日弁連 会長 選挙。 日弁連会長決まる ~三度にわたる選挙戦の末~

日弁連会長選は決戦投票の結果 荒中弁護士(仙台)が勝利 山岸良太弁護士(第二東京)は実質的な惨敗

日弁連 会長 選挙

日弁連会長選挙の決選投票が11日に行われ、荒弁護士が山岸弁護士との間の決選投票を制して、時期日弁連会長に内定した。 以下、福島民報が12日付で配信した「日弁連会長に荒氏(相馬出身) 仙台弁護士会 東北から初当選」以下の記事を引用する。 日弁連(会員約四万二千人)は十一日、菊地裕太郎会長(68)の任期満了に伴う次期会長選の再投票を行い、仙台弁護士会の荒中(あら・ただし)氏(65)=相馬市出身=の当選が決まった。 十八日の選挙管理委員会で正式決定する。 任期は四月一日から二年。 荒氏は相馬高、東北大法学部卒。 一九八二(昭和五十七)年に弁護士登録した。 仙台弁護士会長、日弁連の副会長や事務総長を歴任した。 日弁連によると、現行の選挙制度になった一九七五年以降、福島県出身者が会長に選ばれるのは初。 東北地方の弁護士会所属の弁護士が会長に選ばれるのも初めてという。 会長選では過去最多の五人が立候補したが、二月七日の投開票で当選条件を満たす候補者がいなかったため、得票上位二人による決選投票となった。 引用以上 日弁連のウェブサイトにおいては開票結果の仮集計が掲載されている。 【参考リンク】 上記の投票結果を確認すると、東京三会においても「主流派」と目されていた山岸弁護士は自らの所属する第二東京以外は勝利できず、神奈川・千葉においても敗れているので、実際には得票差以上の惨敗であったことが理解できる。 獲得した弁護士会は39対12と圧倒的に荒弁護士の勝利であり、都市部においても地方においても山岸弁護士は支持を伸ばせなかったという事である。 弁護士自治の信託者とされている国民からすれば、日弁連の会長が誰になろうと市民生活には基本的に変わりは無いわけであるが、「同僚裁判」であり、処分に均衡を欠く弁護士懲戒制度の改革や、カッパライ・横領の温床となっている「預り金」制度についての改革を早急に行って欲しいというのが正直な心情であろう。 社会正義の実現を使命とする弁護士の非行に対する懲戒処分のいい加減さ、デタラメさは弁護士不祥事の抑止力となり得ないばかりでなく、長期にわたる審議により懲戒処分が下る事頃にはすでに対象弁護士が刑事罰を受け弁護士資格を喪失してしまったり、弁護士会によっては弁明書すら懲戒請求者に公開しないこともあるので、クレメンティレポートに基づき懲戒を審議する期間を第三者に委託する事を決断するような指導力・実行力を持つ日弁連会長の登場に期待したいところであるが、実際にはそんな人物は未来永劫現れないだろうし、そう考える弁護士が日弁連会長選挙に出馬しても落選することは決定的なので、国民にとって望ましい日弁連会長が出現する事は現段階においてはあり得ないのである。 今後も「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を日弁連・各単位弁護士会が継続するのであれば、日弁連は「社団法人」に改組するべきであろうと筆者は考える。 荒新会長には、弁護士自治の信託者である国民を失望させないような、弁護士不祥事について厳然たる姿勢で臨む事と、欠陥弁護士を放置することによる被害拡大を防ぐための各単位弁護士会の指導監督連絡権の強化と適切な行使を行う事を希望したい。 投稿日: 作成者 カテゴリー.

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次期日弁連会長に荒氏 地方選出は2人目 (写真=共同) :日本経済新聞

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2月10日金曜日、平成24年4月から二年間の日弁連のトップを決める、会長選挙の開票が行われました。 すでに一般紙でも報道され、日弁連のホームページでもアップされている通り、 当日の仮集計では 山岸 憲司(東弁会員)7958票 宇都宮健児(東弁会員)6608票 尾崎 純理(二弁会員)3318票 森川 文人(二弁会員)1805票 という結果でした。 弁護士以外の方からはもちろん、選挙の仕組みを知らない若い弁護士からも、「なぜ1位の山岸さんが、当選ではないのですか?」 と聞かれます。 「全国に52ある弁護士会のうち、最低3分の1以上である18単位会で1位を獲得しないと、当選できないので、再投票になるのです。 」 と答えると、 「では今度は、上位の二人の決選投票で上位の人が当選ですか?」 と聞かれますので、 「いえいえ、二人の決選投票でも、また得票上位者が18以上取れないと、最初からやり直しです。 再選挙を公示し、もう一度立候補を受け付けて、公聴会も開いてやり直すのです。 」 と答えると、 「へぇー、エンドレスですね。 暇というか、とても弁護士先生が集まって考えて決めた制度と思えませんね」 「はい、私もそう思いますが・・・」 さて、この制度によって、山岸候補と宇都宮候補の一騎打ちの再投票となりました。 再投票は、二年前の山本剛嗣候補と宇都宮現会長が戦った時に続いて二回目です。 あの時の選挙は、一回目で山本候補が得票数で上回ったものの、単位会数で及ばず、決戦では宇都宮候補に雪崩現象が起きて、山本候補が敗北しました。 雪崩現象は、一回戦の結果を見て、この選挙をエンドレスにせず、何としても決着させなければならないとの、会員の知恵が働き、それが山本候補に不利に作用したと思います。 賢い会員は「エンドレス」を終わらせなければならないと考えました。 地方に弱い山本候補が18をクリアするのは至難の業だ。 それなら、宇都宮票を伸ばさせるしかない。 これが、未知数のものへの期待とあいまって、宇都宮候補への雪崩現象が起きたのだと思っています。 これに対して、今回宇都宮候補は現職の実績を訴え、やり残したことをさせてほしいということでした。 しかし、得票は前回を大幅に減らしました。 日弁連では現職の会長の立候補は初めてのことで異例ですが、知事選などでは実績を示せる二期目が一番強いと言われています。 しかしながら、最も激しく宇都宮候補を攻撃していた森川候補の得票も含めた反宇都宮候補は1万3000票を超え、事実上二期目を狙う現職に会員がノーを突きつけた結果になりました。 (もっとも批判票でも森川候補は全く立場は違いますが・・・) 二回戦は山岸候補と宇都宮候補の一騎打ちになります。 地方会では宇都宮候補が単独過半数を得た単位会もありなかなか根強さを持ってはいます。 しかし、二年前の宇都宮候補への期待感のような風は吹いておらず、尾崎候補と山岸候補が単独で1位を獲得した単位会は14と前回の山本候補よりはるかに多いですし、二人の単位会での得票を足すとそれだけで宇都宮候補の得票を上回る単位会のうち、あと4つを獲得できれば18に届きます。 中には、山岸20、宇都宮20、尾崎19という三つ巴で接戦のところも次回は一騎打ちです。 単純合算して勝てると想定すれば優に25を超え30に迫るほどになります。 もっとも投票行動は単純な机の上の計算のようにはいきません。 また森川票の動向も見逃せません。 しかし、賢い有権者がエンドレスのある今の制度の不備から早期に逃れるためには、山岸候補と尾崎候補を支持した皆さんが一緒に山岸候補を応援し、18単位会の壁をクリアーさせるという選択しかないというのが二回戦ではないでしょうか。 逆に山岸候補と尾崎候補の得票合計数である11276票を、6608票の宇都宮候補が超えることは普通には考えにくいのです。 あくまで日弁連会務を停滞させてもエンドレスに持ち込みたい現職会長がいるとしたら、それは日弁連のことを考えてのことでしょうか。 私は疑問に思います。

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日弁連会長選挙のチラシでわかる弁護士業界の現況

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史上最多の5人が立候補した2020、2021年度の日本弁護士連合会会長選挙の投開票が、2月7日にあった。 開票の仮集計の結果、第二東京弁護士会の山岸良太氏が最多得票となったが、仙台弁護士会の荒中氏が28弁護士会で最多得票となる見込み。 当選要件を満たす候補者がいなかったため、3月11日に、得票数の多かった山岸氏と荒氏で再投票が実施される。 再投票となるのは8年ぶり。 7日18時40分時点での、各候補の得票数と最多得票となった弁護士会の数は以下の通り。 ・山岸良太弁護士 8724票 14弁護士会 ・荒中弁護士 6939票 28弁護士会 ・川上明彦弁護士 2333票 6弁護士会 ・及川智志弁護士 1889票 3弁護士会 ・武内更一弁護士 898票 0弁護士会 今回いずれの候補も、当選要件である「最多得票」「3分の1以上(18以上)の弁護士会で最多得票」の2つを満たさない見込みで、3月11日に再投票が行われる。 再投票の対象となるのは、日弁連の規定により、得票数の多かった山岸氏と荒氏の2人。 再投票となるのは2012年以来で8年ぶり。 投開票を受けて、日弁連の安西愈選管委員長らが会見した。 再投票の際の当選要件も、今回と同じ「最多得票」「3分の1以上(18以上)の弁護士会で最多得票」の2つとなることを説明。 また、再投票で、再度2つの要件を満たす候補者が出なかった場合、公示からやり直す再選挙となるとした。 仮集計時点での投票総数は20957票で、投票率は49. 91%。 前回は40. 81%で、9ポイント以上の上昇となった。 日弁連の関係者は、投票率の上昇について「候補が5人いて、公聴会でもいろんな意見が出た」としていて、多くの候補者の議論が高い投票率につながったとの見方を示している。 直接選挙制度になった1975年以来、26人の日弁連会長が選出されたが、所属弁護士会を見ると東京弁護士会が10人、第一東京弁護士会が5人、第二東京弁護士会が3人、大阪弁護士会が7人。 1986年、1987年に会長を務めた故・北山六郎氏は当時の神戸弁護士会所属で、唯一の東京・大阪以外の弁護士会所属者となっている。

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