国税庁 住宅 ローン 控除。 住宅ローン減税とふるさと納税を使いたい方必見!併用の影響を検証

簡単!住宅ローン控除の確定申告書はWeb(国税庁HP)で作成!

国税庁 住宅 ローン 控除

住宅ローン控除は、納めた税金の一部を取り戻せる制度 住宅ローン控除は住宅ローン減税などともいい、住宅ローンを組んだ方の収めた税金の一部を所得税や住民税から控除することができる減税制度です。 毎年、住宅ローンの残高から減税額が算出され、控除される仕組みになっています。 この住宅ローン控除は住宅ローンを組んだ方が自分で申請しなければ適応させることができません。 ここではその住宅ローン控除を適応させるための申請方法とその際に必要な確定申告について具体的に解説していきます。 住宅ローン控除の手続きには、確定申告が必要 住宅ローンの申請手続きは毎年行う必要があり、1年目のみ「確定申告」が必ず必要になります。 普段会社勤めの方でも「確定申告」という言葉を耳にしたことはあるかと思いますが、個人事業主だったり不動産収入があったりする方以外はほとんど確定申告をする機会はないと思いますので、確定申告とは一体なんなのか、ということからまずお伝えします。 そもそも確定申告って何? 確定申告とは、1年間の所得とそれにかかる税金を自分で計算・申告し、納税するまでの一連の作業のことを言います。 もし税金を払い過ぎていた場合は、その旨を申告することで、納めた税金を返してもらうことができるのです。 普段会社勤めの方であればこれを勤め先の会社が年末調整という形で代行してくれるため、一般的には確定申告は必要ありません。 「年末調整でお金が戻ってきた」というご経験をされたことがある方も多いのではないでしょうか。 確定申告が必要なのは、主に個人事業主や会社経営者の方ですが、会社勤めの方も一定の条件を満たす場合確定申告が必要になります。 そして住宅ローン控除を初めて受ける場合がまさにその条件にあたるのです。 住宅ローン控除の手続き方法を解説 次に住宅ローン控除の具体的な手続き方法について、• 1年目の手続き方法• 申告の際の必要書類• 手続き時期• 2年目以降の手続き方法 の4つに分けて解説していきます。 1年目は確定申告をする必要がある 住宅ローン控除を適応させる初めの年は必ず先ほど解説した確定申告が必要になります。 住んでいる地域を管轄している税務署、もしくはインターネットや郵送でも手続きできます。 会社勤めの方は普段会社で年末調整をしていると思いますが、年末調整は会社側で必ずしなればいけないことので、確定申告をするからといって年末調整時期に特別なにかする必要はありません。 普段通り会社で年末調整をしてもらえば問題ありません。 住宅ローンを使って「新しく取得した住宅に住み始めた日」の翌年1月〜3月にしなければいけない作業があると覚えておきましょう。 確定申告の必要書類は何? 次に、確定申告の時に必要な書類について見ていきましょう。 確定申告の際には以下の書類が全て必要になります。 確定申告書(A) 確定申告書にはAとBがあり、基本的に会社勤めの方はA、それ以外の方はBとなります。 税務署または国税庁のHPで入手できます。 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 こちらも同じく税務署または国税庁のHPから入手できます。 本人確認書類の写し(下記のどちらか)• マインナンバーカード• マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類• 建物・土地の登記事項証明書 法務局で入手できます。 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 不動産会社と契約した際の書類です。 源泉徴収票 勤務先から入手することができます。 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを契約した金融機関から送付されます。 認定通知書の写し(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合) 契約した不動産会社から入手できます。 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合) 契約した不動産会社から入手できます。 「住宅ローンの残高証明書」は、毎年のローン残高をベースに控除額が決定するため、ローンを組んでいる金融機関から10月頃に郵送され家に届きます。 源泉徴収票については会社勤めの方は毎年会社からもらっているかと思いますが、その年の分を翌年1月ごろにもらえます。 住宅ローン控除を受ける際、残高証明書が届いていない場合は金融機関に、源泉徴収票がもらえていない場合は勤務先に連絡して聞いてみましょう。 確定申告の手続き時期はいつ? 確定申告は申告期間が決まっており、それを過ぎると申告することができなくなるので注意しましょう。 申告期間は例年2月16日〜3月15日です。 土日と重なる場合は前後することもありますが、基本的には毎年変わりません。 ただし、住宅ローン控除のように、所得税が還付される還付申告に限っては、年明けから申告書の提出が可能です。 例年2〜3月は税務署が大変混み合うので、書類の不備などにも備えて余裕を持って早めに申告することをおすすめします。 2年目以降は年末調整でもOK 1年目は必ず確定申告が必要ですが、2年目以降は会社勤めの方であれば普段通りの年末調整で控除可能です。 ただし、勤務先への提出書類が2点必要になります。 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 証明書と申告書は1枚で両方を兼ねています。 この書類は、確定申告した年の10月頃、税務署より、残りの控除期間の年分がまとめて届きます。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本) 住宅ローンを契約した金融機関から毎年11月ごろに届きます。 これらの提出を忘れないようにしましょう。 くれぐれも届いたら捨てないようにしてください。 住宅ローンを借りたら忘れずに税金を取り戻そう 普段行わない確定申告や、やや面倒な手続きが毎年必要ですが、通算で大きな額が控除可能な制度なので、忘れずに申請してきっちり税金を取り戻しましょう。 申請漏れなどをしてしまうと非常にもったいないので、余裕を持った手続きを心がけましょう。 本メディアを運営する健康住宅グループでは、住宅に関わることはなんでも、もちろん住宅ローンに関する相談についても受け付けております。 是非お気軽にご相談ください。

次の

No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等|国税庁

国税庁 住宅 ローン 控除

適用条件関連• 1200 税額控除• 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除• 1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)• 1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)• 1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)• 1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)• 1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)• 1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)• 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)• 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)• 1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)• 1224 多世帯同居改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除• 1227 耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)• 1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)• 1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等• 1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等• 1233 住宅ローン等の借換えをしたとき• 1234 転勤と住宅借入金等特別控除等• 1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について• 床面積の判定• 生計を一にする 控除額計算関連• 1100 所得控除のあらまし• 1199 基礎控除• 1191 配偶者控除• 1195 配偶者特別控除• 1180 扶養控除• 1130 社会保険料控除 適用条件関連• 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合 住宅借入金等特別控除• 認定住宅の新築等をした場合 認定住宅新築等特別税額控除• 中古住宅を取得した場合 住宅借入金等特別控除• 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合 住宅借入金等特別控除• 増改築等をした場合 住宅借入金等特別控除• 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 省エネ改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除• バリアフリー改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除• 多世帯同居改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除• 耐久性向上改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除• 耐震改修工事をした場合 住宅耐震改修特別控除 災害や東日本大震災により(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合などの追加措置の該当もあり。 1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)• 居住の用に供した場合• 引き続き居住の用に供している場合• 居住の用に供しなくなった場合• 再び居住の用に供した場合• 新築の日又は増改築等の日• 土地等の取得の日• 借地権者等が取得した底地の取得時期等• 一定期間の意義• 家屋の床面積• 区分所有する部分の床面積• 店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定• 住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定• 住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人• 共済会等からの借入金• 借入金等の借換えをした場合• 割賦償還の方法等• 返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合• 繰上返済等をした場合• 新築等又は増改築等に係る住宅借入金等の金額等• 著しく低い金利による利息である住宅借入金等• その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等• 住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合• 家屋の取得対価の額の範囲• 敷地の取得対価の額の範囲• 家屋等の取得対価の額等の特例• 補助金等• 補助金等の見込控除• 家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合• 店舗併用住宅等の居住部分の判定• 定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額• 自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額• 災害の意義• 引き続きその個人の居住の用に供していた家屋• 災害により居住の用に供することができなくなった場合• 登記事項証明書• 建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書• 借入金の年末残高等証明書の交付等• 信託の受益者が適用を受ける場合• 住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果 よくある質問 国税庁の「 」 要耐震改修住宅を購入して、耐震改修した場合の「 住宅借入金等特別控除」の説明ページです。 中古住宅を購入して住宅ローン控除を受ける場合は、耐震基準または経過年数基準を満たすものに限られます。 この基準に満たない中古住宅( 要耐震改修住宅)を購入した場合は、 事前に一定の耐震改修を行う旨の申請書を提出した上で、耐震改修で耐震基準を満たせば、「住宅借入金等特別控除」を受けられます。 こちらでは、 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合の住宅借入金等特別控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除) 国税庁の「 」 住宅を増改築等をした場合の「 住宅借入金等特別控除」あるいは「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」の説明ページです。 特定増改築等住宅借入金等特別控除は、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築等をした場合に受けられる住宅ローン控除です。 よって、「 住宅借入金等特別控除」「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」の両方の条件に該当しますが、 選択できるのかどちらか1つだけです。 こちらでは、 増改築等をした場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象工事 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象工事は、以下のとおりです。 国税庁の「 」 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合の「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」の説明ページです。 省エネ改修工事とは 『 断熱改修工事または特定断熱改修工事、断熱改修工事・特定断熱改修工事を併せて行う一定の修繕・模様替え工事』 のことです。 省エネ改修工事を含む増改築を行った場合は、「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けられます。 こちらでは、 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)• 介助用の車椅子で容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事• 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うもの)又は改良によりその勾配を緩和する工事• 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事• 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事• 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事• 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事• 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事• 便器を座便式のものに取り替える工事• 座便式の便器の座高を高くする工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む)• 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事• 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事• 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 こちらでは、以下の条件も満たす必要があります。 50歳以上の方(イ)• 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている方(ロ)• 所得税法上の障害者である方(ハ)• 高齢者等(65歳以上の方又は(ロ)もしくは(ハ)に該当する方)である親族と同居を常況としている方 バリアフリー改修工事を含む増改築を行った場合は、「 特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けられます。 こちらでは、 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合の特定増改築等住宅借入金等特別控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 全ての居室の全ての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床等の断熱工事、天井の断熱工事若しくは壁の断熱工事で、その改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準相当以上となる工事(イ)• イ又はロの工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備(平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合については、太陽熱利用冷温熱装置などのエネルギー使用合理化設備に限ります。 )の取替え又は取付けに係る工事(ハ)• イ又はロの工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす一定の太陽光発電装置などの設備の取替え又は取付けに係る工事(ニ) 「No. 1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)」との違いは、 まず住宅ローンを利用していなくても適用できることです。 もう一つは、 省エネ改修工事の内容の違いです。 1217は「一定の省エネ改修工事」、No. 1219は「一般省エネ改修工事」と表現されていますが、省エネ改修工事を行うときは、工事内容の違いを確認しましょう。 省エネ改修工事(一般省エネ改修工事)を行った場合は、「 住宅特定改修特別税額控除」を受けられます。 こちらでは、 省エネ改修工事(一般省エネ改修工事)をした場合の住宅特定改修特別税額控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)• 介助用の車椅子で容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事• 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うもの)又は改良によりその勾配を緩和する工事• 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事• 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事• 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴室の出入りを容易にする設備を設置する工事• 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事• 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事• 便器を座便式のものに取り替える工事• 座便式の便器の座高を高くする工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち 並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む)• 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの• 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事• 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事• 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事• 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事 こちらでは、以下の条件も満たす必要があります。 50歳以上の方(イ)• 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている方(ロ)• 所得税法上の障害者である方(ハ)• 高齢者等(65歳以上の方又は(ロ)もしくは(ハ)に該当する方)である親族と同居を常況としている方 「No. 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)」との違いは、 住宅ローンを利用していなくても適用できることです。 バリアフリー改修工事を行った場合は、「 住宅特定改修特別税額控除」を受けられます。 こちらでは、 バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1224 多世帯同居改修工事をした場合 住宅特定改修特別税額控除 国税庁の「 」 多世帯同居改修工事をした場合の「 住宅特定改修特別税額控除」の説明ページです。 多世帯同居改修工事とは 『 調理室を増設する工事、浴室を増設する工事、便所を増設する工事又は玄関を増設する工事工事』 のことです。 「No. 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合 特定増改築等住宅借入金等特別控除 」との違いは、 住宅ローンを利用していなくても適用できることです。 多世帯同居改修工事を行った場合は、「 住宅特定改修特別税額控除」を受けられます。 こちらでは、 多世帯同居改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1227 耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除) 国税庁の「 」 耐久性向上改修工事をした場合の「 住宅特定改修特別税額控除」の説明ページです。 耐久性向上改修工事とは 『 住宅の耐震改修工事』 のことで、 「一般省エネ改修工事」を併せて行うことが条件です。 耐久性向上改修工事を行った場合は、「 住宅特定改修特別税額控除」を受けられます。 住宅ローンの借入金で工事した場合で「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用条件を満たしている場合は、「住宅特定改修特別税額控除」「特定増改築等住宅借入金等特別控除」のいずれか1つを選択します。 こちらでは、 耐久性向上改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除) 国税庁の「 」 耐震改修工事をした場合の「 住宅耐震改修特別控除」の説明ページです。 耐震改修工事とは 『 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替え工事』 のことです。 耐震改修工事を行った場合は、「 住宅耐震改修特別控除」を受けられます。 住宅ローンの借入金で工事した場合で「住宅借入金等特別控除」の適用条件を満たしている場合は、「住宅耐震改修特別控除」と「住宅借入金等特別控除」の両方について適用を受けることができます。 「No. 1227 耐久性向上改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」の適用条件を満たしている場合は、「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」のいずれか1つを選択します。 こちらでは、 耐震改修工事をした場合の住宅耐震改修特別控除の「適用要件」「控除期間」「控除額の計算方法」「手続き」をまとめています。 1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等• 自己が所有し、自己の居住の用に供する住宅に一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事又は多世帯同居改修工事を含む増改築等をするためのもので、かつ、特定の増改築等のために直接必要な借入金等であること(住宅増改築等を含む土地購入の借入金等も含む)• 償還期間が5年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は割賦払の期間が5年以上の割賦払の方法により支払われるものであること、又は死亡時に一括償還の方法で支払うもの これは、独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた借入金で、一定のバリアフリー改修工事に係るものに限る• 一定の者からの借入金等であること こちらでは、 特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける住宅ローンの「対象」「借入金等の範囲」をまとめています。 )の 新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋(耐震基準(地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。 第三十項において同じ。 )又は経過年数基準(家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものをいう。 同項において同じ。 )に適合するものに限る。 )で政令で定めるもの(以下第二十六項まで及び第三十項において「既存住宅」という。 )の取得( 配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。 以下この項、第十項及び第三十項において同じ。 )又は その者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等(以下この項、第三項、第五項、第六項、第九項、第十一項、第十三項から第十五項まで及び第二十六項並びに次条において「住宅の取得等」という。 )をして、これらの家屋(当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。 以下この項、第六項及び第九項において同じ。 )を平成十一年一月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合( これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 )において、その者が当該住宅の取得等に係る次に掲げる借入金又は債務(利息に対応するものを除く。 次項から第十項まで、第十三項、第十六項、第十九項及び第二十九項並びに次条において「住宅借入金等」という。 )の金額を有するときは、当該居住の用に供した日の属する年(第三項及び第四項並びに次条において「居住年」という。 )以後十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年( 当該居住日以後その年の十二月三十一日(その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。 次項、第六項、第十項、第十三項及び第十六項並びに次条第一項において同じ。 ) まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 第四項において「適用年」という。 )のうち、 その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が三千万円以下である年については、 その年分の所得税の額から、住宅借入金等特別税額控除額を控除する。 一 当該住宅の取得等に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する 金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金( 当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。 ) の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。 ) 及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち、契約において 償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの 2 前項に規定する 住宅借入金等特別税額控除額は、 その年十二月三十一日における住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が借入限度額を超える場合には、当該借入限度額) に控除率を乗じて計算した金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 )とする。 3 前項に規定する借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 居住年が平成十二年から平成十六年までの各年、平成二十一年又は平成二十二年である場合 五千万円 二 居住年が平成十七年、平成二十三年又は平成二十六年から平成三十三年までの各年である場合( 居住年が平成二十六年から平成三十三年までの各年である場合には、その居住に係る住宅の取得等が特定取得に該当するものであるときに限る。 ) 四千万円 三 居住年が平成十八年又は平成二十四年である場合 三千万円 四 居住年が平成十九年である場合 二千五百万円 五 居住年が平成二十年又は平成二十五年から平成三十三年までの各年である場合( 居住年が平成二十六年から平成三十三年までの各年である場合には、その居住に係る住宅の取得等が特定取得に該当するもの以外のものであるときに限る。 ) 二千万円 4 第二項に規定する控除率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 一 居住年が平成十二年又は平成十三年である場合(居住年が平成十三年である場合には、その居住日が平成十三年前期内の日である場合に限る。 ) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合 イ 適用年が居住年又は居住年の翌年以後五年以内の各年である場合 一パーセント ロ 適用年が居住年から六年目に該当する年以後居住年から十年目に該当する年までの各年である場合 〇・七五パーセント ハ 適用年が居住年から十一年目に該当する年以後の各年である場合 〇・五パーセント 二 居住年が平成十三年から平成十六年までの各年又は平成二十一年から平成三十三年までの各年である場合(居住年が平成十三年である場合には、その居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間(次条第三項第一号において「平成十三年後期」という。 )内の日である場合に限る。 ) 一パーセント 13 個人が、 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第一項の増改築等をした家屋(当該増改築等に係る部分に限る。 ) を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(当該増改築等に係る第四十一条の三の二第一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第五項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額につき、同条第一項、第五項又は第八項の規定によりこの条の規定の適用を受けた場合を除く。 )において、 当該居住の用に供した日の属する年(以下この項及び第十六項において「居住年」という。 ) から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「特別特定適用年」という。 ) において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等(以下この項において「特別特定住宅借入金等」という。 ) の金額を有するときは、 当該特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が四千万円を超える場合には、四千万円) に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が控除限度額を超える場合には控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 ) を当該特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「 十三年間」とする。 14 前項に規定する特別特定取得とは、個人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第三条の規定による改正後の消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該住宅の取得等をいう。 15 第十三項の控除限度額は、 当該住宅の取得等で特別特定取得(前項に規定する特別特定取得をいう。 次項及び第十七項において同じ。 ) に該当するものに係る対価の額又は費用の額から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額( 当該金額が四千万円を超える場合には、四千万円) に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。 16 個人が、 認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該認定住宅の新築等をした家屋を平成三十一年十月一日から平成三十二年十二月三十一日までの間に第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合(居住年から九年目に該当する年において当該認定住宅の新築等に係る第十項に規定する認定住宅借入金等の金額につき、同項の規定によりこの条、次条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合その他の政令で定める場合に限る。 ) において、居住年から十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年(当該居住の用に供した日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項及び次条第一項において「認定住宅特別特定適用年」という。 ) において当該認定住宅の新築等に係る住宅借入金等(以下この項において「認定特別特定住宅借入金等」という。 ) の金額を有するときは、 第十三項の規定にかかわらず、当該認定住宅特別特定適用年を第一項に規定する適用年とし、その年十二月三十一日における認定特別特定住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が五千万円を超える場合には、五千万円) に一パーセントを乗じて計算した金額(当該金額が認定住宅控除限度額を超える場合には認定住宅控除限度額とし、当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 ) を当該認定住宅特別特定適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額として、この条、次条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 この場合において、同項中「十年間(同日(以下この項及び第四項において「居住日」という。 )の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合又は居住日が平成十三年一月一日から同年六月三十日までの期間(同項及び次条第三項第一号において「平成十三年前期」という。 )内の日である場合には、十五年間)の各年(当該居住日」とあるのは「十三年間の各年(同日」と、第二十項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、第二十一項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十三年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第二十二項中「第一項に規定する十年間」とあり、並びに第二十三項、第二十六項及び第二十九項中「十年間(同項に規定する十年間をいう。 )」とあるのは「 十三年間」とする。 17 前項の認定住宅控除限度額は、 当該認定住宅の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額から当該認定住宅の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額として政令で定める金額( 当該金額が五千万円を超える場合には、五千万円) に二パーセントを乗じて計算した金額を三で除して計算した金額とする。 18 第一項に規定する増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事(当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。 )で 当該工事に要した費用の額(当該工事の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。 以下この項において同じ。 )の交付を受ける場合には、当該 工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額)が 百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすもの(第四十一条の十九の三第一項、第三項又は第五項から第八項までの規定の適用を受けるものを除く。 )をいう。 19 住宅借入金等には、当該住宅借入金等が 無利息又は著しく低い金利による利息であるものとなる場合として政令で定める場合における当該 住宅借入金等を含まないものとする。 30 個人が、 建築後使用されたことのある家屋(耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。 ) で政令で定めるもの(以下この項において「 要耐震改修住宅」という。 ) の取得をした場合において、 当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。 以下この項において同じ。 ) を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第一項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、 当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日( 当該取得の日から六月以内の日に限る。 ) までに当該耐震改修(第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第六項若しくは第八項の規定の適用を受けるものを除く。 ) により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該要耐震改修住宅の取得は既存住宅の取得と、当該要耐震改修住宅は既存住宅とそれぞれみなして、第一項、第十三項、第二十六項及び前項の規定を適用することができる。 )とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 一 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの 二 一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの 2 法第四十一条第一項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、 同項に規定する家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものは、 家屋が建築された日からその取得の日(同項に規定する取得の日をいう。 ) までの期間が二十年(当該 家屋が耐火建築物(登記簿に記録された当該家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。 ) である場合には、二十五年) 以下であることとし、 同項に規定する建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋(その床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )で、前項各号のいずれかに該当するものであること及び 同条第一項に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 28 法第四十一条第十八項に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 一 増築、 改築、建 築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は 同条第十五号に規定する大規模の模様替 二 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替(前号に掲げる工事に該当するものを除く。 ) イ その区分所有する部分の床(建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部(以下この号において「主要構造部」という。 )である床及び最下階の床をいう。 ) の過半又は 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替 ロ その区分所有する部分の間仕切壁(主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。 ) の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。 ) ハ その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替(当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。 ) 三 家屋(前号の家屋にあつては、その者が区分所有する部分に限る。 )のうち 居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替(前二号に掲げる工事に該当するものを除く。 ) 四 家屋について行……う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める 地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替(前三号に掲げる工事に該当するものを除く。 ) 五 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の三の二第一項に規定する 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。 ) 六 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める エネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替(前各号に掲げる工事に該当するものを除く。 ) 29 法第四十一条第十八項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 法第四十一条第十八項に規定する工事に要した同項に規定する費用の額が百万円を超えること。 二 法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋(その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの ロ 前項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの 四 法第四十一条第十八項に規定する工事をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 ) を受けている者、同条第二項に規定する要支援認定(以下この項において「要支援認定」という。 ) を受けている者、所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者(以下この項において「障害者」という。 ) に該当する者又は当該個人の親族(当該親族が、年齢六十五歳以上である者、要介護認定を受けている者、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者(次項及び第十二項において「高齢者等」という。 )である場合に限る。 ) と同居を常況としている者(以下この項及び次項において「特定個人」という。 )が、 当該特定個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの(第五項、第八項及び第十七項において「居住用の家屋」という。 ) の増改築等(以下この項、第三項、第四項及び第十四項第二号イにおいて「住宅の増改築等」という。 )をして、当該家屋(当該住宅の増改築等に係る部分に限る。 )を 平成十九年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間に第四十一条第一項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、 当該居住の用に供した日の属する年(第四項、第十二項及び第十四項第二号イにおいて「居住年」という。 ) 以後五年間の各年(同日以後その年の十二月三十一日(その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。 以下この項、第五項、第八項及び第十三項から第十五項までにおいて同じ。 ) まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項において「増改築等特例適用年」という。 )において当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有するときは、その者の選択により、当該増改築等特例適用年における同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第五項及び第八項、同条第二項及び第六項並びに第四十一条の二の規定にかかわらず、 その年十二月三十一日における特定増改築等住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が特定増改築等限度額を超える場合には、当該特定増改築等限度額。 以下この項において同じ。 ) の二パーセントに相当する金額とその年十二月三十一日における増改築等住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が千万円を超える場合には、千万円)から当該特定増改築等住宅借入金等の金額の合計額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額(当該合計額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) として、第四十一条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 2 前項に規定する増改築等とは、 当該特定個人が所有している家屋につき行う次に掲げる工事(当該工事と併せて当該家屋につき高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための改修工事で政令で定めるもの(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。 以下この項及び次項において「高齢者等居住改修工事等」という。 )を行うものに限るものとし、当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含むものとする。 以下この項及び次項において「特定工事」という。 )で 当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額( 当該特定工事の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。 以下この項、次項、第六項、第七項及び第九項において同じ。 ) の交付を受ける場合には、 当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額) が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすもの(第四十一条の十九の三第一項、第三項又は第五項から第八項までの規定の適用を受けるものを除く。 )をいう。 一 当該家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事(次号から第四号までに掲げるものを除く。 ) 二 当該家屋につき行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事で政令で定めるもの(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。 以下この号、次項、第六項及び第七項において「特定断熱改修工事等」という。 )で 当該特定断熱改修工事等に要した費用の額( 当該特定断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定断熱改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額) が五十万円を超えるもの 三 当該家屋につき行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための改修工事で政令で定めるもの(当該改修工事が行われる設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。 以下この号、次項、第六項第二号、第七項及び第九項において「特定多世帯同居改修工事等」という。 )で 当該特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額( 当該特定多世帯同居改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額。 同号において同じ。 ) が五十万円を超えるもの 四 第二号に掲げる改修工事と併せて当該家屋につき行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための改修工事で政令で定めるもの(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。 以下この号、次項、第六項第三号及び第七項において「特定耐久性向上改修工事等」という。 )で 当該特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額( 当該特定耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額。 第六項第三号において同じ。 ) が五十万円を超えるもの 3 第一項に規定する増改築等住宅借入金等とは、当該個人の当該住宅の増改築等に係る次に掲げる借入金又は債務(利息に対応するものを除く。 第十三項、第十四項、第十五項第一号及び第十六項において「住宅借入金等」という。 )をいい、第一項に規定する特定増改築等住宅借入金等の金額とは、当該増改築等住宅借入金等の金額のうち当該住宅の高齢者等居住改修工事等に要した費用の額、特定断熱改修工事等に要した費用の額、特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額及び特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額の合計額(当該特定工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該合計額から当該補助金等の額を控除した金額)に相当する部分の金額をいう。 一 当該住宅の増改築等に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する 金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金(当該住宅の増改築等とともにする当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。 )の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。 ) 及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち、契約において 償還期間が五年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの 4 第一項に規定する特定増改築等限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 居住年が平成二十六年から平成三十三年までの各年である場合(その居住に係る住宅の増改築等が特定取得に該当するものである場合に限る。 ) 二百五十万円 二 前号に掲げる場合以外の場合 二百万円 5 個人が、当該個人の居住用の家屋の増改築等(以下この項、第七項及び第十四項第二号ロにおいて「住宅の増改築等」という。 )をして、当該居住用の家屋(当該住宅の増改築等に係る部分に限る。 )を平成二十年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間に第四十一条第一項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年(同号ロにおいて「居住年」という。 )以後五年間の各年(同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。 以下この項において「増改築等特例適用年」という。 )において当該住宅の増改築等に係る断熱改修住宅借入金等の金額を有するときは、その者の選択により、 当該増改築等特例適用年における同条第一項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、 第一項及び第八項、同条第二項及び第六項並びに第四十一条の二の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における特定断熱改修住宅借入金等の金額の合計額(当該合計額が第一項に規定する特定増改築等限度額を超える場合には、当該特定増改築等限度額。 以下この項において同じ。 ) の二パーセントに相当する金額とその年十二月三十一日における断熱改修住宅借入金等の金額の合計額( 当該合計額が千万円を超える場合には、千万円) から当該特定断熱改修住宅借入金等の金額の合計額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額(当該合計額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) として、第四十一条及び第四十一条の二の二の規定を適用することができる。 11 第三項の増改築等住宅借入金等、第七項の断熱改修住宅借入金等又は前項の多世帯同居改修住宅借入金等には、当該増改築等住宅借入金等、当該断熱改修住宅借入金等又は当該多世帯同居改修住宅借入金等が 無利息又は著しく低い金利による利息であるものとなる場合として政令で定める場合における 当該増改築等住宅借入金等、当該断熱改修住宅借入金等又は当該多世帯同居改修住宅借入金等を含まないものとする。 一 法第四十一条の三の二第二項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額が五十万円を超えること。 二 法第四十一条の三の二第二項に規定する特定工事をした家屋の当該特定工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、 当該居住の用に供する部分に係る当該特定工事に要した費用の額が当該特定工事に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 法第四十一条の三の二第二項に規定する特定工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 )が、 当該特定個人の所有する同項に規定する居住用の家屋(以下この条において「居住用の家屋」という。 ) について高齢者等居住改修工事等(当該高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。 以下この項において「標準的費用額」という。 )が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。 ) をして、当該居住用の家屋(当該高齢者等居住改修工事等に係る部分に限る。 以下この項において同じ。 ) を平成二十六年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(当該居住用の家屋を当該高齢者等居住改修工事等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 )には、 当該特定個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、標準的費用額(当該標準的費用額が改修工事限度額を超える場合には、当該改修工事限度額) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 2 前項に規定する改修工事限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額のうちに、当該高齢者等居住改修工事等に係る課税資産の譲渡等につき新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき 地方消費税額の合計額に相当する額が含まれている場合 二百万円 二 前号に掲げる場合以外の場合 百五十万円 3 個人が、 当該個人の所有する居住用の家屋について一般断熱改修工事等(当該一般断熱改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。 以下この項、第七項及び第八項において「断熱改修標準的費用額」という。 )が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。 以下この項、第七項及び第八項において「対象一般断熱改修工事等」という。 ) をして、当該居住用の家屋(当該対象一般断熱改修工事等に係る部分に限る。 以下この項において同じ。 ) を平成二十六年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(当該居住用の家屋を当該対象一般断熱改修工事等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 )には、 当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、断熱改修標準的費用額(当該断熱改修標準的費用額が断熱改修工事限度額を超える場合には、当該断熱改修工事限度額) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 4 前項に規定する断熱改修工事限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 一般断熱改修工事等として第十一項第三号に掲げる工事を行う場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該一般断熱改修工事等に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額のうちに、当該一般断熱改修工事等に係る課税資産の譲渡等につき新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき 地方消費税額の合計額に相当する額が含まれている場合 三百五十万円 ロ イに掲げる場合以外の場合 三百万円 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 前号イに掲げる場合 二百五十万円 ロ イに掲げる場合以外の場合 二百万円 5 個人が、 当該個人の所有する居住用の家屋について多世帯同居改修工事等(当該多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該多世帯同居改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。 以下この項において「 標準的費用額」という。 )が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。 ) をして、当該居住用の家屋(当該多世帯同居改修工事等に係る部分に限る。 以下この項において同じ。 ) を平成二十八年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(当該居住用の家屋を当該多世帯同居改修工事等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 )には、 当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、標準的費用額(( 当該標準的費用額が二百五十万円を超える場合には、二百五十万円) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 6 個人が、 住宅耐震改修(耐震改修標準的費用額が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。 以下この項及び第八項において「対象住宅耐震改修」という。 ) と併せて当該個人の所有する居住用の家屋について耐久性向上改修工事等(当該耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。 以下この項から第八項までにおいて「 耐久性向上改修標準的費用額」という。 )が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。 以下この項から第八項までにおいて「対象耐久性向上改修工事等」という。 ) をして、当該居住用の家屋(当該対象住宅耐震改修及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る部分に限る。 以下この項において同じ。 ) を平成二十九年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合(当該居住用の家屋を当該対象耐久性向上改修工事等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 次項及び第八項において同じ。 )には、第三項又は前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、 当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、耐震改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額の合計額( 当該合計額が二百五十万円を超える場合には、二百五十万円) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 7 個人が、 対象一般断熱改修工事等と併せて当該個人の所有する居住用の家屋について対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋(当該対象一般断熱改修工事等及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る部分に限る。 ) を平成二十九年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合には、第三項若しくは前項又は前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、 当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、断熱改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額の合計額( 当該合計額が二百五十万円( 対象一般断熱改修工事等として第十一項第三号に掲げる工事を行う場合にあつては、三百五十万円。 以下この項において同じ。 ) を超える場合には、二百五十万円) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 8 個人が、 対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて当該個人の所有する居住用の家屋について対象耐久性向上改修工事等をして、当該居住用の家屋(当該対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等並びに当該対象耐久性向上改修工事等に係る部分に限る。 ) を平成二十九年四月一日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合には、第三項若しくは前二項又は前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、 当該個人のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、耐震改修標準的費用額、断熱改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額の合計額( 当該合計額が五百万円( 対象一般断熱改修工事等として第十一項第三号に掲げる工事を行う場合にあつては、六百万円。 以下この項において同じ。 ) を超える場合には、五百万円) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ) を控除する。 9 第一項、第三項及び第五項から前項までの規定は、 特定個人又は個人のその年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が三千万円を超える場合には、適用しない。 一 高齢者等居住改修工事等の法第四十一条の十九の三第一項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。 二 高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額が当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 高齢者等居住改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの ロ 一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの 6 法第四十一条の十九の三第三項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 一般断熱改修工事等の法第四十一条の十九の三第三項に規定する断熱改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二 一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額が当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 四 一般断熱改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 9 法第四十一条の十九の三第五項に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 多世帯同居改修工事等の法第四十一条の十九の三第五項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。 二 多世帯同居改修工事等をした家屋の当該多世帯同居改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額が当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 多世帯同居改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 四 多世帯同居改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 10 法第四十一条の十九の三第六項に規定する耐震改修標準的費用額が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 法第四十一条の十九の三第六項の住宅耐震改修(以下この項において「住宅耐震改修」という。 )の同条第六項の耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二 住宅耐震改修をした家屋の当該住宅耐震改修に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該住宅耐震改修に要した費用の額が当該住宅耐震改修に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 住宅耐震改修をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 四 住宅耐震改修をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 13 法第四十一条の十九の三第六項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。 一 耐久性向上改修工事等の法第四十一条の十九の三第六項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二 耐久性向上改修工事等をした家屋の当該耐久性向上改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額が当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。 三 耐久性向上改修工事等をした家屋が、その者のその居住の用に供される第三項第三号イ又はロに掲げる家屋( その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。 )のいずれかに該当するものであること。 四 耐久性向上改修工事等をした家屋が、その者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。 第三項において「居住用の家屋」という。 ) の耐震改修( 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。 ) として財務省令で定めるところにより証明がされたもの(以下この項から第三項まで及び次条第六項において「住宅耐震改修」という。 ) をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額として政令で定める金額(当該住宅耐震改修の費用に関し補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。 以下この項並びに同条第一項、第三項、第五項及び第六項において同じ。 )の交付を受ける場合には 当該金額から当該補助金等の額を控除した金額(以下この項並びに同条第六項及び第八項において「耐震改修標準的費用額」という。 )とし、当該耐震改修標準的費用額が耐震改修工事限度額を超える場合には当該耐震改修工事限度額) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。 ) を控除する。 2 前項に規定する耐震改修工事限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額のうちに、当該住宅耐震改修に係る課税資産の譲渡等につき新消費税法第二十九条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき 地方消費税額の合計額に相当する額が含まれている場合 二百五十万円 二 前号に掲げる場合以外の場合 二百万円 ( 租税特別措置法第四十一条の十九の二) 「 」 (居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例) 第三十一条の三 個人が、その有する土地等又は建物等でその年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡(当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第五十八条の規定又は前条、第三十三条から第三十三条の三まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条、第三十七条の四、第三十七条の五(同条第五項を除く。 )、第三十七条の六、第三十七条の八若しくは第三十七条の九の規定の適用を受けるものを除く。 以下この条において同じ。 )をした場合(当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。 )には、当該譲渡による譲渡所得については、第三十一条第一項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。 一 課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の十に相当する金額 二 課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額 イ 六百万円 ロ 当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額 (租税特別措置法第三十一条の三) 居住用財産の譲渡所得の特別控除 租税特別措置法 「 」 (居住用財産の譲渡所得の特別控除) 第三十五条 個人の有する資産が、居住用財産を譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その年中にその該当することとなつた全部の資産の譲渡に対する第三十一条又は第三十二条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 第三十一条第一項中「長期譲渡所得の金額(」とあるのは、「 長期譲渡所得の金額から三千万円(長期譲渡所得の金額のうち第三十五条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が三千万円に満たない場合には当該資産の譲渡に係る部分の金額とし、同項第二号の規定により読み替えられた第三十二条第一項の規定の適用を受ける場合には三千万円から同項の規定により控除される金額を控除した金額と当該資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額とする。 )を控除した金額(」とする。 二 第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額(」とあるのは、「 短期譲渡所得の金額から三千万円(短期譲渡所得の金額のうち第三十五条第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が三千万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額(」とする。 (租税特別措置法第三十五条) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 租税特別措置法 「 」 (特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例) 第三十六条の二 個人が、平成五年四月一日から平成三十一年十二月三十一日までの間に、その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超えるもののうち次に掲げるもの(以下この条及び次条において「譲渡資産」という。 )の譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額が一億円を超えるもの、当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの、第三十三条から第三十三条の四まで、第三十七条、第三十七条の四、第三十七条の八又は第三十七条の九の規定の適用を受けるもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。 以下この条及び次条において同じ。 )をした場合において、平成五年四月一日(当該譲渡の日が平成七年一月一日以後であるときは、当該譲渡の日の属する年の前年一月一日)から当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、政令で定めるもののうち国内にあるもの(以下この条及び次条において「買換資産」という。 )の取得(建設を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。 以下この条において同じ。 )をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該個人がその年又はその年の前年若しくは前々年において第三十一条の三第一項、第三十五条第一項(同条第三項の規定により適用する場合を除く。 )、第四十一条の五又は第四十一条の五の二の規定の適用を受けている場合を除き、当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第三十一条の規定を適用する。 一 当該個人がその居住の用に供している家屋(当該個人がその居住の用に供している期間として政令で定める期間が十年以上であるものに限る。 )で政令で定めるもののうち国内にあるもの 二 前号に掲げる家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたもの(当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。 ) 三 前二号に掲げる家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地又は当該土地の上に存する権利 四 当該個人の第一号に掲げる家屋が災害により滅失した場合において、当該個人が当該家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年一月一日において第三十一条第二項に規定する所有期間が十年を超える当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利(当該災害があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に譲渡されるものに限る。 ) (租税特別措置法第三十六条の二) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 租税特別措置法 「 」 (特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例) 第三十六条の五 個人が、平成五年四月一日から平成三十一年十二月三十一日までの間に、その有する家屋若しくは土地若しくは土地の上に存する権利で第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産に該当するもの(以下この条において「交換譲渡資産」という。 )と当該個人の居住の用に供する家屋若しくは当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で同項に規定する買換資産に該当するもの(以下この条において「交換取得資産」という。 )との交換(第三十三条の二第一項第二号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。 以下この条において同じ。 )をした場合(当該交換に伴い交換差金(交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。 以下この条において同じ。 )を取得し、又は支払つた場合を含む。 )又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合(第一号において「他資産との交換の場合」という。 )における前三条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 当該交換譲渡資産(他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。 以下この号において同じ。 )は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該交換譲渡資産の価額に相当する金額をもつて第三十六条の二第一項の譲渡をしたものとみなす。 二 当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該交換取得資産の価額に相当する金額をもつて第三十六条の二第一項の取得をしたものとみなす。 (租税特別措置法第三十六条の五) 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 租税特別措置法 「 」 (既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例) 第三十七条の五 個人が、その有する資産で次の表の各号の上欄に掲げるもの(第一号の上欄に掲げる資産にあつては、当該個人の事業の用に供しているものを除く。 以下この項及び第四項において「譲渡資産」という。 )の譲渡(譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条の二まで、第三十六条の二若しくは第三十七条の規定の適用を受けるもの又は贈与、交換若しくは出資によるものを除く。 以下この条において同じ。 )をした場合において、当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得(建設を含むものとし、贈与、交換又は所有権移転外リース取引によるものを除く。 以下この条において同じ。 )をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産(以下この項、第三項及び第四項において「買換資産」という。 )を、第一号の買換資産にあつては当該個人の居住の用(当該個人の親族の居住の用を含む。 以下この項において同じ。 )に供したとき(当該期間内に居住の用に供しなくなつたときを除く。 )、若しくは第二号の買換資産にあつては当該個人の事業の用若しくは居住の用に供したとき(当該期間内にこれらの用に供しなくなつたときを除く。 )、又はこれらの用に供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第三十一条又は第三十二条の規定を適用する。 譲渡資産 買換資産 一 次に掲げる区域又は地区内にある土地若しくは土地の上に存する権利(以下この条において「土地等」という。 )、建物(その附属設備を含む。 以下この条において同じ。 )又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数四以上の中高層の耐火建築物(以下この条において「中高層耐火建築物」という。 )の建築をする政令で定める事業(以下この項において「特定民間再開発事業」という。 )の用に供するために譲渡をされるもの(当該特定民間再開発事業の施行される土地の区域内にあるものに限る。 ) イ 第三十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する既成市街地等 ロ 都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区(イに掲げる区域内にある地区を除く。 ) 当該特定民間再開発事業の施行により当該土地等の上に建築された中高層耐火建築物若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区(都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。 )内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物(これらの建築物の敷地の用に供されている土地等を含む。 )又はこれらの建築物に係る構築物 二 次に掲げる区域内にある土地等、建物又は構築物で、当該土地等又は当該建物若しくは構築物の敷地の用に供されている土地等の上に地上階数三以上の中高層の耐火共同住宅(主として住宅の用に供される建築物で政令で定めるものに限る。 以下この項において同じ。 )の建築をする事業の用に供するために譲渡をされるもの(当該事業の施行される土地の区域内にあるものに限るものとし、前号に掲げる資産に該当するものを除く。 ) イ 前号の上欄のイに規定する既成市街地等 ロ 首都圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)第二条第三項に規定する都市整備区域(第三十七条第一項の表の第一号の上欄のハに掲げる区域を除く。 )のうち、イに掲げる既成市街地等に準ずる区域として政令で定める区域 ハ 中心市街地の活性化に関する法律第十二条第一項に規定する認定基本計画に基づいて行われる同法第七条第六項に規定する中心市街地共同住宅供給事業(同条第四項に規定する都市福利施設の整備を行う事業と一体的に行われるものに限る。 )の区域 当該事業の施行により当該土地等の上に建築された耐火共同住宅(当該耐火共同住宅の敷地の用に供されている土地等を含む。 ) の新築又は認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得(同条第一項に規定する取得をいう。 次項及び第六項において同じ。 )をして、これらの認定住宅を長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成三十三年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合( これらの認定住宅をその新築の日又はその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。 )には、 その者のその居住の用に供した日(第五項において「居住日」という。 ) の属する年分の所得税の額から、これらの認定住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額として政令で定める金額(当該金額が認定住宅限度額を超える場合には、認定住宅限度額) の十パーセントに相当する金額(当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 以下この項及び第三項において「税額控除限度額」という。 ) を控除する。 この場合において、当該税額控除限度額が、その者のその年分の所得税の額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該所得税の額を限度とする。 4 第一項の規定は、 個人の同項の規定の適用を受けようとする年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が三千万円を超える場合には、適用しない。 5 第三項の規定は、 個人の居住日の属する年分又はその翌年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が三千万円を超える場合には、適用しない。 ( 税特別措置法第四十一条の十九の四).

次の

住宅ローン控除に必要な7つの書類と入手方法を解説

国税庁 住宅 ローン 控除

住宅ローン控除との違いは? 住宅ローン減税、住宅ローン控除、住宅控除、住宅減税・・・など、いろいろな呼び方がありますが、基本的には、いずれもここで説明する 「住宅借入金等特別控除」(正式名称)の意味で用いられています。 ここでは、総体的な呼び名として、通称である 「住宅ローン減税」「減税額」を使いますが、説明上、直接引き去るという意味合いで 「住宅ローン控除」「控除額」とする場合もあります。 (どちらも同義です。 ) 実際の減税額のめやす(早見表) まず、実際の減税額がどの程度になるかを大まかに把握していただくため、一般的なモデルケースでの早見表を用意しました。 表の額は、建物価格と借入れ額が同額とした場合の 10年間 (青字は拡充措置適用時13年間) の減税額の総額を年収・借入額別にシミュレートしたものとなります。 子は扶養控除の対象(16~22歳)ではないため、扶養家族は配偶者1人として計算。 10年間の減税総額でみると、最大控除額の400万円には及びませんが、それなりに大きな減税額となっています。 また、 拡充措置適用時の減税額が、建物価格のおおよそ 2%となっており、消費増税分( 2%)に相当することがわかります。 それでは、次に、基本的な要件について確認していきましょう。 住宅ローン減税の対象住宅、要件とは 住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」が利用できる住宅とは・・・そしてどのような条件が必要か・・・その 基本要件を整理します。 ほぼ全ての住宅が対象 対象の住宅は、戸建て形式や新築、中古を問いません。 ほぼ全ての住宅が対象になります。 さらに、増改築や大規模リフォームでも利用が可能です。 別荘、セカンドハウス• 会社からの借り入れ(無利子又は利率0. 2%未満)• 贈与による取得、または同一生計親族などからの取得の場合• 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合 など… なお、詳細については以下をご確認ください。 それでは、この住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の内容をくわしく見ていきます。 その前に、その他の減税制度を含めた住宅に関わる所得税減税制度全体について見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体概要 このページで説明する、通称:住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」は、複数ある所得税減税制度の内の一つになります。 実は、住宅にかかわる所得税減税には大きく4つほど種類があり、それぞれの要件、適用範囲などが異なります。 一般的な住宅取得の場面では、住宅ローン減税の一択で迷うことは少ないのですが、一応、制度全体の中で、この住宅ローン減税がどういう位置付けなのか、あとで混乱を招かないためにも、全体を把握しておきましょう。 以下はローン期間の要件別に適用範囲を比較したものです。 それでは、住宅ローン減税の具体的な控除の仕組み、手続き、算定シミュレーションなどについて見ていきます。 控除期間・控除額、及び拡充措置の内容 控除期間、つまり、減税が適用される年数、そして 控除額について条件別に見ていきます。 今回、消費税増税対策として設けられた拡充措置についてもあわせて見てみましょう。 拡充措置(控除期間の延長)のイメージ 令和元年10月1日の消費税8%から10%への引き上げに伴い講じられた 住宅ローン減税の拡充措置では、控除期間が 3年間延長され、 2%増税相当分の負担が減税という形で 還元されることになります。 2%、返済期間30年、元利均等返済 消費税増税(2%)相当額を住宅ローン減税の 拡充措置により還元 なお、拡充措置の適用には要件があり、期間限定の措置となります。 次をご覧ください。 拡充措置の控除期間・控除額 控除期間及び控除額は、適用される消費税と居住した日によって決定します。 今回の拡充措置も含め、それら全体を整理したのが以下の表です。 以下の期日までに 契約が行われていること。 注文住宅を新築する場合 令和2年9月末 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合 令和2年11 月末• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 ただし、平成31年4月1日までに工事請負契約したものは、8%適用となる経過措置があります。 詳しくは以下をご覧ください。 住宅ローン減税は所得からの控除ではなく 税額から控除される! みなさんになじみがあるのは、配偶者控除や、生命保険料控除ではないでしょうか。 これらは、収入から控除される 「所得控除」なので、課税所得が減少するというものです。 よって、その所得控除の額に税率をかけた金額が減税になるという仕組みです。 一方、住宅ローン減税は、通常通り所得税を算出した後で、税額から直接差し引く 「税額控除」という仕組みになっています。 なので、戻ってくる税額がわかりやすく金額も大きいため、 手取り感・インパクト感があるのが特徴です。 住民税も控除される また、極端なケースを除き、通常は所得税だけでなく住民税も控除されることになります。 イメージを見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続き方法 住宅ローン減税は、自動的に税額が計算され、自動で戻ってくるのではなく、あくまでも 住宅所有者の申告に基づいて還付されることになるので注意しましょう。 一般的な給与所得者の場合、手続きは 確定申告と 年末調整という2つの手続きを行うことで、納めた税金が返ってきます。 以下に、確定申告・年末調整はいつどのように行うのか、必要書類や記入例など具体的に解説していますのでご参照ください。 各年において 最も小さい額が減税額となる 毎年の納税額やローン残高は変化していくものですが、減税額はこの3パターンのうちのいずれかにより決定します。 なお、ここで比較している 控除対象税額とは、所得税および住民税の全額ではなく、住民税については、控除限度の額(最大136,500円)(後述)であることに注意してください。 パターン2(控除限度額で決まる)は借入額が4,000万円を超え、かつ高額納税者のケースです。 住宅ローン減税額の算定例 それでは、一般的なケースで減税額の具体的な算定例を見てみましょう。 課せられる所得税額が8万円と低いことが主な決定要因です。 なお、前述の通り、ここでいう控除対象税額は、所得税は全額ですが、住民税については控除限度額(136,500円)となり、当初税額の全額ではありません。 では、実際に当初税額に対する控除はどのようになるのか・・・そのあたりをさらに具体的に見てみましょう。 住宅ローン減税額算定の詳細手順 上では、速算で最小値で求めるとしましたが、もう少し具体的に手順を分解して見てみます。 ・消費税8%または10%適用時の控除期間1~10年目の場合 住民税控除の上限があるため 当初の税額全てが控除されるわけではない まず、本来差し引くことのできる 控除可能額(30万円)がそのまま戻ってくるわけではないという点を押さえておきましょう。 これは差し引きが可能な額であって、当初税額の 26万円を超えて戻ってくることはありません。 では、その 26万円が全額戻ってくるのかといえば、これもまた違います。 一見、全額控除されるようにも思えますが、住民税控除には 限度額(136,500円)が定められているため、上図のように全額控除とはならず、 住民税の一部の支払いは免れません。 このように、控除限度額によって還元と負担のバランスがとられており、どんなに控除可能額が大きくても、それを完全に生かし切ることはできません。 なお、住民税の控除限度額は以下により求めます。 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 : : 40万円 : : : 8年目 23. 02万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 9年目 22. 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 19万円 10年目 21. 17万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 12. 26万円 ・ 青字はその年の 控除額を示す。 ただし、住民税は控除限度の額(最大13. 65万円)としている。 [モデルケース]年収500万円、借入額3,000万円、扶養家族1人(配偶者のみ)、金利1. 返済が進みローン残高が減少したことが理由です。 これを視覚化してみましょう。 もし、今の自分の減税額の算定根拠がどうも理解できないという方は、この点に着目していただくと答えが見えてくるのではないかと思います。 年収の違いで減税額はどうかわる? それでは、次に、年収の違いによって減税額がどう推移するかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 各年における減税額および減税総額は年収が高いほど多くなっていくことがわかります。 なぜ年収が多いほど減税額が多いのか? 上の三者は、同じ借入額、同じ返済条件で計算していますので、毎年のローン年末残高、つまり、毎年の控除可能額同じになります。 それなのに、なぜ、高年収ほど減税額が多いのでしょうか。 その理由は、単純に所得税が多いからです。 それを、イメージで見てみましょう。 このケースでは、住民税の控除額は上限(136,500円)があるため、両者とも同じになりますが、所得税の差がそのまま減税額の差になっていることがわかります。 年収が多いほど優遇されている? 図からわかる通り、控除可能額は同じですが、納税額の少ない人は、せっかく 大きな控除可能額の恩恵を生かしきれていないというのが一目瞭然です。 一方納税額の多い人は、その恩恵を十分に生かしています。 これが累積していくほど、高所得者の減税の恩恵がより大きくなり、相対的に高所得世帯が厚遇される結果になっていると指摘されています。 このバランスの不均衡を縮小しつつ、消費税増税による住宅取得負担軽減を目的とした制度が「すまい給付金」です。 年収が低いほど給付金が多くなるのはそのためです。 借入額が増えると減税額はどう変わる? 次に、借入額別に減税額がどのように変わるかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 傾向として借入額が多いほど減税額が増えることがわかります。 それは、 借入額が増えるほど、各年の年末ローン残高が増え、 控除可能額が大きくなるためです。 また、前述の通り、年収が多いほど、控除可能額の恩恵を生かせるため、その効果が重なり、 年収が多いほど、減税額の増加の傾向は顕著になっています。 利息が増えても減税額でカバーされる? 借入れ額の増加とともに減税額が増えるのはわかりましたが、ここで気になるのは、一方で増加する利息負担との差し引きがどうなるのかという点です。 そこで、 総利息に対し、減税額はどの程度カバーしてくれるのか・・・減税効果を実感するためにも、そのあたりを視覚化してみましょう。 例えば、上の表における年収 600万円の場合で、借入額 2,500万円と 3,000万円の差をシミュレーションしてみます。 2%の場合) 減税額は増えるが、 それ以上に利息負担も増える 両者の差を見ると、借入額の増加( 20%増)にともない、総利息、減税額ともに約 20%増加しています。 同率で増えているため、総利息の方が、母数が大きい分だけ大きく増加( 95万円)しています。 減税額の増加は利息の増加を打ち消すどころか、 恩恵よりも負担が増える結果となりました。 ただ、一方でいえることは、どちらの借り入れにおいても、減税額は、半分とまではいきませんが、総利息の約 43%の負担軽減効果を発揮してくれているということです。 これは、相当な額であるということが実感として感じられるのではないでしょうか。 では、同じ条件で、利息だけを 0. 6%に下げてシミュレーションしてみるとどうでしょうか。 6%の場合) 減税額の増加と総利息の増加は ほぼ同じ こちらのケースも前例の金利1. 2%の場合と同様、借り入れ額の増加に伴って、同じ率( 20%)で減税額と総利息が増加しています。 しかし、前例と違い、減税額の増加額( 41万円)と総利息の増加額( 46万円)はあまり変わりがありません。 このケースはそもそも、元々の減税額と総利息にあまり大きな差がありません(総利息に対する減税額の比率は 9割)。 母数に大きな差がないため、増加額もほとんど違いがないというわけです。 このように、そもそも減税のカバー率が高い場合は、 「借入額が増えても、利息負担はあまり変わらない」・・・このような言い方もできそうです。 ちなみに、最近の変動型の市中金利を見ると最優遇で 0. 4%台というのも珍しくありませんので、仮にこうした金利が30年間変わらないとした場合は、以上のようなシミュレーションも成り立つということになります。 総利息が変わらないから、いくら借りてもいいわけではない。 もちろんこれは減税効果の大きさを体感してもらうためのシミュレーションなので、いくら借りても問題ないということを言っているわけではありません。 借入元金の増加は当然、返済負担を増やしますし、金利の変動リスクもあります。 あくまでも、返済能力の範囲内で借入額を決めることが大切です。 いずれにしても、このシミュレーションからわかることは、 ・住宅ローン減税は、借り入れの利息負担をかなりの程度軽減してくれる ・借入額の増加に応じて、減税額・総利息額が概ね比例して増えるということです。 借入額を決める際の一つの参考として覚えておくと良いのではないでしょうか。 このケースを具体的に表現すると以下の条件に該当する場合になります。 10年後においても住宅ローン残高が 4,000万円以上ある。 毎年の所得税納税額が 263,500円以上ある。 つまり、庶民的なケースではないということがいえそうです。 住宅の取得世代である30代の一般的な年収を考えると、最大400万円控除の恩恵を受けられる人は、かなり、少数派ということがいえるでしょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体一覧(詳細) このページの 「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)を含め、住宅関連の所得税減税制度全体を比較化してまとめました。 住宅関連の所得税減税制度は、住宅の取得や増改築で 10年以上ローンを組んだ場合に利用できるものと、特定のリフォームで 5年以上のローンを組んだ場合に利用できるローン減税があります。 また、住宅ローンを組まなくても減税が受けられる 投資型減税というのがあります。 これら全体を 新築系、 リフォーム系に分けて一覧化すると以下のようになります。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、居住開始日等が平成33年12月31日までの取得を対象として表示しています。 (個人間売買での 中古住宅取得など消費税非課税の場合は別に定めがあります。 をご参照ください。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、改修後の居住開始日等が平成33年12月31日までの増改築等を対象として表示。 新築、中古、リフォーム別の詳細要件 この減税を利用するための主な要件について詳細を列記します。 新築(新築住宅取得)時の要件 新築、新築住宅取得時の要件は、以下のとおり、ごく一般的なケースであれば概ね該当する内容となります。 自ら所有し、居住する住宅であること• 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること• 床面積(登記簿)が50㎡以上であること• 床面積(登記簿)の1/2以上が居住用であること• 借入金の償還期間が10年以上であること• 年収が3000万円以下であること など・・・ 中古住宅の要件 上の新築時の要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。 木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること・・・など• 以下のいずれか遅い日までに増改築等の 契約が行われていること。 ・中古住宅取得の日から 5ヵ月後(取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。 ) ・ 令和2年6月29日• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 () 増改築・リフォームの要件 上の新築時の要件に加え、以下を満たす必要があります。 次のいずれかに該当する工事であること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事• 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事• 一定のバリアフリー改修工事• 一定の省エネ改修工事• 補助金等の額を除いた改修工事費用が100万円超であること• 居住部分の工事費が全体の費用の2分の1以上であること。 スポンサーリンク 住宅ローン減税 まとめ 減税額が年末ローン残高の1%・・・最大400万円・・・という見出しとはうって変わり、現実には前述の通り、さまざまな上限によって、 額面どおりに戻ってくるわけではないということがおわかりいただけたと思います。 いうまでもなく、このような「実質」を押えておくことは、返済計画を考える上でとても重要です。 住宅取得後に増える維持費やの負担と併せて、減税額もある程度、現実に近い額を見積もっておきましょう。 上記に掲載した内容も参考に、次に示すシミュレーターなどを使って検討されるのが便利かと思います。 借入額、金利、借入期間をどう決めるかの判断の一助にしていただければ幸いです。 住宅ローン減税シミュレーター 住宅ローン減税の詳細 制度の詳細については、以下をご覧ください。

次の