日立 金属 売却。 売却検討でシェア3位 世界中から引手あまたの「日立建機」|日刊ゲンダイDIGITAL

日立製作所の事業売却の動きが加速中 M&Aに向けPEファンド・戦略コンサルの話題の中心に

日立 金属 売却

電気自動車のモーターに使うレアアース磁石は業績悪化の要因となった は27日、佐藤光司社長兼最高執行責任者(COO)が退任し、親会社の出身の西山光秋会長兼最高経営責任者(CEO)が6月から社長を兼任すると発表した。 佐藤氏は4月に公表した品質検査の不正問題を受け、5月末で引責辞任する。 2020年3月期は過去最大の連結最終赤字で、業績回復の道筋も見えない。 日立はグループの子会社の整理に取り組んでおり、日立金属株の売却も視野に入れるが「独り立ち」は難路となっている。 「事実関係や発生原因の究明で、客観性と公正性を担保するため新体制が必要だと判断した」。 27日に電話会議で開いた決算会見で、西山氏は品質不正問題が社長交代の理由だと明かした。 同氏は4月に日立本体から送りこまれたばかりだが、一気に全権を掌握する。 20年3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が376億円の赤字(前の期は313億円の黒字)だった。 世界景気の減速で工具鋼や鋳物など自動車関連部材の販売が落ち込んだ。 モーター材料を含む磁石関連事業で減損損失を計上したのも響いた。 21年3月期も120億円の最終赤字を見込む。 厳しい状況に追い打ちをかけるのが品質検査の不正問題だ。 過去10年以上、特殊鋼や磁性材料の国内外の拠点で検査データの書き換えなどを続けていたことが発覚。 調査中のため業績見通しには影響を織り込んでいない。 弁護士らで構成する調査委員会が「数カ月で調査する」(西山氏)が、追加の不正が明るみに出る懸念も「まだある」と日立金属幹部は話す。 信頼回復に時間がかかれば取引先を失いかねない。 17年から18年にかけて素材メーカーなどで品質不正問題が相次いだ際、日立はグループ企業も含めて品質管理の再徹底を求めた。 ただ、18年6月には傘下のでも不正が発覚。 日立の中西宏明会長は同年11月の記者会見で「日立化成は独立したマネジメントがある。 ああしろ、こうしろという立場にはない」と突き放した。 経団連会長でもあった中西氏は、経団連の加盟企業の検査不正問題をあぶりだそうとしていたが、身内でも不正が発覚し不快感を示していたという。 複数回にわたり不正が判明しており、グループ全体のガバナンス(企業統治)が問われてもおかしくない。 日立金属の株価は19年4月に佐藤氏が社長に就いて以降、構造改革への期待などから一時は持ち直し基調にあった。 日立が日立金属株を売るとの観測もあり、売り先がTOB(株式公開買い付け)する際にプレミアムがつくとの期待から、投資家の先回り買いの材料となった。 ただ、新型コロナウイルスで業績への不透明感が嫌気されて株価は急落。 検査不正などもあってやや上値が重い。 日立は09年3月末に22社あった上場子会社の整理を進め、現在残るのは金属との2社だけだ。 西山氏は日立金属が不正を続けた背景について「高い収益へのプレッシャーがどれだけ影響しているかは分からない」と4月に話したが、無関係とは言えなさそうだ。 1956年に日立本体から分離・独立した日立金属は、化成、日立電線とならびグループの「御三家」と呼ばれてきた。 金属と電線は13年7月に合併して今の日立金属となり、20年4月には日立が化成株をに売却。 本来なら「最後の御三家」である日立金属は早期の独立を目指すとみられるが、その行方は品質不正と新型コロナで見通しにくくなっている。

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日立金属、特殊鋼や磁性材料で検査不正 約170社に出荷 :日本経済新聞

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ポートフォリオ(事業構成)の入れ替えに不断に取り組んでおり、優良な事業や子会社でもコア事業でないと判断すれば躊躇なく外部に譲渡してきたためだ。 「日立詣では欠かせないよ」。 投資ファンド業界に人脈を持つ外資系証券マンは言う。 日立が売却する案件をいち早くつかみ、買い手となりそうな投資ファンドに持ち込んでファイナンシャルアドバイザー(FA)として雇ってもらうためだ。 日立物流、日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、そしてクラリオン。 日立は近年、名のあるグループ企業の株式を次々に売却してきた。 売上高ではなく利益率を優先し、コア事業に該当しないと判断すれば売却もいとわない。 東原敏昭社長は2021年度に営業利益率10%の目標を掲げ、国内外で900あるグループ会社を500社程度まで減らす方針を掲げている。 東原社長兼CEOは、900あるグループ会社を500社程度まで減らす方針を掲げている。 18年末にスイスのABBから送配電などの電力システム事業を約7000億円で取得すると決めたことも子会社売却を一段と加速させるとの見立てにつながっている。 手元資金が18年9月末時点で1兆円強あるとはいえ、買収による財務悪化を限定的なものにとどめる必要があるためだ。 「順番は分からないが絶対に今年も日立から売り物はいくつか出る」。 多くの投資銀行マンやファンド関係者は案件を心待ちにしている。 売却可能性がある企業をざっと挙げてもらうと、日立ハイテクノロジーズ、日立化成、日立オートモティブシステムズ、日立建機、日立金属といった顔ぶれが並んだ。 グループ内の名門で「御三家」と呼ばれた日立化成や日立金属も売却候補として取り沙汰されるようになった。 いずれも経営危機ではなく、技術力も高い。 どこが売りに出たとしても買い手に事欠かないことが予想される。 日立のように選択と集中を加速させるのはグローバル経営の潮流だ。 利益が出ている事業やグループ会社も、その水準が目標に満たなかったり、中核事業とシナジーを生みにくかったりすると売却対象になる。 株主の発言権が強まり、資本効率を意識した経営を企業が迫られている結果でもある。 売られる子会社や事業部からも、親会社から投資資金など経営リソースを多く回してもらえないなら、自分たちを必要とする別の企業に移った方が幸せだ、という声も聞かれるようになった。 悲壮感は漂わなくなっている。 日経ビジネスの1月21日号特集では、事業や子会社を売却する大企業の動きを追った。 パナソニックなども候補になっている。

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日立グループ、「金属」「化成」で不正相次ぐ事情

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近時、日立製作所の子会社売却・事業売却に向けた動きが加速しています。 2018年3月の日本経済新聞において、 「日立製作所は子会社数を900社(当時)から500社程度に絞り込む方針」と報道されました。 その後、日立製作所はカーナビ製造のクラリオンを売却するなど事業の選択と集中を着々と進めています。 直近では日立の優良子会社と言われてきた 日立化成を昭和電工に、 画像診断事業を富士フィルムに売却することを決めました。 2020年2月には、日立製作所の東原社長が日本経済新聞のインタビューに対して、 「改革はまだ6合目。 会社を最終形に変える作業がまだ残っている」と述べており、さらなる事業再編も視野に入れているものと思われます。 近時注目を集めている売却案件(日立化成の売却、日立製作所の画像診断機器事業のカーブアウト、日立金属の売却)の動きをまとめました。 Contents• 日立製作所 日立金属の売却手続きを進める可能性 日立金属の売却案件概要 日立製作所は日立金属の保有株式52. 来年以降、売却手続きが始まる可能性がある。 日立金属に先立って、日立金属の子会社で北米で鉄キャスティングを行う ワウパカ・ファウンドリー Waupaca Foundry の売却を行う可能性も指摘されています。 売却額は10億ドル 1,080億円 と一部で報じられておりますが、コロナショックの影響もあり、売却手続きが進まない可能性もあります。 2019年10月29日、日立金属は2020年3月期の連結最終損益を下方修正を発表し、 従来予測の285億円の黒字から470億円の赤字に修正しました。 佐藤社長は「非中核、低収益事業の売却も前倒しで判断したい」と語っており、日立金属そのものの業績改善も待ったなしの状況となっています。 また2020年4月27日には、日立金属が主力の磁性材料の検査で不正を行っていたことを発表しました。 日立化成も不祥事により、親会社である日立製作所が一気に売却に傾いたというケースが有り、日立金属によるこの不祥事も日立製作所による株式売却を加速させる可能性があります。 日立製作所 次なる売却は日立建機の可能性 日立建機の売却案件概要 日立ハイテクノロジーズに対して、日立製作所がTOBをかけ完全子会社化を進めたことで、残る上場子会社は日立金属と日立建機のみとなっています。 日立金属の業績悪化に伴い、次に売却プロセスを進めやすいのは日立建機ではないかという見方が浮上しています。 とはいえ、直近はコロナウイルスの影響もあり、日立製作所が早期に日立建機の売却に踏み切るかは微妙なところだと言えると思います。 日立製作所 日立化成を売却 日立化成の売却概要 日立製作所は保有する日立化成の株式51. 日立化成の売却に関するこれまでの動き 2019年8月9日 :日立製作所保有の日立化成株式売却の1次入札が締切。 カーライル、ブラックストーン、KKR、ベインキャピタル、ブルックフィールド、日本産業パートナーズなどのPEファンド勢、三井化学、住友化学、日東電工、ロッテケミカル、昭和電工などの化学メーカーが日立化成の1次入札に参加。 2019年10月上旬:日立化成株式の売却候補先として、ベインキャピタル、日本産業パートナーズ、カーライル、日東電工、昭和電工などが一時入札を通過したと報じられる。 2019年11月26日:日本経済新聞の報道により、日立化成株式の売却先として、昭和電工が優先交渉権を獲得との報道。 現在、昭和電工は日立化成のTOBに向け、各国での独禁法対策のプロセスを進行中。 TOBによる統合に際しては、昭和電工・日立化成それぞれの不採算事業、非中核事業について、事業売却を積極的に実施する意欲を示している。 日立化成はライフサイエンス、畜鉛電池、自動車ブレーキなど非中核事業が多く、昭和電工とのシナジーが少ない事業も存在するため、今後一部事業を切り出しての売却なども考えられます。 一方2020年2月から日本ではコロナショックにより、日経平均株価が大幅に下落しておりましたが、昭和電工は予定通りの価格で公開買付を行い、2020年4月21日にTOBが成立しました。 日立製作所 画像診断機器事業をカーブアウトにより売却 売却案件概要 日立製作所は、ヘルスケアBUの全売上の4割を占める 画像診断機器事業のカーブアウトによる売却を検討中。 同事業のEBITDAは100億円弱と見られ、売却金額は1000億円超レベル。 検討の結果、 富士フィルムへの売却を決定 売却手続きの状況 日立製作所は売却の検討を開始し、ヘルスケア領域に強い英ファンド ペルミラ、富士フィルムが関心を示しているのではないかと報道されるなか、2019年12月、富士フィルムが日立の画像診断事業を1790億円で買収することを正式に発表しました。 富士フィルムの古森重隆CEOは 「世界の最先端を行く画像処理技術とAIを日立の機器と組み合わせるのが、買収の一番の狙い」と語り、自社が強みを持つシステムと日立の装置を組み合わせることで、規模と開発力の双方を同時に高める狙いです。 コメント 日立製作所のヘルスケアBUは、全社構造改革の一環として、 低利益率の事業は売却もしくは短期の成長戦略を進めることを義務付けられているようです。 画像診断機器事業がカーブアウトによる売却方向で進んでいるというのは、同事業の市場が既に成熟期に入っており中国・韓国との価格競争が厳しくなっている中、成長戦略を描くのが難しいという判断なのだろうと思います。 日立製作所は当事者として液晶事業や半導体事業の盛衰を経験していますので、画像診断機器事業の将来性を見据えた上で売却判断を下したというのは、日本を代表する企業としてポジティブな動きと思います。 一方、富士フィルムは事務機器やデジタルカメラ市場が縮小傾向にある中、 医療機器や再生医療領域の売上を2020年台半ばに1兆円に伸ばすことを目標として掲げており、日立製作所の画像診断事業は補完的なパーツとしてうまくはまったということだと考えられます。 なお、日立製作所の事業売却においては、売却先としてPEファンドの名前が浮上することも多いです。 以下の記事で、国内の主要なPEファンドの格付けを公開しておりますので、ご関心ある方はご覧いただければと思います。 過去30日間の上位人気記事• 1,849ビュー• 610ビュー• 610ビュー• 377ビュー• 302ビュー• 285ビュー• 249ビュー• 183ビュー• 178ビュー• 175ビュー• 155ビュー• 144ビュー• 143ビュー• 141ビュー• 130ビュー• 123ビュー• 121ビュー• 114ビュー• 106ビュー• 105ビュー• 105ビュー• 94ビュー• 91ビュー• 89ビュー• 86ビュー• 84ビュー• 82ビュー• 80ビュー• 77ビュー• 73ビュー• 71ビュー• 71ビュー• 69ビュー• 67ビュー• 66ビュー• 64ビュー• 64ビュー• 62ビュー• 61ビュー• 58ビュー.

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