オリンピック 中止 損害。 中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ(MAG2 NEWS)BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送され…|dメニューニュース(NTTドコモ)

オリンピックチケットの払い戻しなしで返金0?中止濃厚でキャンセルできるか公式規約から徹底検証!

オリンピック 中止 損害

東京オリンピック中止の損害額は? 東京オリンピックはどうなってしまうのでしょうか。 【五輪招致 JOC会長を仏が起訴】 JOCの竹田恒和会長が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致にからむ汚職で、フランス司法当局に起訴された。 招致に関して約2億3000万円を払った疑い。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics JOCの竹田恒和会長が オリンピックの招致で 2億円以上を支払ったとの事です。 これが贈収賄といういわゆる 汚職ではないかとフランス当局に 起訴されたと報じられています。 東京オリンピックが中止になるのでは という事で大きな話題になっています。 もし中止になった場合に損害額は どのくらいになってしまうか 気になったので、調べてみました。 ビッグイベントなだけに多方面に 多大な損害を与えることになりますね。 違約金や損害賠償が発生しそうな相手も 色々といます。 IOCやスポンサーはもちろんのこと、 オリンピック需要を見込んで 増改築や建て替えをしたホテルや施設なども 訴えを起こしたりしそうです。 こんな声もあったりして、 各方面から損害賠償の嵐となる可能性があります。 竹田会長、捜査協力で聴取を認める(共同通信) - Yahoo! ニュース とりあえず、これで東京オリンピックが中止になるようなことがあったら兆円規模の損害賠償請求しようぜー。 〈問題なのは税金の使い方だ。 さらに株価や不動産価格の下落も 予想されます。 影響が多岐に渡りすぎて 正直、私には見積もりが出来ないのですが、 この話題になった時はさも分かった風に、 兆円規模になりそうだね って言っておく事にします! 東京オリンピックの招致が不正の場合はどうなる? 招致が不正の場合はどうなってしまうのでしょうか。 調べてみますと、2016年にも中止の 噂が出ていましたね。 西側と日本の大手メディアは、 夏の東京オリンピックにつながる 贈収賄の疑惑を書きたてています。 伝えられるところでは、 日本の五輪招致委員会のメンバーが、 最終候補地の決定権を持つ審査員に 巨額のマネーを渡していたということです。 疑惑が証明されれば、 不法に東京に決定されたことによって、 開催資格をはく奪されるでしょう。 を要約 確かに不正で決定されたなら 開催資格を剥奪されても 当然な気がします。 その際は 開催地の変更などになるのでしょうか。 この時はロンドンが引き受けるという 噂もあったようです。 東京五輪「中止」でロンドン開催も? 海外メディアが報道 — 飯島直人 iizimanao また、JOCがIOCに損害賠償を 支払わなかった場合には制裁として 日本人選手が国際大会に参加出来なくなる 可能性を指摘する人もいます。 これは日本のスポーツ界にとっては 大打撃の大損害です。 開催が来年に迫った段階でのこの報道。 今後の展開に注目です。

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東京オリンピック中止損害額や延期損失で歴史の前例は?損害賠償金の損害保険はおりない?

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東京オリンピック中止の賠償金はいくらになるのか試算していきます。 東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 2020年1月末に中国・武漢で発生した新型肺炎・コロナウイルスは日本にも多くの感染者・死亡者を出し、3月1日に実施される東京マラソンにも影響し、一般参加の中止が行われました。 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 日本国内でも東京オリンピックの7月開催を延期すべきだという意見は、マラソンの開催地が夏の東京の気温を鑑みて札幌へと急遽変更になった時など、今までにも言われ続けていました。 でも、東京オリンピックの開催延期を促しており、世界的にも延期の動きが見られます。 実際に、2月12日から13日にかけて中国・杭州で行われる予定だったアジア室内選手権は中止されており、3月13日から15日にかけて中国・南京で行われる予定だった陸上の世界室内選手権も2021年3月に延期されました。 世界陸連はこの決定に際し、「WHO 世界保健機関 と連携し、コロナウイルスの拡大感染は依然として懸念レベルにあり、延期できる大規模な集会を誰も進めてはならない」と声明を発しています。 オリンピックに関しても、2022年の北京冬季オリンピックのテストイベントが北京北西部で2月15日から16日の予定で行われる予定でしたが中止になりました。 オリンピックに出場した選手たちも、コロナウイルスへの注意を促す発言をしています。 夏季オリンピックの水泳競技で10個のメダルを獲得したゲーリー・ホール・ジュニアは「アスリートの安全と健康は何よりも重要だ」と話しています。 東京オリンピックの費用総額:1兆3500億円 東京オリンピックを中止した際に考えられる賠償金を試算する上で、今までに東京オリンピックの開催に向けて、どれくらいの費用がかかっているのか? その総額を知る必要があります。 2019年12月20日に大会組織委員会はに予算報告を掲載しました。 現在、バージョン4になっており2018年12月21日に掲載されたバージョン3よりも30億円増額しています。 これは、マラソンの開催地が札幌へと変更になったための費用です。 組織委員会の予算では、 収入 支出 6300億円 6030億円 残り270億円は予備費 支出総額6030億円となっています。 6300億円の収入に対し、残された270億円は予備費として「今後予期せずに発生し得る事態等に対処するための予算」とされています。 大会組織委員会の予算だけでなく、全体を通した予算としては 項目 支出計 項目 支出計 恒久施設 3460億円 輸送 720億円 仮設など 3160億円 セキュリティ 880億円 エネルギーインフラ 520億円 テクノロジー 1090億円 会場整備小計 7140億円 オペレーション 1390億円 調整費・緊急対応費 200億円 管理・広報 650億円 マーケティング 1250億円 その他 180億円 運営費小計 6160億円 予備費 270億円 支出合計 1兆3500億円 もし、東京オリンピックが中止となれば、単純に予算として計上されている費用分のお金が無駄になる可能性が高いです。 もちろん新国立競技場は今後のイベント・コンサートなどでの利用が見込めたり、インフラ整備は今後も活用することが可能です。 ただし、運営にあたって発生した支出はそのままマイナスとなり得ます。 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 直近のものからいくつか紹介すると 開催年 開催地 支出合計 利益 2018年 🇰🇷平昌冬季 1兆2900億円 +55億円 2016年 🇧🇷リオ夏季 1兆3100億円 ー2000億円 2014年 🇷🇺ソチ冬季 5兆1000億円 +53億1500万円 2012年 🇬🇧ロンドン夏季 1兆400億円 ー 2010年 🇨🇦バンクーバー冬季 1兆2600億円 +1億9000万円 このようになっています。 今の日本の置かれている状況を考えると、2016年のブラジル・リオオリンピックと似た結果になり得ます。 2016年のブラジルはジカ熱という伝染病の問題を抱えており、さらには治安が問題視されていました。 東京オリンピックも新型肺炎や東日本大震災による放射能汚染といった問題を抱えています。 仮に開催できたとしても、思っていたような売り上げが見込めずにリオオリンピックと同じように2000億円の赤字になり得ます。 それでも、東京オリンピックを中止にしてしまうよりはマシだと大会組織委員会やIOCは考えているのでしょうか。 によれば、東京オリンピック・パラリンピック開催によってその前後で32兆円の経済効果があると試算されています。 新たな雇用の創出も194万人規模で生まれると言われていますが、これらはすべて問題なく東京オリンピック・パラリンピックが開催すればの話です。 東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 今までにオリンピックが開催中止となった例は5件ありますが、第一次世界大戦・第二次世界大戦といった止むを得ない事情によるものだったこともあり、賠償金が発生したというデータは見当たりませんでした。 今回、東京オリンピックが新型肺炎を理由に開催中止となった場合に、IOCから賠償金を請求される可能性はありますが、 スポーツ選手や観客の生命を優先した判断と捉えて賠償金の請求はなされないものと考えられます。 ただ、もしIOCが賠償金を請求することを決定し、さらには東京オリンピック開催にあたりスポンサー契約をした企業や私たちチケットを購入した人たちが返金を求めた場合に、賠償金はいくらになるかを試算して見ます。 東京オリンピックの開催にあたり、予算を捻出するために• IOC負担金• スポンサー料• チケット代金• その他関連商品など が主な収入源となっています。 それぞれを明確に突き止めることはできませんが、によれば、 項目 金額 IOC負担金 850億円 TOPスポンサー 560億円 国内スポンサー 3480億円 ライセンシング 140億円 チケット売上 900億円 その他 370億円 収入合計 6300億円 このようになっています。 ライセンシングとは、スポンサーの一種で東京オリンピックの関連商品を販売したりロゴを使ったりする権利を買うことを指します。 国内スポンサーは62社に及びます。 企業数の内訳は 国内スポンサーの内訳 企業数 ゴールドパートナー 15社 公式パートナー 32社 公式サポーター 15社 このようになっています。 TOPスポンサーの中には日本企業として• トヨタ• ブリヂストン• パナソニック が含まれており、TOPスポンサーはIOCと個別に取引を行っています。 少なくとも収入として計上されている6300億円は賠償の対象となりますし、恒久施設費用などを含めれば1兆3500億円が賠償の対象になるでしょう。 ただし、この中には税金も含まれているので、どこまで補填されるのかは定かではないので、 6300億円を賠償の対象として考えることにします。 また、IOCは2013年から2016年までの収益源を次のようにしています。 項目 割合 テレビ放映権 73% 4157億円 TOPパートナー 18% 1003億円 その他の収益 5% 284億円 その他の権利 4% 227億円 2013年から2016年の間に夏季・冬季のオリンピックが行われており、その収益の合計が5671億円となります。 夏季・冬季や開催地や人気選手の存在などで変動しますが、単純計算で 夏季オリンピックの収益額は半分の2835億円となります。 IOCが東京オリンピックの負担金だけでなく、本来見込めるはずだった収益も賠償しろと言ってくれば2835億円も賠償の対象となりえます。 さらに、予算として組み込まれていませんが日本企業の中には東京オリンピック・パラリンピックに合わせて改装したホテルなどもあるので、そうした企業も損害賠償を請求すればさらに総額は膨らみます。 まとめると次のようになります。 項目 金額 スポンサーなど 6300億円 IOC 2835億円 賠償金合計 9135億円 今までにオリンピック中止による賠償金が支払われたという話が見当たらないため、実際に賠償請求されればどうなるのかが定かではありません。 TOPスポンサーの多くは外国企業であり、放映権をすでに購入しているテレビ局は世界中に存在します。 そのことを考えれば、9135億円ではまったく足りないと言えるでしょう。 オリンピック中止の賠償金の財源:増税 万が一、東京オリンピックが中止になり、賠償金の請求が行われた場合、 IOCの請求を拒否することは事実上不可能です。 東京都と日本政府が連帯して賠償する義務を負います。 では、その財源はどこから出るのでしょうか? 予備費は270億円存在しますが、全く足りません。 考えたくはありませんが、支払えない負債のしわ寄せは私たち国民に押し付けられる可能性が高いです。 企業を守るために法人税を下げる代わりに税収全体はさほど増えていないにもかかわらず、そのしわ寄せは消費税の増税に姿を変えました。 同じように、消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティは? オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティはどのようになっているのでしょうか? オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 オリンピックの開催取り消しに関する規約がオリンピック憲章に記載されています。 36 責任-オリンピック競技大会の開催取り消し 1. NOC、 OCOGおよび開催都市はオリンピック競技大会の組織運営と開催に関して各自で、 または3者そろって結んだ約束に対し、 連帯して、 かつ各自で責任を負う。 ただし、財政的な責任については、 開催都市と OCOGの両者が連帯し、かつ各自で負うものとする。 このことはとりわけ規則 33 付属細則により与えられる保証から発生する可能性のある、 両者以外の関係者の責任に影響を及ぼすことはない。 IOC はオリンピック競技大会の組織運営と開催 について、 なんら財政的な責任を負わない。 NOC、 OCOGあるいは開催都市によるオリンピック憲章違反、 IOCの規則や指示の不履行、 または義務違反があった場合、 IOCは開催都市、 OCOG、 NOC によるオリンピック競技大 会の組織運営を取り消す権限を有する。 この取り消しはいつでも行うことができ、 即時有効となる。 開催取り消しにより生じる損害に対する IOC の賠償請求権は保証される。 開催が取り消された場合、 NOC、 OCOG、 開催都市、 開催都市の国、 その政府、 その他の公的機関、 または都市、 地方、 州、 県、 その他の地域、 あるいは全国レベルのその他の関係者のいずれも IOC に対し、 いかなる形態の補償も要求することはできない。 引用: あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 現実的に考えれば、むしろスポーツ選手や観客のことを思った英断とも言えるため、IOCが中止による賠償請求を行うとは思えません。 しかし、あくまでも IOCは賠償請求の権利を持っているため、可能性がゼロだとは言い切れません。 過去にオリンピックが中止・返上されたことはありますが、近年の商業的なオリンピックになる前に起こったものなのであまり参考にはなりません。 第二次世界大戦などの戦争を理由としていないものには、1976年のデンバー冬季オリンピックが自然破壊を理由に住民による反対運動が行われ、1972年に返上が決定しています。 返上したとしても、オリンピック大会の実施まで4年の猶予があることや時代的な要因もあり、東京オリンピックが今から反対運動で返上した場合にどうなるかは未知数です。 オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 あくまでもオリンピック憲章違反や不履行・義務違反があった場合にはペナルティがあるという形です。 事情を踏まえればこちらも賠償金・違約金と同じく、ペナルティとして資格を剥奪される可能性は低いと考えられます。 ただし、IOCの決めたことが絶対でもあるため、• 日本がIOC資格の停止・剥奪• 国際大会に参加できない といった決定がなされる可能性はゼロではありません。 まとめ ・東京オリンピック中止・延期の可能性を否定 アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。 ・東京オリンピックの費用総額 支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、 今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。 ・東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円 スポンサーなどに6300億円、IOCに2835億円と考えた場合の賠償金の合計は9135億円に上ります。 ・オリンピック中止の賠償金の財源:増税 消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。 ・オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性 あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。 ・オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性 オリンピック辞退・返上によるペナルティは オリンピック憲章には特に明記されていません。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

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もしオリンピックが中止になったら日本経済はどうなる?

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2020年夏開幕の東京オリンピック・パラリンピックまであと数ヶ月に差し迫った今、世界中でコロナウイルスが蔓延し、各国が対応に追われています。 「本当にオリンピック・パラリンピックは開催できるのか?」と不安に感じる方も多く、「チケットせっかく手に入れたのに…中止や延期になったら払い戻しなし?手数料は?」と返金対応についても気になりますよね。 東京マラソンはコロナウイルスの影響で一般参加者の出場を中止し、返金なしという対応をして、ツイッターが炎上していたのも記憶に新しいかと思います。 オリンピックの場合も東京マラソンのように全額返金や転売ができないとなると、金額が金額だけに痛い損失ですよね。 また、先日IOCが「このままではオリンピックの中止もありうる」という趣旨の声明を出したことで、日本政府も各イベントに自粛要請を出しました。 それを受けて各イベントが中止または延期を次々と発表していますが、そのイベント代金についても、手数料がかかってもいいからと全額返金を求める声が上がっています。 日本政府としては、オリンピック開催に向けての都内マラソンコース整備で東京都がすでに多大な損害を出しているので、これ以上損害を大きくしたくないことでしょう。 さらに3月9日、専門家の間で「コロナウイルス長期化の可能性」が発表され、ますます五輪開催が危ぶまれています。 そこで、今回は2020年東京オリンピック・パラリンピックのチケット代金の詳細をまとめたいと思います! オリンピックチケットの払い戻しなしで返金0?オリンピック中止は濃厚? 今朝ニュース見たら東京オリンピック中止か?組織委の人の発言らしく正式では無いですが可能性は有りますね じゃあ何処でするの既に世界中広がってるし)この細菌何でも進化してるらしくルート特定も難しい同時多発的に広がるかな?て言うか天然の物かな自然界で勝手にできるかな 不思議です — hiro hiro10826381 中国武漢市で感染が始まり、ここ1ヶ月で猛威を振るっている新型肺炎コロナウイルス。 収束するどころかどんどん拡大しており、このまま感染拡大し続ければ、今年の夏開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催も怪しくなってきました。 当初は中国と日本だけの感染でしたが、一気に世界各国に広がり、今や日本は第二の武漢として世界中から注目を浴び、旅行のキャンセルやイベント自粛が相次いでいます。 先日、 オリンピック委員会のIOCが「大会の中止は"最悪のシナリオ"だが、あり得るなら代替案を考慮しなければならない」と発表し、日本政府は慌てて対応に追われています。 実際にこのまま日本だけでなく世界中でコロナウイルスの感染が広がり続ければ、開催は厳しいのは素人でもわかりますよね。 この感染拡大を抑えるためには、1,2週間の対応が重要と言われていますが、現況では収束はまだまだ先なのではないでしょうか。 たとえ感染拡大が収まっていったとしても、しばらくは日本に近づきたくないと思うのが各国選手の心情かもしれません。 仮に開催されても各国がそれぞれ「参加自粛」という形をとる可能性も高く、そうなれば残念ながら「オリンピック開催中止または延期」という可能性もかなり濃厚なのではと思われます。 開催するにしろ中止にするにしろ、オリンピックを開催するか中止にするかという判断をいつまでにするのかという期日は5月末に迫っています。 全額損失になることを防ぐために、「延期」という措置が取られる可能性はないのかと考えてみましょう! もし延期とするならば、いつになるのかという問題ですが、2020年開催はないのかなと考えます。 時期を2020年秋にずらすとしても、秋に収束しているかも不安ですし、秋は日本では台風なども多いため開催が難しいのが現実でしょう。 なので、 2021年以降の夏に延期という可能性もありえると思います! また、 IOC委員が「2020年開催を望むが、1年延期も選択肢の一つ」と語っているという報道もあるため、「延期」という線がかなり濃厚なのではないでしょうか。 「延期」となった場合、チケットはそのまま使用できるのかについてですが、おそらくそのまま使用もできる方針で進むのではないかと思われるので、中止ではなく「延期」でお願いしたいですね! オリンピックチケットをキャンセルできるか公式規約から徹底検証! オリンピック中止?強行? こうなるわな・・。 — springwon ballad6971 オリンピックが中止となれば気になるのが、「チケットの払い戻し」ですよね。 オリンピックの観戦チケットは人気スポーツや開会式などのかなり高額なものもあり、家族全員分当たって何十万と支払っている方もいます。 もし、中止となって払い戻しがなければかなりショックを受ける方もいるのではないでしょうか。 チケットは転売禁止となっているため、中止となればただの紙切れと化してしまう観戦チケット。 観戦予定者としては、払い戻し返金対応をしてほしいところですが、実際 返金対応はあるのかというと、かなり可能性は低いのではないかと思われます。 オリンピック公式サイトでも、当選後・支払い後のチケットキャンセルは受け付けてないと記載されているので、厳しいかと思います。 日本政府・オリンピック委員会としては返金ありにしてしまうと、膨大な数のキャンセル・返金対応になり、その対応にさらにお金をかけることになるので返金はしない方向で進むのではないでしょうか。 ただし、 「チケットキャンセル」は受け付けないものの、「チケットの払い戻し」に関しては規定が異なります。 では、実際に公式サイトから情報を抜粋して解説していきましょう。 公式サイト「チケット払い戻し規定」の条件は? 公式サイトのチケットの「払い戻し手続き」について、このように記載されています。 第40条(払戻しの対象) 1.チケットの払戻しは、チケットの券面額を上限として認められます。 また、チケットの払戻しは、唯一の救済手段であり、チケットの交換、変更、キャンセルやチケットの返品は認められません。 2.チケットの払戻しが認められる場合には、当法人は、東京2020チケット規約その他当法人の定める手続に従ってチケット購入者に対してチケットの券面額を払い戻します。 チケットの発行手数料、配送手数料、コンビニエンスストア支払いの決済手数料等の手数料については払戻しの対象になりません。 tokyo2020. チケットのキャンセルとは「自己都合」のことで、払い戻しというのは「何らかの不可抗力によって生じるもの」に対する措置ではないかと推測されます。 ただし、「チケットの払戻しが認められる場合」について公式サイトでは情報が明記されていないため、 「新型コロナウイルスのパンデミックにより東京オリンピックが開催延期」が現実になった場合、その条件に含まれるかというのがわかりません。 仮に払い戻しが認められた場合は、 「チケットの券面額」と記載があるため全額が払い戻されるようですが、コンビニ手数料などは含まれないようですね! では次に、どのような条件なら払い戻しされる可能性があるのかについてチェックしていきましょう! チケットの払い戻し・返金に当てはまる条件とは? 第46条(不可抗力) 当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません。 tokyo2020. 公式サイトでは、なんらかの 「不可抗力」によって「義務を履行できない時」について責任を負わないと記載があります。 これはまさに今回の 新型コロナウイルスによる東京オリンピックの開催延期または中止が当てはまる可能性があるのではないでしょうか? そうなると、オリンピックが延期になった際のチケットの払い戻しは、やはり厳しくなるのではないかと予想されますね。 しかし、東京オリンピックのマラソンに関しては、開催地の変更によりキャンセル・返金対応を受け付けているので、今回の コロナウイルスという不測の事態での中止となれば返金の可能性もゼロではありません。 チケット購入・利用規約 チケットの販売総数の増減や、チケットの販売の中止・再開があったとしても、既に購入申込みをしたチケットの内容の変更やキャンセルをすることはできず、また、購入したチケットの変更、取消、交換、代金の払戻しをすることもできません。 tokyo2020. また、転売をと考える方もいるかもしれませんが、転売は禁止されており、転売された場合そのチケットでの入場は不可となります。 ではどうしようもないのかと言うと、払い戻しという形でなく「どうしても行けなくなった」という形で公式サイトを通じたチケット売買であれば、認められています。 全額返金という対応はなくとも、条件付きの返金対応がある場合もありますが、どちらにしろ不満の声は多く上がりそうですよね。 どちらにしろ、早く中止にするか延期にするか、チケットの払い戻しや返金対応についての発表をしてほしいものですね! ツイッターでのみんなの声は? 娘の学校の卒業式が中止が決定しました。 日本でも、色々な所で感染しているのに、感染者の数があまり増えないのは、オリンピックを開催する為なのでしょう。 私が働く会社でも、工場で感染者が出ても発表しないでしょう、倒産してしまいますから。 結局、世界は経済で回っている。 — いんくん raiden1091 東京オリンピックの開催が危ぶまれている今、ツイッターではオリンピックの開催・中止、返金についてどんな声があるのか見てみましょう! 楽天で購入 オリンピック|ホテルや航空券のキャンセル料はどうなる? また、オリンピックチケット代に加えてホテルの予約をしている人は、オリンピックのためキャンセル不可という条件のホテルが多く、中止になったらホテル代も損失になる…と嘆いている方もいるようです。 公式サイトでは オリンピック及びパラリンピックが安全のために延期または中止になった時の個人の損害について、このように記載しています。 第37条(セッションの変更) 1.セッションのスケジュールは、天候、大会運営状況、安全性確保等の事情により、当法人の判断により、前倒し、遅延、中止、中断、延期などの変更がされる場合があります。 当法人は、東京2020チケット規約に明記されている場合を除き、セッションのスケジュール変更によりチケット利用者に生じた損失については、責任を負いません。 tokyo2020. しかし現在、 各航空会社やJR各社において、コロナウイルスによるチケットキャンセルの返金を受け付ける動きが見られていますので、大会延期が濃厚とみられる際には早めにキャンセルした方がいいかもしれませんね。 オリンピック公式委員会は、大会中止かどうかわからなくても、せめて誰もが気になるオリンピックチケットの返金があるのかないのかについて、万が一中止となった場合の対応を前もって示してほしいところですよね。 後手後手に回る政府の対応に怒っている人の声が目立つ結果となっています。 チケットの払い戻しが決定! 3月26日のニュース速報! 東京オリンピックとパラリンピックの延期が完全に決定したことを受けて、東京2020大会組織委員会がチケットの扱いについて言及しました! 発表された事項は大きく分けて以下の2つです。 オリンピックチケットの払い戻しなしで返金0?中止濃厚でキャンセルできるか公式規約から徹底検証!まとめ オリンピック中止かも、 というニュースが流れてるけど、 こういうのどうなっちゃうんだろう? 何だか悲しい — 慎吾 shing42393565 オリンピックの中止または延期が濃厚になってもキャンセルできず、払い戻しや返金について公式からの発表もなく、ツイッターには不安視する声が増え続けています。 感染拡大を続ける鵜新型肺炎コロナウイルスの影響で、いろんなイベントが中止や延期を発表し、返金や払い戻しなしなのかと叫ばれている今、国民の多くがオリンピックはどうなるの?と注目を集めるばかり。 東京マラソンではチケットのキャンセルはもちろん不可の上、一般参加者への全額返金がされず、ツイッターが炎上する事態になったことから、東京オリンピックでも同様の対応であれば炎上は必至です。 転売もできない、東京マラソンのように返金・払い戻しなしとなれば、ただの紙切れと化すオリンピック・パラリンピック観戦チケット。 金額が金額だけに「諦めるか…」と思えませんよね! オリンピックのマラソンの開催地変更による返金対応がされたのであれば、もしオリンピックの開催自体が中止となった場合にも、たとえ手数料がかかっても全額払い戻ししてほしいものです。 はたまた、2020年春に案内予定の公式サービスに望みをかけるか、ちゃんとした返金対応が案内されることに期待したいところです。 あるいは延期という形をとって、別途手数料がかかるかもしれませんが、そのチケットで観戦が可能という措置を取ってほしいものです。 中止となることなく、「予定通り」あるいは「延期」という形で東京オリンピック・パラリンピックが開催され、観戦チケットがただの紙切れになることなく楽しめることを祈ります!.

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