傷病 手当 金 退職 後 国保。 退職後の傷病手当金手続き

退職後の国保と任意継続はどちらが得?

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平成19年3月以前 健康保険の被保険者であれば任意継続被保険者であっても傷病手当金を受給することができました。 給付割合は一日につき標準報酬日額の6割。 平成19年4月以降(現在) 健康保険の被保険者であっても任意継続被保険者については傷病手当金を受給することができなくなりました。 ただし条件を満たした場合に限り、傷病手当金の継続給付が認められることになりました。 傷病手当金を受給している場合の健康保険の選択について 上の図や説明を見ると、平成19年3月以前と平成19年4月以降(現在)では任意継続被保険者に支払われない分だけ平成19年4月以降(現在)の方が給付が縮小されたかに見えます。 ただし、任意継続被保険者に対する支給が行われなくなったことをもって、必ずしも給付が縮小されたとは言えません。 まず1つ目に 給付割合が上がりました。 7%ですので、平成19年3月以前と比べて6. 7%も給付額が上昇した事になります。 2つ目に 任意継続被保険者である必要がなくなりました。 平成19年3月以前は任意継続被保険者であることが条件であったため、傷病手当金を受給している被保険者が退職した場合については任意継続被保険者を選択する必要がありました。 たとえ保険料が高かったとしても、傷病手当金を受給するために任意継続を選んでいたのです。 しかし平成19年4月以降(現在)はその必要はなくなりました。 在職中から傷病手当金を受給している等、いくつかの条件を満たすことが必要ではありますが、任意継続以外の保険に加入していても傷病手当金を受給できるようになりました。 退職後に加入する健康保険についてはいくつか選択肢があります。 任意継続被保険者• 国民健康保険被保険者• 家族の被扶養者 現在は傷病手当金を受給したいからといって任意継続被保険者を選ぶ必要はありません。 家族の被扶養者であれば健康保険料が発生せずに健康保険に加入することができますし、国民健康保険被保険者であれば任意継続被保険者よりも保険料が安くなることもあります。 退職後の健康保険については現在であればどの健康保険に加入していたとしても傷病手当金の継続給付を受給できるので、できるだけ負担の少ない健康保険に加入し、支出を抑えて治療に専念できるようにしましょう。

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国民健康保険でも傷病手当金はもらえる?退職後も傷病手当金をもらうには?

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退職後後も傷病手当金はもらえる? 在職中に業務外の病気やケガにより傷病手当金を受給していた人が退職して、退職後も引き続き療養のため仕事に就けない(再就職していない)場合、一定の条件を満たせば引き続き傷病手当金を受給することができます。 そこで、まずは退職後に傷病手当金をもらうための条件から確認していきましょう。 退職後も傷病手当金が支給される条件• 資格を喪失する日の前日(退職日)までに継続して1年以上被保険者であった期間がある (任意継続被保険者期間は除く)• 退職日に出勤していないこと (退職日は公休・有給でもokです。 引き継ぎや身の回りの片づけ等で出勤扱いにならないように注意してください。 また、退職後も同一の病気やケガで労務不能であることが条件です。 支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日です。 この1年6ヶ月は傷病手当金が支給された日数ではなく、支給が開始された日から数えて連続した1年6ヶ月の期間となります。 また、傷病手当金は同じ病気やケガに対して1回のみの支給となっていて、一時的に出勤した後、同じ病気やケガで再度、欠勤した場合には、当初の支給開始日から1年6ヶ月経過するまでが支給期間となります。 ただし、退職後の傷病手当金(継続給付)の場合は、一旦仕事に復帰できる状態になると、その後、仕事に就くことができない状態になっても支給されませんので、注意してください。 スポンサーリンク 傷病手当金の支給額 退職後の傷病手当金の支給額も在職中と同様に、下記の計算式で求めます。 ただし、 退職後に1回目の申請をする場合や、 退職後に在職中の期間分を申請する場合は、退職後であっても事業主の証明が必要になるため、会社から協会けんぽ(健康保険組合など)へ申請を行います。 (会社から傷病手当金支給申請書の事業主記入用がもらえれば、申請者本人が手続きすることも可能です。 ) 退職する前から受給していて退職後も引き続き申請する場合 傷病手当金の申請期間に退職日までの期間が含まれるため、退職直後の申請は会社から申請することになります。 退職日以降の分の申請は、本人が 会社の所在地を管轄する協会けんぽの都道府県支部に申請をします。 (例:会社は東京都で自宅が神奈川県の場合は、東京都の協会けんぽ東京支部に申請を行います。 郵送申請も可能です。 ) 退職後に1回目の申請をする場合 退職前に傷病手当金を受ける条件を満たしている方で、退職後に1回目の申請をする場合も、在職中の勤務状況など、事業主の証明が必要になりますので、1回目の申請は会社から協会けんぽ(健康保険組合など)へ申請をしてもらいます。 2回目以降の申請は、 会社の所在地を管轄する協会けんぽの都道府県支部へ自己申請となります。 退職後の申請のタイミングは? 在職中の傷病手当金の申請は1ヶ月ごと(給与の締日~締日)に行いますが、 「退職後はいつ?どのタイミングで申請すればいいのか?」わからないという人も多いと思います。 そこで、本日、協会けんぽに問い合わせて聞いてみたところ、退職後の申請は 「いつでも良い」とのことでした。 多いのは1月単位ということでしたが、医師の証明書には手数料(300円程度)が掛かるため、2~3ヶ月分をまとめて申請する人もいるそうです。 傷病手当金支給申請書の書き方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 (失業手当の支給条件の中には、「すぐに働ける状態であること」が入っているからです。 ) そのため、退職後は傷病手当金の支給を受けながら療養し、体調が回復して仕事に復帰できる状態になったときに、失業手当を受給するというのがベストですね。 ただし、失業手当の受給期間は(基本的に)退職後1年間です。 (この1年間に申請をすればいいということではなく、この1年間にもらい終えるということです。 1年を過ぎると支給がストップされますので、注意が必要です。 ) そこで、仕事に復帰できる状態になってから安心して受給できるように、 「受給期間の延長」手続きをするのを忘れないようにしてください。

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退職後も傷病手当金を受給、任継と国保どちらが得?

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スポンサードリンク 傷病手当給付金は退職後どこに請求するの? 傷病手当給付金というのは、病気やケガなどにより働けない状況にある、社会保険に加入している被保険者とその家族の生活を保障するために設けられている制度ですね。 例えば会社員として勤務している最中に、精神疾患などにより療養中となり、会社を長期休業することになった場合の生活を守ってくれる大切な制度です。 傷病手当給費金は最大で1年半の間給与の訳67%を受給できますので、とても手厚い保証です。 この1年半の間に病気が快復し、無事会社に復帰できる状態となれば給付金の支給はストップしますが、会社に復帰出来ない場合、傷病手当給付金を受給中に会社を辞める決意をし、その後も病気療養が継続する場合には、引き続き給付を受ける事ができます。 この場合に、気になるのが、 ・傷病手当給付金をどこに請求すればよいのか? ではないでしょうか? 会社に在籍中の場合、多くは傷病手当給付金の請求書を会社に送付し、請求期間中に確かに勤務できていないことを証明してもらい、その請求書を会社が健康保険組合に転送し手続きが行われています。 傷病手当給付金の支払いは、在籍中に加入している健康保険組合から支給されています。 退職後は、在籍中に加入していた 健康保険組合に任意継続する方もいるでしょうし、 国民健康保険に切り替える方もいることでしょう。 どちらが良いのか?については、また別の記事にまとめさせていただきますが、今回の疑問である『退職後はどこに給付金を請求すればいいのか?』については、答えは同じです。 健康保険を在職中の保険に任意継続する場合であっても、国民健康保険にへんこうする場合であっても、傷病手当給付金を継続して受給するには、同じ保険組合に請求書を送付します。 会社の健康保険から国民健康保険にへんこうすると、請求先も国民健康保険に変えなければならないのか?とか、もしくは給付金がもらえなくなるのか?と不安に思う方もいるかもしれませんが、正しい手続きを行えば、 会社に在籍中に受給していた傷病手当給付金は、在籍中に加入していた健康保険の組合や共済から継続して支払われます。 ですので、在籍中は『〇〇〇健康保険組合』という社会保険に加入しており、退職後『国民健康保険』にかえた場合でも、給付金の請求先は『〇〇〇健康保険組合』となります。 これは、給付金を受給しはじめた際に加入していた社会保険が『〇〇〇健康保険組合』だからです。 例えば7月末に退職した場合ですと、7月末までの傷病手当給付金の請求は、たとえ8月や9月の時点での請求でも書類は会社に送付し、7月に勤務していない証明を記載してもらう必要がありますが、退職後の8月分の手当の請求を行う場合には、直接『〇〇〇健康保険組合』への請求となります。 直接、傷病手当給付金を保険組合に送付する場合の送付先や宛名などの担当窓口は、退職する際に会社の労務に確認しておくか、保険組合に問い合わせて窓口を確認しておくとよいでしょう。 傷病手当給付金を退職後継続受給するための注意 退職後に傷病手当給付金を継続して受給する際には、注意が必要なことがあります。 傷病手当を受け取りながら、失業保険を受け取る事は出来ません。 万が一制度の不認知により重複して受け取るような事があった場合には、後日返還しなければなりません。 在籍中の保険組合によっては、退職後の保険請求の条件として、職安(ハローワーク)に離職票を持って行き、 『失業手当の受給期間延長』の手続きを行うように指導してくれる場合もあります。 これは、すでに受給している傷病手当の受給期間が終わった後や、病気から回復し、すぐにでも仕事ができる状態となった場合に失業保険の受給を開始できるようにするためと、保険の重複支払を避けるためですし、後々の返還要求に困らないためにのご本人のためでもあります。 傷病手当を受給していると、失業保険はいらない、もしくは受け取る必要はないと考えている方もいるかもしれませんが、 失業保険は退職後1年過ぎると失効してしまいますので、うっかりと失業保険の受給期間延長のてつづきを忘れていると、傷病手当を受給しなくなったタイミングの、仕事をはじめようとする期間の生活保障がとぎれてしまいますので、忘れないようにしましょう。 失業保険の受給延長を行うことにより、最長で退職後4年以内の受給が可能となります。 今は使わないつもりでいても、この先どう状況が変わるか分かりませんよね?ご自身やご家族のためにも必要な手続きだと思います。 給付金も在職中に加入していた保険組合や共済への、保険金から支給されているものです。 そのため、退職してから傷病手当を受給しようと思っても、その時点で加入している任意継続の健康保険組合や、国民健康保険からの手当の支払いはできません。 あくまでも在職中から傷病手当を受給していることが、退職後の継続受給のためには必要となります。 まとめ 傷病手当給付金については、ご自身や世帯主が健康に働けている間にはまったく知らなかったという方がほとんどなのではないでしょうか?ですがひとたび病気やケガ、うつ病などで仕事が出来なくなった場合には、ほんとうに生活の支えとなってくれる保障ですので、受給できる資格があり、退職後も継続して受給できるのであれば、安心して療養するためにもしっかりと諸条件を確認し、各窓口に問い合わせておきましょう。

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