山中 教授 の 発言。 山中教授 情報発信 理由は?三つしかない?ネットの映像はこちら!

野党の「エビデンスを出せ」に対して山中伸弥教授「エビデンスを待っていたらいつまでも対策はできない」とYOSHIKIさんとの対談で発言し話題に!

山中 教授 の 発言

速水:「ファクターX」とは何か……つまり日本での新型コロナウイルスの感染者数、死亡者の数は、欧米より少なくなっている。 これはアジア全般で見ても同じことが言えます。 その理由をみなさんが追求するときに使う「ファクターX」という言葉……これは山中さんがウェブメディアを使って、今いろんなことを発信しているのですが、そのなかで出てきた山中さんが発信した言葉です。 結論を言うと、あえてその要素を言葉にすることが大事で、議論をするための1つの方向性を定めるために作った言葉ということなのですが、情報発信すること、特に専門家が自分の専門以外のことも含めて何かを発信することには、リスクもあるし反発もあります。 そのなかで、感染症の専門家ではない山中さんが敢えて発信を続ける意味について、山中さん本人に伺っています。 サイエンティストとしての専門家が、自ら出て行くことによるリスクもすごくあると思うのですが、そういうことを感じますか? 山中:もちろんあります。 何かを発信すると必ず誤解もあるし、反論、反発があります。 私自身ノーベル賞をいただいて、科学者としては発信する機会がありますし、また自分が発信した場合に自分が思っている以上に過剰に伝わるということは今まで経験してきました。 なので、発信には十分気をつけようと心がけているのですが、逆にコロナに関してはちょっとそれを利用するといっては変ですが、第1波は仕方がなかったとして、第2波はかなり上手く対応しないと、弊害のほうが多くなると思ったのです。 第2波までに間違いなくできることは、検査体制の確立や、アプリなどを使って検査を行ったりと、そういうことは絶対にできます。 ただ日本は他の国と違う理由で医療体制がかなり危なくなって、それは偏見や中傷などの理由で、医療従事者が(精神的に)参ってしまいましたので、もし第2波がやってきたら、ぜひともそれは防ぎたい。 速水:日本の社会全体がコロナウイルスの影響に対して関心が薄いかもしれない……そんな危機感を背景に、ということなのですが、ここではやっぱり専門家の役割ですね、いわゆる対策を考えて実施するのは、政治の役割です。 そのときに専門家の知見であるとか、専門家しかわからない領域のものを統計データなども含めて、判断して分析するのは専門家の役割、そしてその間に必要なものがメディアなのですが、今回の場合、実際に山中さんがメディアの役割を果たされているということなのだと思います。 そういう意味では、僕たちメディアに欠けているものがあった。 そこを(山中さんが)埋めているのだ、ということも考えられるかなと思います。 (TOKYO FM「TOKYO SLOW NEWS」6月9日(火)放送より).

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山中教授、ジョギング中のマスクなど着用提案「走って大きな息をするとウイルスをまき散らす」可能性(ENCOUNT)

山中 教授 の 発言

「専門家の言うことをよく聞け。 普通に「デマに騙されたり、デマ拡散しないでね」ということ? それは正しい注意喚起だけれど、あの発言、もっと邪悪で悪質な意図を含んでいたよね。 政府公認の専門家のいうことだけ聞きなさい。 政府批判の言説をSNSでやりとりする不逞の輩がいるが、そういうの、信じるなよ。 読んだりするのもダメだぞ。 汚いことを言っているなあ。 悪質極まるなあ、と僕は思った。 このnoteは「専門家って何」ということを、あれこれ考えて行くものです。 だって、普通の人の頭の中では「専門家」という言葉が漠としていて、しっかり、分類されていないから。 これは311原発事故以来、ずっとずっとぼくにとっては大きなテーマだった。 御用学者の言説と、どう戦うかということ。 しかし、やはり、今回の混乱ぶり、友人たちの反応を見ていても、一般国民レベルでは、ここを、きちんと分けて考えられない人が多いのだなあ、と悲しくなる。 ので、ちゃんと整理しますね。 そのために、具体的な例で考えてみよう。 先週土曜日のNHKスペシャル「感染爆発をどう防ぐか」にノーベル賞 iPS細胞研究の、山中伸弥教授が登場して、「山中教授の言うこと、信頼できる」の声がたくさんツイッターにあふれた。 一方、スタジオに呼ばれた尾身茂先生、専門家会議の副座長さんに対するツイッターの声は、厳しいものの方が多かった。 さて、あなたに質問します。 山中教授は専門家ですか? 専門家ではないですか? 山中教授は冒頭、現場で戦う専門家のみなさんへの敬意と感謝を述べた上で「私は全然、専門家ではないんですが、心配している国民の一人として、専門家の先生方にいろいろおうかがいしたいと思います」と、自分は専門家ではない、と断った。 山中教授は、「感染予防」については専門家ではない。 でも、ノーベル医学生理学賞受賞者で医学者で頭が良くて論理的でいい人ぽくて視野も広くて。 でも専門家ではないのだよ。 山中教授、言葉と物腰はやさしいが、尾身先生に対する詰め方が、強烈だったので、視聴者、国民的には、分かりやすかったのだ。 その詰め方は「専門家ではない」立場からのものだ。 ここ、非常に共感度が高かった。 また、山中教授は「いったん収まっても、またぶり返す。 マラソンのような長期戦になるという認識で間違いないか」と確認した。 つまり尾身先生に「安倍首相が、緊急事態宣言でがんばれば、1か月くらいで収束するみたいな楽観的なことを言うかもしれんが、そういう甘い見通しではないということを、専門家としてはっきり言うべき」と詰めた。 口調はやさしかったが、追及は厳しかった。 僕が作った、「専門家」についての二枚の4象限ポジショニングマップ。 見てみて。 一枚は 軸1 その分野で専門家である。 専門知識や現場の事情を知らない。 軸2 頭が良い 論理的合理的思考ができる。 視野が広い。 視野が狭い。 頭が固い 古いタイプのおたくを考えれば、「その分野の専門性は極端に高いけれど、論理的合理的思考ができなかったり、視野が極端に狭かったりする」という人はいるでしょう。 つまり、専門家でも、頭悪い人はいるわけ。 まずね。 こうしてみると、山中教授に関して、NHKスペシャルを見た人が感じたのは 軸1「感染症の専門家ではないが」 軸2「とても頭が良くて視野が広くて考え方が柔軟で」 軸3「志の高い人だ」と思ったわけだよね。 これに対して、尾身先生に対しては、こういう印象を持った人が少なからずいたということだよね。 軸1「感染症の専門家だけれど」 軸2「頭がちょっと固くて、視野が狭くて」 軸3「政権、役人に流されて、彼らの都合の良いことを言うタイプの人だな」 この分析、わかりやすくするために、尾身先生に、ものすごく失礼になっていてごめんなさい。 尾身先生は責任ある立場で、志高く、身を粉にして働いていることはわかっているし、頭だってすごくいいし、論理的である。 山中さんも、冒頭、そのことへの謝辞を述べていたわけだし、 でも、山中教授と一緒に番組に出ると、このポジショニングマップのように見えた、という「どう見えたか」分析をわかりやすく、極端にしてみた。 ツイッターでの「山中教授と尾身先生、評価の違い」はこういうこと、と分析したのでした。 初めの問いに戻るよ。 安倍ちゃんの言う「専門家のいうことだけを聞いてください」というのは、尾身先生の言うことだけを聞けよ、ということなんだけれど、それでいいの。 政治家が政策を決めるときには、専門家ではないけれど、山中教授のような人の声が反映されるべきだと思わない? 僕は、官僚の中の優秀な人が、山中教授のような役割を担ってくれると思っていたのだけれど、ここまでの安倍政権のやることを見ていると、そういう機能を官僚は。 全く果たせていないと思う。 一方、僕がいつもツイッターで紹介しているように、SNSの中には、有名無名を問わす、様々な他のジャンルで優れた専門性を有する 感染症予防については専門家でない 人たちが、きわめて有益な様々な提言をしてくれている。 ここまで考えてくると「SNSを信じるな。 専門家の言うことだけ聞け」という、安倍首相の昨日の話が、一見「悪質なデマに騙されないでね」という、一般的注意のように見えて、「御用学者により世論をコントロールしたい」という、汚い、邪悪な意図も含んだものだとわかるのである。 おしまい。

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山中伸弥教授「5年後には絶対終わっている」新型コロナウイルスとの付き合い方を語る『サワコの朝』

山中 教授 の 発言

新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2. 5人くらいに感染すると考えられています。 10人から25人です。 5と表現します。 油断すると感染者は対数的に急増します。 感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。 1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。 5=0. 4で4割にする、すなわち6割減にする必要があります。 国民全員が自らの生活を見直し、人との接触を6割減に維持する心構えが必要です。 しかし、6割減を長期間にわたり持続することは、経済への影響が甚大です。 国や自治体からの継続的な対策と支援が必要です。 また、6割減ではなく、5割、4割と社会・経済活動の制限を緩和するために、次の対策が必要です。 ・感染者の同定と隔離 ・医療や介護体制の整備 ・ワクチンと治療薬の開発と大量製造 誰が感染しているかわからない状況でRを1程度にするためには、国民全体が人と人との接触を6割減らす必要があります。 しかし、感染者を同定・隔離することによりRを効率よく減らすことが出来ます。 5の時、10名の感染者から25名の2次感染者が生まれます。 しかし、10名のうち4名を同定し隔離することにより2次感染を予防すると、残りの6名から15名への2次感染がおこります。 Rは1. 5に減ることになります。 クラスター対策の重要性は効率的にRを減らすことであると言い換えることが出来ます。 PCRや抗原検査を拡充することにより感染者を見出す割合を増やすことが出来ます。 感染者の多くは、入院の必要のない軽症や無症状の方です。 これらの方を快適、安心に隔離することのできる宿泊施設の体制強化も必須です。 提言1 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守ろう 緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、感染の拡大は止まりません。 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るために、4つの行動が求められています。 1.人と人との接触を減らす 4月22日、専門家会議は10の具体的な項目をあげました。 私たちが、これらの項目を賢く、粘り強く遵守すれば、ウイルスは力を失います。 日本人の規律の高さを示す時です。 2.社会を支える方々への敬意と感謝 皆が感染におびえる中でも、医療、流通、公共交通など多くの方々に、社会を支えて頂いています。 これらの方々への感謝の気持ちが、いつも以上に強くなっています。 これらの方々を守るためにも、人と人の接触を出来うる限り減らさなければなりません。 3.感染した方への思いやり 誰にでも感染は起こり得ます。 1,2年後には半分くらいの日本人が感染している可能性もあります。 感染した方への偏見や差別は無意味です。 4.休業を余儀なくされる方々への支援 飲食店、芸術家など多くの方々が休業を余儀なくされています。 社会を守るため犠牲になって頂いています。 国や自治体からの支援に加えて、自分で出来る支援を行いたいと思います。 提言2 医療体制を整備し、医療従事者への偏見をなくし、医療崩壊を防ごう 無症状者・軽症者用施設の拡張 ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。 日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。 無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。 また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。 医療従事者の保護 重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。 ・感染病床の増床 ・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減 ・医療機関による役割分担体制の整備 ・医療従事者の感染症対策に関する教育 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期 ・抗体陽性者の活用 医師・看護師など医療従事者を、感染と過重労働から守る必要があります。 医療現場で細心の注意を払っても院内感染は起こり得ます。 それがこのウイルスの怖さの一つです。 最前線で活動されている医療従事者に最大限の敬意を表します。 提言3 目的を明確にした検査体制の強化 検査を国民全員に行うことは不可能です。 検査の目的を明確にし、目的に応じた戦略が必要です。 1.感染が疑われる方の診断のための検査 医師の判断で、速やかにPCR検査が実施できる体制が必要です。 2.院内感染予防のための検査 他の病気で入院される方や医療従事者のPCR検査が必要です。 各病院でのPCR検査体制を整備するとともに、無症候であっても保険適用が必要です。 3.市中感染の広がりを把握するための検査 数千人単位の調査が必要です。 PCRでは困難です。 抗体検査がより適しています。 感染の広がりを把握することは、活動制限の程度を決定する上で不可欠です。 抗体検査は、現状では感度や特異度が不明であり、1人1人の感染の有無の判断に使うのは危険です。 しかし、集団として、どれくらいの人が感染したかを推察する目的では、極めて有用です。 PCR検査は、現在の10倍、100倍と検査体制を増やす必要があります。 大学や民間の研究機関も活用するべきです。 提言4 国民への長期戦への協力要請と適切な補償 2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。 今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。 アメリアでは3か月と予測しています。 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。 対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。 休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。 提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を ワクチンは、早いものは臨床試験に入りました。 しかしワクチンの開発は臨床試験に入ってからも時間がかかります。 1年以上を要する可能性が高いです。 アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。 新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。 アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。 産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。 提言1 自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守る行動を、自らとろう 4月7日に緊急事態宣言が7都府県に発令されました。 政府諮問会議の専門家は、「今回の宣言はぎりぎりのタイミングである、人と人の接触を8割減らす必要がある」と発言されています。 また具体的に「3蜜による人との接触は10割減らす、外出による接触は8割減らす、仕事による接触はまずは4割減らす。 在宅勤務を拡大し仕事による接触は5割、6割と減らす努力を続ける」という明確な行動規範を示されています。 ウイルスとの闘いは待ったなしの状態です。 国や自治体の指示を待たず、自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守るための行動をとりましょう! 提言2 感染者受入れ体制を整備し、医療従事者を守ろう 無症状者・軽症者用施設の拡張 ホテル等を利用した無症状や軽症感染者の専用施設設置が広がっています。 日本の住宅事情では、感染者の自宅待機は困難です。 無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討し、出来るだけ収容できる数を増やすことが必要です。 また滞在される方のストレス軽減も重要な課題です。 医療従事者の保護 重症者、重篤者の増大により、医療従事者の労働が過剰になり、感染のリスクも高まります。 ・感染病床の増床 ・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減 ・医療機関による役割分担体制の整備 ・医療従事者の感染症対策に関する教育 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期 ・抗体陽性者の活用 医師・看護師など医療関係者を、感染と過重労働から守る必要があります。 3.検査体制の強化 感染者や濃厚接触者の急増により、PCR検査の必要性が急増すると予想されます。 必要な人に、速やかに、かつ安全にPCR検査を実施する体制の強化が必要です。 検査可能件数に対して、実際の検査数は半分以下です。 どこが律速段階になっているかを明らかにし、検査数を増やすべきです。 必要な検査が行われないと、医療感染者の感染リスクが高まり、医療崩壊が懸念されます。 また感染の拡大を全国規模で把握するため、無作為抽出サンプルのPCR検査や抗体検査、さらにはビックデータの活用を早急に進めるべきです。 抗体陽性の方は、血漿療法など治療法の開発にご協力頂けますし、医療従事者の場合は現場での貴重な人材になります。 提言4 国民への長期戦への協力要請と適切な補償 2月末のイベント自粛や休校措置の際、「ここ1,2週が山場」という言葉が誤解され、3月中旬に人が観光地や繁華街に溢れました。 今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう!」という発言が誤解される可能性があります。 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。 アメリアでは3か月と予測しています。 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。 対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。 休業等に対する強力で迅速な対策が必須です。 提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を ワクチンの開発には1年は要する見込みです。 アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。 新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。 アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。 産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。 提言1 今すぐ強力な対策を開始する ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。 検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。 対策は先手必勝です。 中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。 アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。 わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。 一致団結して頑張り、ウイルスに打ち克ちましょう! 提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 無症状や軽症の感染者専用施設の設置を ・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする ・日本の住宅事情では自宅待機は困難な場合が多い。 ・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用 ・業務用EVなど利用し、感染者動線と非感染者動線を分離 ・無症候者は施設内のジムなども利用可能とするなどしてストレス軽減 ・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする ・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討 ・重症者用病院と連携し、急激な重症化に備える ・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う 無症状者・軽症者用の施設をいかに安全に、かつ快適に運営するか、各自治体の腕の見せ所です。 重症者、重篤者に対する医療体制の充実 ・感染病床の増床 ・人工呼吸器や防御服の増産、自治体をこえた柔軟な利用 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減 ・医療機関による役割分担体制の整備 ・医療従事者の感染症対策に関する教育 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期 医師・看護師など医療関係者を、感染と過重労働から守る必要があります。 提言3 検査体制の強化(提言2の実行が前提) これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。 しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。 また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。 自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。 また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。 一方で、検査は検体を採取する医療関係者への2次感染の危険を伴います。 さらに検査場に多くの人が殺到すれば、感染がかえって広がる恐れもあります。 安全な検査体制を工夫する必要があります。 PCR検査を必要な時に必要な数だけ安全に行う体制の強化が求められています。 これは世界各国の行政や科学者の知恵比べです。 提言4 国民への協力要請と適切な補償 短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。 アメリアでは3か月と予測しています。 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。 対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。 休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。 各国首脳や政治家の手腕が問われています。 提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資 ワクチンの開発には1年は要する見込みです。 アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。 新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。 アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。 産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。

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