相続 税 の 申告 の しかた。 相続税申告とは?自分で申告する、税理士に依頼する|相続税専門の岡野雄志税理士事務所

相続税(相続にかかる税金)とは?相続税の基礎知識|中野相続手続センター(東京)

相続 税 の 申告 の しかた

相続税は相続が発生してから、 10ヶ月以内に申告をしなければなりません。 申告を忘れると追徴課税といって、 余分に税金を支払わなければならなくなります。 しかし実際には相続財産が多岐にわたったり、 財産の評価方法が複雑で、 10ヶ月以内には相続税の申告ができないことがあります。 この場合は、相続税の計算が途中であることを伝えた上で、 10ヶ月以内にいったん税務署に相続税の申告をします。 そして順次、相続税の申告を完成させていきます。 申告手続きについて 相続税の申告は、 税務署所定の申告用紙に必要事項を記入して、 必要書類を添付して行います。 ・相続税の申告書 ・被相続人の略歴書 ・遺産分割協議書(遺言書)の写し ・相続人全員の印鑑証明書 ・生命保険金等支払通知書の写し ・被相続人、相続人全員の戸籍謄本 ・土地、株式の評価計算書 ・固定資産税評価証明書 ・預金などの残高証明書 相続税を申告する場所は、 亡くなった方の最後の住所地にもっとも近い税務署です。 物納について 取得した財産が換金しにくいものであったり、 経済事情などから金銭で納めることができない場合は、 納付を困難とする金額を限度として、 相続税を財産の現物で納める物納制度があります。 ただし、下記の条件があります。 ・延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある。 ・物納できる財産がある。 ・納期限までに物納申請書を提出する。 ・税務署長の許可を得る。 物納に必要な書類 ・物納申請書 ・物納財産目録 ・不動産全部事項証明書•

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相続税|国税庁

相続 税 の 申告 の しかた

この記事の目次• 親の死亡を知った翌日から10カ月以内に申告 相続税の申告は、親の死亡を知った翌日から10カ月以内に行います。 これだけの期間が設けられているのは、家族が海外在住や旅行中で、親の死を知ることができない状況が考えられるためです。 期限内に税務署に申告書を提出し、確定した相続税額を納付します。 期限内に申告しない場合は納税額がアップする 申告書の提出期限を過ぎても申告を行わないと、税務署は独自に調査を行って、相続税を決定します。 そこで決定した税額が相続人あてに通知されます。 税務署によるこの決定処分は「無申告加算税」対象となり、納税額が増えます。 無申告加算税とは、理由もなく申告期限内に申告しなかった場合に本税に対して5〜15%の税率で課せられる税金のことです。 相続人が行う準確定申告 亡くなった親の所得税の申告を、相続人が代わって行うことを「準確定申告」といいます。 次の手順で行います。 亡くなった日の翌日から4カ月以内までの期限で、• 親の住所地の税務署長に、• 法定相続人全員の名前で、• 申告書を提出します。 親の住所地の税務署で申告する 申告をする税務署は、親の住所地の管轄税務署です。 これは相続人が国内・国外各地に離れて住む場合、同じ親からの相続を各自が自分の住所地の税務署で勝手に行うのを防ぐ目的からです。 なお、親の管轄税務署が遠隔地にある場合は、郵送による申告も可能です。 税務署からの「お尋ね」は確認の意味 親の財産額を計算した結果、基礎控除額以下だったときは、申告は必要ありません。 しかし、その場合でも、税務署から申告書が送られてくることがあります。 これは、申告の必要の有無を調べるためです。 申告書を受け取ったら、財産額が基礎控除額以下に収まるため申告不要の内容を、文書で税務署あてに送ります。 財産を評価した根拠となる資料が必要なケースもあるため、資料は保管し、提出できる状態にしておきましょう。 その場合は早急に「修正申告」が必要です。 「申告額」が「修正申告額」より小さい場合 そのまま放置すると、税務署に申告漏れはただちに修正申告する脱税とみなされます。 速やかに修正申告書を提出して「修正申告」を行いましょう。 なお、税務調査が行われる前に修正申告を終えていれば、延滞税はかかりますが、加算税は原則かかりません。 「申告額」が「修正申告額」より大きい場合 相続税の申告期限から1年以内に「更正の請求」を税務署長に対して行います。 納めすぎた相続税は払い戻されます。 申告期限内に遺産分割が決まらない場合 税務署への申告書の提出期限内に遺産分割が終了しないと、納税額が大きく変わります。 これは、遺産が法定相続分で取得した財産扱いになり、各種控除や制度の適用が受けられなくなるからです。 遺産分割が決まらないときは、次の手順で納税を行います。 申告書の提出期限内に、• 未分割の状態で、民法上における法定相続分に従い、• 仮の遺産分割を行って相続人ごとの相続税を計算し、• 申告書を提出、納税をすませておきます。 後日確定して、改めて申告を行います。 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例 原則的には、申告期限から3年以内に遺産が分割されれば、適用が受けられます。 申告書を提出する際、「申告期限後3年以内の分割見込書」もあわせて提出する必要があります。 後日、正式に遺産分割協議が決まったとき 申告期限内に仮に払っていた税額と、確定した税額を比較します。 3年以内であれば、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例等の制度も適用します。 納税額が不足したり、反対に納めすぎの場合は税務署に申し出て、不足分の支払いや払い戻しを行います。

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相続税の基礎知識:三菱UFJ信託銀行

相続 税 の 申告 の しかた

相続税の税理士報酬はなにで決まる? 相続税申告における税理士報酬には規定がないため、税理士ごとに算出の基準が異なります。 報酬金額は 相続財産の金額で決まる場合がほとんどで、一定の割合で設定している税理士もあれば、段階的に報酬金額を設定している税理士もいます。 また、非上場株式を所有していたり不動産の所有数が多いなど、 財産の種類が多いと計算が複雑になるため、報酬が上乗せされる場合があります。 相続税における税理士報酬の相場 おおよその相場は 相続財産額の 0. 相続財産額が1億円を超えてくると税理士報酬のパーセンテージが低くなる傾向にあります。 実際に各税理士事務所の料金体系を調べると、以下のように相続財産額ごとに税理士報酬額を定めているケースも多く見られます。 相続税申告における税理士報酬の料金表 相続財産額 税理士報酬 ~5000万円 ~50万円 5000万円~7000万円 25万~70万円 7000万円~1億円 35万~100万円 1億円~3億円 50万~150万円 3億円~5億円 90万~200万円 5億円~10億円 150万~300万円 10億円~ 要相談 なお、税理士が申告書に一定の書面を添付する 「書面添付制度」(後述)は、上記の報酬額に含まれていることもありますが、税理士によって~5万円ほどの追加料金が発生することもあります。 相続税申告を税理士に依頼する5つのメリット このように、相続税の申告を税理士に依頼すると報酬が発生するため、わざわざ依頼する必要がないのでは?と思う方もいるでしょう。 ところが、税理士に依頼するとさまざまなメリットがあり、結果として自身で申告を行う際のリスクを回避することができます。 以下で具体的に紹介します。 申告手続きの負担を軽減できる 相続税申告書類の作成は、非常に手間がかかります。 必須書類である 「相続税の申告書」、 「相続税の総額の計算書」など、数十枚にも及ぶ書類を作成しなくてはなりません。 これほどの分量であるがゆえに、プロである税理士が会計ソフトを用いて作成したとしても、最短で1か月程度はかかってしまいます。 素人が財産評価額の計算方法や特例制度について調べながら作成していたのでは、倍以上の時間がかかってしまうでしょう。 税務調査の心配が少ない 相続税の税務調査は、 相続した資産総額が大きい場合や、申告内容に不明な点が多い場合などに対象となりやすい傾向があります。 相続税に強い税理士であれば、書類作成の段階で、税務調査を受けにくいような申告書類を作成することが出来ます。 たとえば、計算の根拠を示すなど、税務調査官が疑問を抱きにくいような書類に仕上げられます。 また、たとえ税務調査を受けたとしても、税理士がその場に立ち会い、税務調査官の質問に対応してくれます。 税務官との交渉を代わりに担ってくれるのは、大変心強いです。 書面添付制度とは 書面添付制度は、税理士が税務申告の代行をした際に、税理士法第33条の2第1項に規定される計算事項などを記載した書面を申告書類に添付する制度です。 この書面が添付されることで、税務調査が実施される確率が低くなります。 また、税務調査の対象となった際には、先に税理士への意見聴取が行われ、調査官の疑問が解消されれば税務調査自体が省略されます。 相続から相続税申告までの長い手続きを終えた後の税務調査は、心身ともに非常にストレスとなります。 こういった事態を避ける役割も税理士は担っています。 追徴課税については、実地調査1件あたり約600万円が課されている計算になります。 つまり、相続税申告はプロでも誤りの起きやすい税務申告であるということです。 そこで相続の得意な税理士に業務を依頼することで正しい申告ができ、追徴課税を回避できる可能性が上がるということになります。 納税額を減らせる(的確な節税対策) 相続税の税額は、財産評価や遺産分割方法のほか、各種の特例を踏まえて決まります。 財産評価にあたっては、土地評価などを正確に行わなければなりません。 また、「小規模宅地の特例」などの特例制度を上手く活用することも、節税の上では重要です。 こういった業務は税理士のなかでも経験がなければ難しく、素人にはなおさら難しいでしょう。 その点、相続税の申告実績が豊富な税理士であれば、 多くの節税手法を駆使して納税額を抑えることができます。 どのように財産評価を行えば評価額を下げられるのか、どういった遺産分割をすれば節税になるのかなどを正確に判断できます。 二次相続もふまえた対策ができる 相続の問題では、親族間で遺産分割についてトラブルが発生する、いわゆる「争族」にもしばしば悩まされます。 争族の対策のひとつに、税理士に相続の計画を立ててもらう、という方法があります。 相続税に強い税理士は、 二次相続を見据えた遺産分割の方法も考えることができます。 専門家によって事前に提案された遺産分割のしかたには納得感が生まれやすく、相続トラブルに発展しにくいといえるでしょう。 適正な税理士報酬の見極め方は「税理士選び」がカギ 相続税申告は、税理士であればだれでも精通しているとは限りません。 国税庁からの発表によると、1年間の相続税申告件数は全国で約12万件なのに対し、税理士登録者数は約7万8,000人となっています。 つまり、税理士1人あたりの相続税申告件数は単純計算で年間1〜2件程度でしかない、といえます。 また、医者に専門分野がそれぞれあるように、 税理士にも得意分野があるのです。 そのため、適切な金額で正確な相続税申告を依頼するには、 相続税の申告実績が豊富な税理士を選ぶ必要があります。 相続を専門としない税理士に安く依頼した場合と、相続税を専門(得意)とする税理士に依頼した場合とでは節税効果も異なるため、結果として後者の方がトータルで安く済むということも起こり得るのです。 「安さ」ではなく「適正か」で判断しましょう 報酬は安ければ安いほど嬉しいですが、「適正な報酬」で「正確な申告書」を作成してもらうためには、安さだけで税理士を決めるのはベストではありません。 相続税申告の経験が豊富で、質の高いサービスを提供している税理士の場合、相場よりも少し高めに報酬を設定していることもあります。 しかし前述の通り、税理士に支払う報酬が高くても、納める相続税額を大幅に節税することができれば、トータルでは安く抑えることが可能です。 税理士の選び方のより詳しいポイントは以下の記事で解説しています。 実際いくら?相続税申告の税理士報酬実例 税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが税理士選びのサポートをしています。 そこで、これまでに寄せられた10万件の相談実績の中から、実際に相続税申告を税理士に依頼した方の料金実例を紹介します。 実例1 埼玉県のお客様/報酬金額:416,000円 相続財産:不動産数件(賃貸住宅1件含む)、預貯金、有価証券 財産額:4000万円〜5000万円 依頼主は被相続人のお父様で、「相続税申告は初めてのため、必要な書類や書き方について税理士と一緒に確認しながら行いたい」というご希望でした。 面談前に相続内容と報酬金額を確認し、納得した上で経験豊富な税理士を選択されました。 実例2 東京都のお客様/報酬金額:105万6000円 相続財産:不動産(土地、賃貸住宅、居宅)、預貯金、有価証券 財産額:4500万円(不動産含まず) 申告期限が1か月後に迫る中、お急ぎで税理士を探していた方のケースです。 相続内容が複雑な上にスピード対応が求められたため通常より高めの報酬金額となりましたが、相続税専門の税理士とご契約し、無事期限内に納税が完了されたとのことでした。 実例3 宮城県のお客様/報酬金額:500,000円 相続財産:不動産(居宅)、預貯金、自動車 財産額:8000万円 被相続人であるお母さまに代わり、税理士を探されていた方のケースです。 税務署からの指摘により相続税申告の必要があることが判明したとのことでした。 高齢のお母さまでも安心しておまかせできるようにと、ご自宅から近い相続税専門の税理士事務所をお選びになりました。 税理士選びのご相談は無料ですので、「相続税を得意とする税理士に依頼したい」「まずは自分の場合の料金を知りたい」という方は、税理士ドットコムのにてぜひご相談ください。

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