会計 年度 任用 職員 規則。 長井市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

会計年度任用職員の給与等に関する条例

会計 年度 任用 職員 規則

2 基準日において,労働者災害補償保険法 昭和22年法律第50号。 以下「労災保険法」という。 の規定による休業補償給付若しくは傷病補償年金 以下「休業補償給付等」という。 ,労災保険法の規定による休業給付若しくは傷病年金 以下「休業給付等」という。 又はの規定による休業補償若しくは傷病補償年金 以下「休業補償等」という。 を受けている者 当該者の報酬の額に基づく額。 ただし,基準日において労災保険法第12条の2の2第2項又は 休業補償等の制限 第1項の規定により,休業補償給付等,休業給付等又は休業補償等を100分の70に減額されている場合においては,報酬の100分の70の額に基づく額 1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額 とする。 職の区分 職名 相当困難で,専門的知識,高度な技術及び経験を要する職 消費生活相談員 児童発達支援管理責任者 保健師 助産師 歯科保健口 腔 くうケア支援担当 困難で,専門的知識,高度な技術及び資格を要する職 建築設計担当 測量担当 管理栄養士 看護師 歯科衛生士 健康管理支援員 障害者相談担当 障害児相談支援専門員 こどもの発達相談担当 言語相談担当 心理相談担当 臨床検査技師 困難で,一様の知識,技術及び経験を要する職 母子父子自立支援・婦人相談員 生活保護調査担当 自立支援員 面接相談員 就労支援員 次世代育成員 高齢者総合相談担当 介護認定訪問調査員 介護支援専門員 特別支援療育コーディネーター 子ども家庭総合相談担当 栄養士 下水道審査担当 地域支援コーディネーター 技術,経験及び一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 姉妹都市交流担当 障害児療育指導・相談担当 児童館・学童保育担当 保育園保育担当 システム担当 人権・男女共同参画担当 債権管理担当 地域子育て支援ワーカー 都市計画担当 建築基準事務担当 建築設計事務担当 親子ひろば担当 障害児保育介助員 障害児療育介助員 延長保育業務担当 庁用車運転業務担当 当直警備員 一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 総合事務担当 一般作業担当 給食調理業務担当 事業補助や軽作業等に従事する職 事務補助担当 保育補助担当 児童館・学童保育補助担当 親子ひろば補助担当 施設管理業務担当 任用期間 所定勤務日数 11月以上 10月以上11月未満 9月以上10月未満 8月以上9月未満 7月以上8月未満 6月以上7月未満 5月以上6月未満 4月以上5月未満 3月以上4月未満 2月以上3月未満 1月以上2月未満 1月未満 週5日又は月換算19日以上 15日 14日 13日 11日 10日 9日 8日 6日 5日 4日 3日 1日 週4日又は月換算15日から18日まで 12日 11日 10日 9日 8日 7日 6日 5日 4日 3日 2日 週3日又は月換算11日から14日まで 9日 8日 8日 7日 6日 5日 5日 4日 3日 2日 1日 週2日又は月換算7日から10日まで 6日 5日 5日 4日 4日 3日 3日 2日 2日 1日 週1日又は月換算4日から6日まで 3日 2日 2日 2日 2日 1日 1日 1日 1日 休暇の種類 基準 期間 病気休暇 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している職員 週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が47日以下であるものを除く。 が療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 一の年度において,日を単位とし,2の表に定める日数を限度として,必要と認められる期間 公民権行使等休暇 選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行をする場合でその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる時間 母子保健健診休暇 妊娠中の女性の会計年度任用職員又は出産後1年を経過していない女性の会計年度任用職員が母子保健法 昭和40年法律第141号 の規定に基づく医師,助産師又は保健師の健康診査又は保健指導を受ける必要があると認められるとき。 妊娠中については月2回,出産後については月1回,必要と認められる時間。 ただし,医師,助産師又は保健師の特別の指示があったときは,その指示されたところによる。 生理休暇 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる期間。 ただし,有給の休暇については,1回につき2日間を限度とする。 忌引休暇 会計年度任用職員の親族 3の表に掲げる親族に限る。 が死亡した場合で,会計年度任用職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 同表に定める期間のうち必要と認められる引き続く日数 夏季休暇 夏季の期間 7月1日から9月30日までをいう。 において,会計年度任用職員 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員 週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が47日以下であるものを除く。 に限る。 が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 4の表に定める日数 日又は半日を単位とする。 結婚休暇 職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 結婚の日の7日前の日から当該結婚の日後6月を経過するまでの期間内における引き続く7日の範囲内の引き続く日数 子どもの看護休暇 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子 民法 明治29年法律第89号 第817条の2 特別養子縁組の成立 第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者 当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。 であって,当該会計年度任用職員が現に監護するもの,児童福祉法 昭和22年法律第164号 第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者 以下「特別養子縁組の監護期間中の子等」という。 及び配偶者の子である者を含む。 以下この項において同じ。 を養育する会計年度任用職員 1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているものに限る。 が,その子の看護 負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。 のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 一の年度において,日 所属長が職務に支障がないと認めるときは,半日又は1時間 を単位として5日 養育する子が複数の場合にあっては,10日とする。 以内で必要と認められる期間。 ただし,子どもの看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において,当該残日数に1時間未満の端数があるときは,当該残日数の全ての期間とすることができる。 短期の介護休暇 1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているものが,配偶者,父母,子又は配偶者の父母で負傷,疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの 2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。 以下「要介護者」という。 の介護,要介護者の通院等の付添い,要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められるとき。 一の年度において,日 所属長が職務に支障がないと認めるときは,半日又は1時間 を単位として5日 要介護者が複数の場合にあっては,10日とする。 以内で必要と認められる期間。 ただし,短期の看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において,当該残日数に1時間未満の端数があるときは,当該残日数の全ての期間とすることができる。 続柄 日数 配偶者 10日 父母 10日 子 10日 祖父母 7日 孫 5日 兄弟姉妹 7日 伯叔父母 7日 甥姪 3日 従兄弟姉妹 3日 父母の配偶者又は配偶者の父母 5日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,10日 子の配偶者又は配偶者の子 5日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,10日 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 伯叔父母の配偶者又は配偶者の伯叔父母 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 配偶者の従兄弟姉妹 1日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,3日 休暇の種類 基準 期間 病気休暇 の表に規定する有給の病気休暇を全て取得した年度において,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 一の年度において,日を単位とし,週当たりの勤務日数に応じ,の表に定める日数を限度として,必要と認められる期間 産前産後の休養 1 6週間 多胎妊娠の場合にあっては14週間 以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出たとき。 出産の日までの申し出た期間 2 女性の会計年度任用職員が出産したとき。 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間 産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において,医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。 育児時間 1歳に達しない子を育てる会計年度任用職員が,当該子を育てるために授乳等を行う必要があると認められるとき。 1日2回それぞれ30分。 ただし,市長の承認を受けた場合には,1日について2回を超えず,かつ,60分を超えない範囲内で1回につき30分に15分を単位として増減した時間。 1日の正規の勤務時間数が4時間以内の会計年度任用職員にあっては,1日1回30分 妊婦通勤時間 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく,当該会計年度任用職員の健康維持及び胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに交通混雑を避ける必要があると認められるとき。 当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内の時間 ドナー休暇 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。 ,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる日数又は時間 介護休暇 引き続き在職した期間が1年以上の会計年度任用職員のうち1週間の勤務日が3日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので一会計年度の勤務日が121日以上のもの 以下「介護休暇等対象会計年度任用職員」という。 が,要介護者の介護をするため,勤務をしないことが相当であると認められるとき。 要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに,3回を超えず,かつ,通算93日を超えない範囲内で必要と認められる期間又は当該期間において当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて30分を単位として,1日につき4時間を超えない範囲内の時間 介護時間 介護休暇等対象会計年度任用職員が,要介護者の介護をするため,1日の勤務時間の一部につき勤務をしないことが相当であると認められるとき。 要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに,当該年度末までの期間において,当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて,30分を単位として,1日につき2時間を超えない範囲内の時間 職の区分 基準額 相当困難で,専門的知識,高度な技術及び経験を要する職 級の欄 以下「行 1 表1級欄」という。 85号給の項に定める給料月額及びこれに 地域手当 第2項に規定する地域手当の割合 以下「地域手当割合」という。 を乗じて得た額の合計額 困難で,専門的知識,高度な技術及び資格を要する職 行 1 表1級欄68号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 困難で,一様の知識,技術及び経験を要する職 行 1 表1級欄54号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 技術,経験及び一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 行 1 表1級欄43号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 行 1 表1級欄26号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 事業補助や軽作業等に従事する職 行 1 表1級欄7号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額.

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さくっとわかる!会計年度任用職員とは?【わかりやすく解説】

会計 年度 任用 職員 規則

2 基準日において,労働者災害補償保険法 昭和22年法律第50号。 以下「労災保険法」という。 の規定による休業補償給付若しくは傷病補償年金 以下「休業補償給付等」という。 ,労災保険法の規定による休業給付若しくは傷病年金 以下「休業給付等」という。 又はの規定による休業補償若しくは傷病補償年金 以下「休業補償等」という。 を受けている者 当該者の報酬の額に基づく額。 ただし,基準日において労災保険法第12条の2の2第2項又は 休業補償等の制限 第1項の規定により,休業補償給付等,休業給付等又は休業補償等を100分の70に減額されている場合においては,報酬の100分の70の額に基づく額 1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額 とする。 職の区分 職名 相当困難で,専門的知識,高度な技術及び経験を要する職 消費生活相談員 児童発達支援管理責任者 保健師 助産師 歯科保健口 腔 くうケア支援担当 困難で,専門的知識,高度な技術及び資格を要する職 建築設計担当 測量担当 管理栄養士 看護師 歯科衛生士 健康管理支援員 障害者相談担当 障害児相談支援専門員 こどもの発達相談担当 言語相談担当 心理相談担当 臨床検査技師 困難で,一様の知識,技術及び経験を要する職 母子父子自立支援・婦人相談員 生活保護調査担当 自立支援員 面接相談員 就労支援員 次世代育成員 高齢者総合相談担当 介護認定訪問調査員 介護支援専門員 特別支援療育コーディネーター 子ども家庭総合相談担当 栄養士 下水道審査担当 地域支援コーディネーター 技術,経験及び一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 姉妹都市交流担当 障害児療育指導・相談担当 児童館・学童保育担当 保育園保育担当 システム担当 人権・男女共同参画担当 債権管理担当 地域子育て支援ワーカー 都市計画担当 建築基準事務担当 建築設計事務担当 親子ひろば担当 障害児保育介助員 障害児療育介助員 延長保育業務担当 庁用車運転業務担当 当直警備員 一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 総合事務担当 一般作業担当 給食調理業務担当 事業補助や軽作業等に従事する職 事務補助担当 保育補助担当 児童館・学童保育補助担当 親子ひろば補助担当 施設管理業務担当 任用期間 所定勤務日数 11月以上 10月以上11月未満 9月以上10月未満 8月以上9月未満 7月以上8月未満 6月以上7月未満 5月以上6月未満 4月以上5月未満 3月以上4月未満 2月以上3月未満 1月以上2月未満 1月未満 週5日又は月換算19日以上 15日 14日 13日 11日 10日 9日 8日 6日 5日 4日 3日 1日 週4日又は月換算15日から18日まで 12日 11日 10日 9日 8日 7日 6日 5日 4日 3日 2日 週3日又は月換算11日から14日まで 9日 8日 8日 7日 6日 5日 5日 4日 3日 2日 1日 週2日又は月換算7日から10日まで 6日 5日 5日 4日 4日 3日 3日 2日 2日 1日 週1日又は月換算4日から6日まで 3日 2日 2日 2日 2日 1日 1日 1日 1日 休暇の種類 基準 期間 病気休暇 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している職員 週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が47日以下であるものを除く。 が療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 一の年度において,日を単位とし,2の表に定める日数を限度として,必要と認められる期間 公民権行使等休暇 選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行をする場合でその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる時間 母子保健健診休暇 妊娠中の女性の会計年度任用職員又は出産後1年を経過していない女性の会計年度任用職員が母子保健法 昭和40年法律第141号 の規定に基づく医師,助産師又は保健師の健康診査又は保健指導を受ける必要があると認められるとき。 妊娠中については月2回,出産後については月1回,必要と認められる時間。 ただし,医師,助産師又は保健師の特別の指示があったときは,その指示されたところによる。 生理休暇 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる期間。 ただし,有給の休暇については,1回につき2日間を限度とする。 忌引休暇 会計年度任用職員の親族 3の表に掲げる親族に限る。 が死亡した場合で,会計年度任用職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 同表に定める期間のうち必要と認められる引き続く日数 夏季休暇 夏季の期間 7月1日から9月30日までをいう。 において,会計年度任用職員 6月以上の任期が定められている会計年度任用職員 週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が47日以下であるものを除く。 に限る。 が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 4の表に定める日数 日又は半日を単位とする。 結婚休暇 職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 結婚の日の7日前の日から当該結婚の日後6月を経過するまでの期間内における引き続く7日の範囲内の引き続く日数 子どもの看護休暇 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子 民法 明治29年法律第89号 第817条の2 特別養子縁組の成立 第1項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者 当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。 であって,当該会計年度任用職員が現に監護するもの,児童福祉法 昭和22年法律第164号 第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者 以下「特別養子縁組の監護期間中の子等」という。 及び配偶者の子である者を含む。 以下この項において同じ。 を養育する会計年度任用職員 1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているものに限る。 が,その子の看護 負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。 のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 一の年度において,日 所属長が職務に支障がないと認めるときは,半日又は1時間 を単位として5日 養育する子が複数の場合にあっては,10日とする。 以内で必要と認められる期間。 ただし,子どもの看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において,当該残日数に1時間未満の端数があるときは,当該残日数の全ての期間とすることができる。 短期の介護休暇 1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で一会計年度の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているものが,配偶者,父母,子又は配偶者の父母で負傷,疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの 2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態にある者に限る。 以下「要介護者」という。 の介護,要介護者の通院等の付添い,要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められるとき。 一の年度において,日 所属長が職務に支障がないと認めるときは,半日又は1時間 を単位として5日 要介護者が複数の場合にあっては,10日とする。 以内で必要と認められる期間。 ただし,短期の看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において,当該残日数に1時間未満の端数があるときは,当該残日数の全ての期間とすることができる。 続柄 日数 配偶者 10日 父母 10日 子 10日 祖父母 7日 孫 5日 兄弟姉妹 7日 伯叔父母 7日 甥姪 3日 従兄弟姉妹 3日 父母の配偶者又は配偶者の父母 5日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,10日 子の配偶者又は配偶者の子 5日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,10日 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 伯叔父母の配偶者又は配偶者の伯叔父母 3日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,7日 配偶者の従兄弟姉妹 1日 会計年度任用職員と生計を一にしていた場合は,3日 休暇の種類 基準 期間 病気休暇 の表に規定する有給の病気休暇を全て取得した年度において,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 一の年度において,日を単位とし,週当たりの勤務日数に応じ,の表に定める日数を限度として,必要と認められる期間 産前産後の休養 1 6週間 多胎妊娠の場合にあっては14週間 以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出たとき。 出産の日までの申し出た期間 2 女性の会計年度任用職員が出産したとき。 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間 産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において,医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。 育児時間 1歳に達しない子を育てる会計年度任用職員が,当該子を育てるために授乳等を行う必要があると認められるとき。 1日2回それぞれ30分。 ただし,市長の承認を受けた場合には,1日について2回を超えず,かつ,60分を超えない範囲内で1回につき30分に15分を単位として増減した時間。 1日の正規の勤務時間数が4時間以内の会計年度任用職員にあっては,1日1回30分 妊婦通勤時間 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく,当該会計年度任用職員の健康維持及び胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに交通混雑を避ける必要があると認められるとき。 当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内の時間 ドナー休暇 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者 届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。 ,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 必要と認められる日数又は時間 介護休暇 引き続き在職した期間が1年以上の会計年度任用職員のうち1週間の勤務日が3日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められているもので一会計年度の勤務日が121日以上のもの 以下「介護休暇等対象会計年度任用職員」という。 が,要介護者の介護をするため,勤務をしないことが相当であると認められるとき。 要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに,3回を超えず,かつ,通算93日を超えない範囲内で必要と認められる期間又は当該期間において当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて30分を単位として,1日につき4時間を超えない範囲内の時間 介護時間 介護休暇等対象会計年度任用職員が,要介護者の介護をするため,1日の勤務時間の一部につき勤務をしないことが相当であると認められるとき。 要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに,当該年度末までの期間において,当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて,30分を単位として,1日につき2時間を超えない範囲内の時間 職の区分 基準額 相当困難で,専門的知識,高度な技術及び経験を要する職 級の欄 以下「行 1 表1級欄」という。 85号給の項に定める給料月額及びこれに 地域手当 第2項に規定する地域手当の割合 以下「地域手当割合」という。 を乗じて得た額の合計額 困難で,専門的知識,高度な技術及び資格を要する職 行 1 表1級欄68号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 困難で,一様の知識,技術及び経験を要する職 行 1 表1級欄54号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 技術,経験及び一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 行 1 表1級欄43号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 一定の事務処理能力又は技能を必要とする職 行 1 表1級欄26号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額 事業補助や軽作業等に従事する職 行 1 表1級欄7号給の項に定める給料月額及びこれに地域手当割合を乗じて得た額の合計額.

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会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則

会計 年度 任用 職員 規則

3 の規定にかかわらず、東京都のいずれかの職 会計年度任用の職を除く。 にあった者が引き続き職員として新たに任用される場合又は東京都の会計年度任用の職に在職する者が年度の中途において引き続き職員として新たに任用される場合のその年度の年次有給休暇は、新たに職員に任用された日 以下この項において「任用日」という。 前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数に当該年次有給休暇の付与日 以下「前付与日」という。 から任用日の前日までの月数を十二で除して得た数を乗じた日数 一日未満の端数があるときは、これを日単位に切り上げた日数 に、前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数並びに所定の勤務日数、在職期間及び任用日の属する在職する期間に応じ、に定める日数を加えた日数から、前付与日から任用日の前日までに使用した日数を差し引いたものとする。 ただし、前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の付与日が任用日前二年以前の日である場合は、前付与日前一年の期間内に付与されていた年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数を加えないものとする。 年次有給休暇の繰越し 第十四条 東京都の会計年度任用の職から引き続き職員に任用された場合において、当該年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、二十日 に規定する職員については、 に定める日数 を限度として翌年度に限りこれを繰り越すことができる。 ただし、前年度における勤務実績 一の年度において割り振られた勤務日の総数に対する勤務した日数の割合をいう。 以下同じ。 が八割に満たない職員については、この限りでない。 この場合において、二暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日 他の勤務時間が割り振られた日を除く。 は、一の年度において割り振られた勤務日の総数及び勤務した日から除くものとする。

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