非課税世帯 給付金。 現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら?

非課税世帯のメリットとデメリット「借金はできる?」「キャッシングは?」

非課税世帯 給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が大きく悪化した中小企業、個人事業主などに対する「持続化給付金」や、都道府県独自の「休業協力金」などの支給が始まりました。 ところで、同時に給付が始まっている国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」が非課税なのに対して、これらには、法人税や所得税が課税されることになっています。 非課税の給付金とは? 新型コロナウイルス感染症に伴う、国や地方自治体の各種給付金の申請・支給が始まっています。 そのうち、広く国民に関係するのが、全国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」で、「5月中」という政府目標からは遅れているものの、徐々に支給が始まっています。 この特別定額給付金には、税金はかかってきません。 当初、課税対象にして、新型コロナがあってもあまり生活に支障のない高所得者からは、一定程度を「返して」もらうべきだ、という意見もありました。 累進課税といって、所得が高いほど税率が上がっていく所得税のメカニズムが活用できるのではないか、という議論だったわけですが、結局「確実に10万円を渡す」ことを優先したことなどから、非課税扱いに落ち着きました。 休業協力金 各地方自治体が、休業や営業時間短縮要請などに応じた事業者に対して独自に支給するもの。 東京都の場合(「感染拡大防止協力金」)は、一律50万円(2事業所以上で要請に応じた事業主には100万円)が支給される。 これらの給付金、協力金は、さきほどの特別定額給付金と異なり、法人税(企業)や所得税(個人事業主など)の課税対象です。 とはいえ、あらかじめ税金を引かれたうえで支給されるわけではありません。 例えば100万円の給付金を受け取ると、その金額が売上とともに収入に計上され、そこから経費などを差し引いた事業所得をベースに、税金が計算されることになるのです。 もし課税されないと…… 給付金などへの課税については、「苦しい立場に追い込まれている事業者に対する援助なのだから、非課税にすべきではないか」という声も聞かれます。 確かに、法人税の税率が15%ならば、単純計算で、200万円の給付を受けたら30万円が課税されることになりますから、無視できない金額ではあります。 一方で、こうした事業者向けの給付金などを非課税とすることに対しては、反論もあります。 そもそも、中小企業の6割近くは赤字で、税金を支払っていないという実態があります。 課税所得がマイナスなので、法人税は発生しないのです。 「コロナ禍」で大幅に業績が悪化する中、そうした企業の大半は、たとえ給付金をもらっても黒字転換は困難=やはり税金の支払いは発生しない公算大、だとみられています。 そうしたことも踏まえて、給付金を非課税にすることの最大の問題は、「税の公平性」にあると言えます。 もし、こうした給付金を非課税にして、さらに家賃や人件費などの経費を通常通り控除(収入から差し引くこと)できることになると、給付された部分には、二重課税ならぬ「二重控除」が行われることになるでしょう。 売上だけで回している事業者との不公平が、露呈するわけです。 さらに、同じ黒字なのに、営業努力の結果それを達成した事業者に比べて、給付金や協力金の補填で黒字となっている事業者の方が支払う税が少なくて済むということになると、「働かないほうが得だ」というモラルハザードが広がる危険性も指摘されています。 「税の公平性」を守るというのは、まさに正論です。 ただし、一方で新型コロナによる経済の落ち込みが予想以上に甚大で、瀬戸際に追い込まれている事業者が少なくないのも事実。 今後とも、課税が問題視されないような迅速かつ有効な方策の実行を望みたいものです。 まとめ 新型コロナ対策として国や自治体から支給される給付金などには、非課税のものと、課税されるものがあることに注意しましょう。 また、今後の経済状況などによっては、新たな支援制度の創設や、非課税枠の拡大といった対策が講じられる可能性もあります。 常に最新の情報をチェックするようにしてください。

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新型コロナ対策で非課税世帯への給付金はいつ・どのくらいもらえる?

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関連記事: 「住民票」を基に支給 緊急経済対策として、「本当に困っている人を手厚く支援する」というコンセプトで導入予定だった「世帯に30万円の現金給付」は撤回され、「全国民に1人当たり10万円を支給する」ことになりました。 その支給(受取)方法も、徐々に固まってきたようです。 受給者の特定は「住民基本台帳」をベースに行われます。 「全国民」と言いましたが、日本国内に住民票を持つ外国人も対象となる方向です。 具体的には、基本台帳に登録された世帯に世帯全員の氏名が記載された申請用紙が送付され、代表者がそれに振込口座などの必要事項を記入して返送すれば入金される、という郵送方式が基本になります。 このほか、ネットによる申請や、必要に応じて自治体窓口などでの対応も検討されているようです。 今回の給付金は非課税です では、この10万円には税金がかかるのか? 政府は、急激な収入減などを支援するという給付金の目的も考慮して、非課税としました。 税法上、この給付金は「一時所得」として扱うことが可能です。 この一時所得には、基本的に50万円の特別控除額が設けられている(50万円までなら課税されない)ので、たとえ10万円がこれにカウントされたとしても、それだけでは税金はかかってきません。 ただ、今述べた他の所得、例えばたまたま生命保険の一時金を受け取っていたような場合には、その金額と合算されて課税される可能性があります。 それは問題だという判断から、最初から非課税扱いにしたわけです。 「103万円の壁」にも影響しない なお、パートやアルバイトの場合、年収が一定水準を超えると税金が発生したり高くなったりする「年収の壁」を意識して働くことが、珍しくありません。 例えば、最も低い壁は「103万円」で、これ以内なら所得税は非課税、越えれば課税対象になります。 給付金を受け取ったために、この壁を越えてしまった、などということはないのでしょうか? これも、今回の給付金が非課税扱いとなったことで、気にする必要はなくなりました。 10万円の給付金の受給そのものに関しては、税金の支払いは発生しない、というのが結論です。 「高所得者からは年末調整で返してもらう」は、可能なのか? 一方、今回の現金給付が「所得制限を設けず、一律10万円」とされたことに対しては、「富裕層、高所得者や、収入の変わらない公務員、年金生活者までお金が配られるのはおかしい」という批判があります。 国家財政が厳しい折に、総額12兆円強の国費(これも税金です)を投入することになるわけですから、そういう声が上がるのも当然と言えるかもしれません。 これに対して、「今はスピード重視だから、とりあえず支給したうえで、高所得者からは年末調整で返してもらえばいい」といった意見があります。 年末調整はサラリーマン(給与所得者)が対象ですから、個人事業主などは確定申告の際に調整する、ということが想定されているのでしょう。 ただし、その具体的な方法について、国が方策を検討しているという情報は、今のところ伝わっていません。 それどころか、麻生財務大臣が「(そうした調整は)手間暇がかかる」「事後回収は困難」と述べるなど、現実的には難しいとする指摘もあります。 所得で線を引いて、高所得者に多く課税する仕組みは、簡単に作れるのか? まず問題になるのは、「どこで線を引くか」ということです。 ちなみに、「所得が1000万円」というのは、今の日本ではかなり限られた人たち、というイメージになるのではないでしょうか。 もちろん、それも1つの案ではありますが。 さらには、所得金額による「傾斜」をどうデザインするのか。 同時に、あくまでも「10万円の給付を返してもらう」わけですから、「10万円以上回収」したらフェアではないことにも、注意が必要です。 政策の「公平性」を実現するために、政府には知恵を絞ってもらいたいと思いますが、なかなかハードルの高い課題であることは、事実のようです。

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持続化給付金は非課税ではない!!【実質、課税されないだけ】

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政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。 収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。 5月にも支給を開始する。 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。 市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。 東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。 一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。 収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。

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