アビガン 安倍 お友達。 安倍首相が連呼する「アビガン」、開発元は“首相のお友達”古森会長の富士フイルム(Business Journal) 赤かぶ

インフルエンザ治療薬「アビガン」またお友達の会社の商品だそうです

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藤田医大は10日、抗ウイルス薬「アビガン」の新型コロナウイルス感染症に対する有効性を検証した特定臨床研究の結果を発表した。 アビガンを投与した患者と、投与していない患者とを比べてもウイルスを減らす割合に統計的有意差はみられなかったという。 記者会見した研究責任医師の土井洋平教授(感染症科)は「研究の規模も小さく、有効性は結論付けられない」と話した。 アビガンは、富士フイルム富山化学(東京)が開発。 2014年に新型インフルエンザ治療薬として製造販売が承認された。 特定臨床研究は3月上旬~5月中旬、藤田医大など全国47の医療機関に入院中の無症状と軽症の患者89人を対象に実施。 研究開始初日からアビガンを投与する患者(通常群)と、6日目から投与する患者(遅延群)とに無作為に分けた。 参加を取りやめた患者や研究参加時に既にウイルスが消えていた計20人を除外。 アビガンを投与した通常群36人と、まだ投与していない遅延群33人について研究6日目の時点で評価した。 その結果、ウイルスが減少する割合は、通常群が66・7%に対し、遅延群が56・1%だった。 37・5度未満に解熱するまでの平均日数は、いずれも研究参加から通常群で2・1日、遅延群で3・2日。 通常群は遅延群に比べて6日目までにウイルスが減り、解熱に至りやすい傾向がみられたが、統計的に有意な差はみられなかったという。 一方、アビガンを投与中の患者の大半で尿酸値の上昇が見られたが、投与終了後には平常値にまで回復した。 その他、重篤な有害事象はみられなかったという。 研究参加中に重症化したり、死亡したりした人はいなかった。 富山化学は治験継続 アビガンを巡っては、安倍晋三首相が5月の記者会見で、有効性が示されれば新型コロナの治療薬として5月中の承認を目指す意向を表明。 厚生労働省は同月、藤田医大が実施するこの研究の中間解析で極めて高い有効性が示されれば、全ての結果を待たずに承認することも想定していたが、有効性の判断ができなかったため承認を見送っていた。 一方、この研究とは別に、富士フイルム富山化学が3月末から、軽症や中等症の患者を対象に治験(臨床試験)を始めていて、現在も継続している。 【金秀蓮】.

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アビガン、有効性判断できず 藤田医大が臨床結果発表 新型コロナ

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富士フイルム富山化学公式サイトより 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍晋三首相は富士フイルム富山化学(東京都)の抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療薬として強く推し、税金投入に踏み切った。 確かに「救世主」になる可能性は否定できない。 それでも臨床的な評価が不確かなうえ、強い副作用も懸念される薬だ。 前のめりになる安倍政権に、繰り返されてきた薬害に対する真摯な姿勢はうかがえない。 4月15日、富士フイルムはアビガンの増産に着手したことを明らかにした。 生産能力を7月に今の約2・5倍(月産10万人分)、9月には約7倍(同30万人分)に拡大するという。 7日、首相が緊急事態宣言後に表明した緊急経済対策に「アビガン200万人分備蓄へ向けた増産支援」が盛り込まれたのを受けた動きで、3月31日には治験に取りかかっていた。 7日の記者会見で首相は「観察研究の仕組みの下、希望する患者のみなさんへの使用をできる限り拡大していく」と述べ、2020年度補正予算案に139億円を計上した。 3月、新型コロナウイルスへの効果を示す中国での二つの試験結果を記した論文が公表された。 アビガンを投与した患者群と、他のウイルス侵入を防ぐ薬の投与群を比較した結果、患者の回復率はアビガンが71・4%だったのに対し、他方は55・9%などという内容だった。 「やはり効くじゃないか」。 飛びつく首相に、医師でもある厚生労働省の鈴木康裕医務技監は「安全性が担保されていません」と食い下がった。 が、首相は押し切り、3月28日の記者会見で「正式承認に向けた治験プロセスを開始する」とアクセルを踏んだ。

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アビガン、有効性判断できず 藤田医大が臨床結果発表 新型コロナ

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍晋三首相は富士フイルム富山化学(東京都)の抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナ治療薬として強く推し、税金投入に踏み切った。 確かに「救世主」になる可能性は否定できない。 それでも臨床的な評価が不確かなうえ、強い副作用も懸念される薬だ。 前のめりになる安倍政権に、繰り返されてきた薬害に対する真摯な姿勢はうかがえない。 4月15日、富士フイルムはアビガンの増産に着手したことを明らかにした。 生産能力を7月に今の約2・5倍(月産10万人分)、9月には約7倍(同30万人分)に拡大するという。 7日、首相が緊急事態宣言後に表明した緊急経済対策に「アビガン200万人分備蓄へ向けた増産支援」が盛り込まれたのを受けた動きで、3月31日には治験に取りかかっていた。 7日の記者会見で首相は「観察研究の仕組みの下、希望する患者のみなさんへの使用をできる限り拡大していく」と述べ、2020年度補正予算案に139億円を計上した。 3月、新型コロナウイルスへの効果を示す中国での二つの試験結果を記した論文が公表された。 アビガンを投与した患者群と、他のウイルス侵入を防ぐ薬の投与群を比較した結果、患者の回復率はアビガンが71・4%だったのに対し、他方は55・9%などという内容だった。 「やはり効くじゃないか」。 飛びつく首相に、医師でもある厚生労働省の鈴木康裕医務技監は「安全性が担保されていません」と食い下がった。 が、首相は押し切り、3月28日の記者会見で「正式承認に向けた治験プロセスを開始する」とアクセルを踏んだ。 【アビガンならぬ「アベガン」?】 アビガンは「Tー705」とまだ開発コードで呼ばれていた時代、04年から猛威を振るった鳥インフルエンザ対策など、タミフルに代わる特効薬として脚光を浴びていた。 しかし、動物実験で胎児に奇形が生じる副作用が確認されるなどし、機運は一気に萎んだ。 その後新型インフルエンザが流行したことで、14年に厚労省の製造販売承認こそ取り付けたものの、「新型インフル急拡大時の予備薬」という位置づけにとどまっていた。 政権内部で、アビガン解禁に向けた専門家の議論がなされた形跡はない。 中国の二つの試験の論文のうち、一つは4月に入って取り下げられた。 それなのに「予備薬」から「本番用」に格上げされようとしている。 胎児が奇形となった睡眠・胃腸薬サリドマイド、間質性肺炎で多数の死者を出した抗がん剤イレッサなど、数々の薬害批判を浴びてきた厚労省の内部には「中国のデータに信用性はない」「薬害リスクを上回る利点がない」などと慎重論が渦巻いている。 一方、そんな同省を横目に、国産の特効薬開発を欲する経済産業省は「アビガンチーム」をつくり、官邸の意をくんで動き始めている。 「アビガンならぬ、アベガンだな」。 厚労省幹部はそうつぶやく。 富士フイルムHDの古森重隆会長は、安倍首相を囲む財界人「四季の会」の中心メンバーでもある。 製薬業界からは「お友達重視の『モリカケ』と同じ構図では」とのうがった見方も漏れてくる。 新型コロナを巡って官邸は、医師がインターネットを通じて患者を遠隔で診る「オンライン診療」の拡大にも乗り出した。 症状を一定程度把握しておく必要性から「初診は対面」が大原則だったのを、経済界の強い意向を受け、新型コロナ終息までは初めての患者でもオンライン可とした。 「感染拡大防止」が理由で、やむを得ない面はある。 ただ恒久化を目指す動きも見え隠れし、横浜市内の開業医は「見知らぬ患者に触診もできないのでは、誤診する可能性が大いにある」と不安視している。 アビガンに関し、首相は海外にも積極的に提供していくと言う。 だが使用実績もなく、広く使われた際の副作用は誰にも分からない。 布マスク配布、撤回に追い込まれた一部世帯への30万円給付と、首相お得意の「官邸主導」は最近、ことごとく裏目に出ている。 焦慮の挙げ句、万一薬害が発生したら誰が責任を取るのだろうか。 (吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2020年4月24日号).

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