高額 療養 費 申請。 高額な医療費を支払ったとき

医療費を大幅に下げる! 高額療養費の申請の仕方・もらい方 ~申請方法編~

高額 療養 費 申請

スポンサーリンク 高額療養費の仕組みは、患者さんの医療費を3割負担で計算したとき、限度額を超えた分を健康保険が代わりに負担してくれる制度です。 手続き方法は、還付手続きと限度額適用認定証の申請で、2通りあります。 しかし、どちらも最終的には同じ結論です。 病院に保険証をだすだけなら、健康保険を適用して医療費が3割負担になるだけです。 ところが、この高額療養費制度を利用することで、患者さんの高額分を健康保険から支払われます。 高額療養費は、患者さんが支払う3割負担の医療費から、限度額を超えた高額分を健康保険が代わりに支払う。 仕組みとしてはシンプルにそれだけです。 以下で還付手続きの場合、限度額適用認定証を申請した場合、手続き方法の違いは何か、高額療養費の仕組みをわかりやすくご説明していきます。 一度3割負担で支払い。 後で高額療養費申請する「還付手続き(償還払い)」 高額療養費の還付手続き(償還払い)は、後で高額療養費制度の手続きをする方法です。 患者さんは、病院に3割負担の医療費をお支払いします。 後日、治療費の領収書を元に、高額療養費制度の申請をする。 すると、限度額を超えた高額分が健康保険から返ってきます。 病院は、患者さんから3割分、健康保険から7割分で、全額(合計10割分)の会計が済んでいるので、ここで終わりです。 あとは健康保険です。 患者さんから出された高額療養費の申請書と、病院からきた7割分の請求書を確認します。 審査通過すれば高額分が、健康保険から患者さんへお返しされます。 高額分を支払わない。 先に高額療養費の手続きをする「限度額適用認定証申請」 高額療養費の限度額適用認定証で申請は、先に高額療養費の手続きをする方法です。 入院したとき、手術をしたとき、医療費が高いときに、事前に限度額適用認定証の手続きをすると、病院で限度額までの支払いをできます。 高額分を支払わなくてもいいことになります。 病院は、限度額適用認定証で、患者さんの医療費を安くする代わりに、健康保険に請求します。 還付手続きの場合は、病院は患者さんの高額療養費の区分がわかりません。 ですが、限度額適用認定証は、「区分ウ」など、高額療養費の区分が記載されているから、限度額の計算をできるということです。 スポンサーリンク 違いは高額療養費の手続きを、先にやるか、後でやるか。 還付手続きと限度額適用認定証の申請。 2つの高額療養費、違いは手続き申請を、先にやるか、後にやるか。 また、一度お金を支払うのか、支払わないか。 高額療養費の手続きを先にやれば、限度額までの医療費を病院にお支払いできます。 あとは病院が処理してくれるので、3割負担の高額分を支払わなくても大丈夫です。 (限度額適用認定証の申請) 高額療養費の手続きを後でやれば、3割負担の医療費を一度病院に支払います。 高額療養費の手続きをすれば、後で高額分が戻ってきます。 病院に医療費をお支払いします、健康保険に高額療養費の手続きをします。 患者さんのやることは変わりません。 患者さんが支払う金額も同じです。 高額療養費の手続き方法は2通りで違っても、最終的な結果は同じになります。 高額療養費の仕組み、流れを書いてきました。 還付手続き(償還払い)と、限度額適用認定証。 手続き方法は、2通りあります。 先に申請するか、後で手続きするか、一度3割負担で支払うか、支払わなくてもよいか。 患者さんが実際に支払うお金は、限度額までの医療費です。 3割負担の医療費を支払っても、後日、還付の手続きをすれば高額分が戻ってきます。 事前に申請したら、高額分を差し引いた、限度額までの医療費を病院で支払えます。 健康保険から支払われるお金は、医療費の7割分と、患者さんの3割分から高額分です。 患者さんが先に高額療養費の手続きすれば、健康保険は高額分を病院に支払います。 患者さんが後で高額療養費の手続きをすれば、患者さんに支払います。 病院は、患者さんと健康保険から支払ってもらったお金で、合計10割、医療費全額になります。 還付手続きでも、患者さん3割、健康保険7割。 限度額適用認定証の申請でも、患者さん限度額まで、健康保険7割と患者さんの高額分。 還付手続きも、限度額適用認定証も、高額療養費制度の結果は変わりません。 どちらが得か、どちらが損か、ということもありません。 患者さんと、健康保険の支払う医療費、病院の収入は同じです。 「限度額適用認定証と還付申請、どちらの高額療養費にしたらいいのかわからない。 」という患者さんは、こちらの記事も読んでみてはいかがでしょうか。 基本的には限度額適用認定証がオススメです。 ですが、クレジットカード払いや入院と外来合算など状況によっては、還付申請の方が良いこともあります。 高額療養費制度の限度額は、患者さんや家族の所得で決まります。 詳しくはこちらに書きましたのでご覧ください。 高額療養費制度についてまとめた記事もあります。 参考になれば幸いです.

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高額医療費を払い戻しできる高額療養費制度の限度額と申請手続き

高額 療養 費 申請

高額療養費支給制度とは、国保加入者が医療機関等で1カ月に支払った一部負担金が自己負担限度額(以下、「限度額」という。 )を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。 限度額は、受診された方の年齢や世帯の所得状況によって異なりますので、以下のあてはまる年齢の項目をご覧ください。 また、事前申請により医療機関で支払う一部負担金を限度額までにする制度(「」制度)もあります。 申請手続き(申請に必要なもの) 最短で診療月の2カ月後の末ごろに国民健康保険高額療養費支給(見込み)のお知らせと支給申請書をお送りします。 記載方法等をご確認のうえ、必要事項を記入し同封の返信用封筒にてご提出いただくか、以下のものを持って、住所地の区役所・支所の国保年金係で手続きしてください。 市役所では手続きできませんのでご注意ください。 1:保険証• 2:領収書• 3: 世帯主名義の金融機関の口座番号が分かるもの• 4:マイナンバーがわかるもの (注意事項)• 1:国民健康保険高額療養費支給(見込み)のお知らせの送付は、1,000円以上の高額療養費が見込まれる場合に限られます。 また、医療機関等からの請求書が市に届いてからになりますので、送付が診療月から数カ月後になることがあります。 2:保険料に未納がある世帯の場合は、支給申請書を同封しておりません。 上記必要書類をお持ちのうえ、住所地の区役所・支所の国保年金係で手続きしてください。 3: 高額療養費の支給は医療機関等からの請求書が市に届いてからになりますので、 最低でも診療月から3~4カ月後になります。 4:申請できる期間(時効)は診療を受けた月の翌月1日から2年以内です。 お早めに手続きしてください。 5:医療機関等からの請求書は兵庫県国民健康保険団体連合会で審査されますので、支給額が少なくなる場合があります。 あらかじめご了承ください。 70歳以上のみの世帯の申請手続きの簡素化について 70歳以上の方のみの世帯で令和2年4月以降に高額療養費の見込みが発生した場合、国民健康保険高額療養費支給(見込み)のお知らせ、支給申請書と自動振込開始についての説明文の3点をお送りします。 お送りした支給申請書に必要事項を記入し提出していただくことで、記入された口座を受取口座として登録し、今後発生する高額療養費は原則登録口座に自動的に振り込みます。 なお、提出時期によって登録が間に合わない場合や、自動振込の停止要件に該当する場合がありますが、 それらの場合は高額療養費が発生した月ごとに改めて申請書を提出していただく必要があります。 あらかじめご了承ください。 *擬制世帯主とは、国保の被保険者でない者が世帯主となっている世帯における世帯主をいう。 70歳~74歳の方 表2:自己負担限度額(月額) 下表の限度額は、70歳の誕生日の翌月 1日が誕生日の方はその月 からの適用となります。 ただし、判定対象者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である世帯は「一般」とします。 また、次に該当する場合は、申請により世帯区分が「一般」になります。 判定対象者が2人以上の場合 判定対象者の収入合計額が520万円未満• *所得が一定基準額以下:各種収入金額から必要経費相当額を引いた額(公的年金等収入の場合は、収入額から80万円を引いた後の額)がいずれも0円である場合。 ただし、70歳~74歳の外来の限度額のみが適用される月は回数に含みません。 計算方法 69歳以下の方のみの世帯 同じ世帯の方が、同じ月内に受けた保険診療の一部負担金について、1人当たりの医療機関ごとの額が21,000円以上であり、それを合算して表1の自己負担限度額を超えたとき、その超えた額を高額療養費として世帯主へ支給します。 70歳~74歳の方のみの世帯 「同じ月内」に受けた保険診療の一部負担金が表2の限度額を超えたとき、その越えた額を高額療養費として世帯主へ支給します。 次の順に限度額を適用します。 1:個人ごとの限度額の適用《外来のみ》 外来の一部負担金を個人ごとにすべて合計した額が表2のA:個人単位(外来)の限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。 2:世帯ごとの限度額の適用 国保に加入している同じ世帯のすべての70歳以上の方の入院の一部負担金と上記を適用後になお残る外来の一部負担金の額を合計し、表2のB:世帯単位(入院含む)の限度額を超えた額を支給します。 69歳以下と70歳~74歳の方がいる世帯 まず、70歳~74歳の方だけで高額療養費を計算します。 次に、その計算の結果残った自己負担額と69歳以下の方の一部負担金(21,000円以上のもののみ)を合算して、表1の限度額を超える額を支給します。 これまでの計算方法は以下の「高額療養費支給制度のご案内」に例とともに詳しく記載されておりますので、ご参考にしてください。 一部負担金計算上の注意点• 1:月の初日から末日までを1カ月として計算します。 月をまたいで入院し、2カ月以上の金額をまとめてお支払いになった場合はご注意ください。 2:保険診療対象外のもの(先進医療、差額ベッド代、健康診断、予防接種など)や入院時の食事代・居住費は対象となりません。 3:医療機関ごとの計算となります。 ただし、1つの医療機関でも、入院・外来・歯科は別々に計算します。 4:院外処方の場合、病院と薬局を1つの医療機関とみなします。 5:69歳以下の方の一部負担金を計算する場合、1つの医療機関での支払いが21,000円以上でなければ、合算の対象となりません。 このことは70歳~74歳までの方を含んで計算する場合にもあてはまります。 6: 世帯に所得が把握できない方がいる場合、60歳以下の方の適用区分は「ア」となり、70歳~74歳の方は適用区分が「一般」となります。 外来年間合算(70歳~74歳までの方) 平成29年8月と平成30年8月に、70歳以上の方の高額療養費の制度が制度が見直されました。 それに伴って、年間を通して高額な外来診療を受けている方の負担が増えないよう、自己負担額の年間上限の制度が設けられました。 支給対象• 対象者:70歳~74歳の方で、基準日(翌年7月31日)時点の所得区分が一般又は低所得の方。 計算期間:8月~翌年7月の1年間• その他:計算期間中に保険者の変更がある(他市町村への転居がある)場合は、それぞれの保険者での自己負担額を合算するために、基準日保険者以外の保険者に対して、外来年間合算の支給申請及び自己負担額証明書の交付申請を行い、自己負担額証明書を提出してください。 なお、世帯の状況によっては合算できるものとできないものが存在します。 申請について 支給対象となる場合は、支給申請のお知らせを送付します。 内容を確認の上、申請してください。 なお、計算期間内に加入保険の変更などがあった場合には、本市のみでは自動的に金額を算出できませんので、支給申請のお知らせを送付できない場合があります。 限度額適用認定証等について 限度額認定証とは、1つの医療機関等で1カ月の一部負担金が限度額を超える場合に、その超える額を神戸市から医療機関等に直接支払い、一部負担金が限度額までになる制度です。 この取扱いを受けるためには、所得に応じた表3の証の交付を受け、保険証とあわせて医療機関等に提示する必要があります。 ただし、証の交付及び取扱いについては下記の注意点をご確認ください。 1:69歳以下の方の証の交付は保険料完納世帯が対象です。 証交付後に保険料を滞納した場合は、政令に定める特別な事情により保険料納付が困難と認められる場合を除き、証を返還していただきます。 2:所得更正などで適用区分が遡って変更となった場合、医療費の一部を返還していただきます。 3:有効期限内に世帯主・住所・氏名等の変更がある場合は、再度申請が必要です。 4:複数の医療機関の一部負担金を、1つの医療機関の窓口で合算することができないため、医療機関ごとに限度額までの一部負担金を支払うことになります。 なお、同じ病院でも入院と外来と歯科は別々に支払うことになります。 また、外来と院外処方の薬局も別々に支払うことになります。 5: 複数の病院の処方箋を1つの調剤薬局に持参された場合は、処方箋を発行された病院ごとに限度額が適用されます。 6:複数の医療機関等でご利用の時は、後日申請により世帯主の方に高額療養費が支給される場合があります(院外処方の場合、病院と薬局を1つの医療機関とみなします)。 7:柔道整復施術・はり灸等の施術では利用できません。 長期特定疾病(69歳以下、70歳~74歳共通) 下記の疾病の方は、医療機関の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すれば、一部負担金の限度額が1カ月につき1医療機関ごとに1万円(人工腎臓(透析)を実施している69歳以下の上位所得世帯の方は2万円)になります。 人工腎臓(透析)を実施している慢性腎不全• 血友病• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(血液凝固因子製剤の投与に起因するものに限る) 申請手続き 「特定疾病療養受療証」の交付申請は、必要な書類をお持ちになって住所地の区役所・支所で手続してください。 なお、申請された月の1日より有効な証を即日交付します。 保険証• 印鑑(スタンプ印不可)• 特定疾病を証明する書類 長期特定疾病療養の注意点• 1:世帯に所得未把握の方がいる場合、一部負担金の限度額が「2万円」(人工腎臓(透析)を実施している69歳以下の方のみ)となります。 2:1カ月の間に複数の医療機関にかかられた場合、医療機関ごとに限度額までの支払いになります。 そのため、例えば、一部負担金の限度額が1万円の方が2つの医療機関でそれぞれ1万円払った場合、1万円が返金されることはありません。 3:院外処方の場合、病院と薬局を1つの医療機関とみなして高額療養費が計算されるため、限度額を超えた分は、後日申請により支給されます。

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高額療養費(医療費の自己負担額が一定の額を超えたとき払い戻されるもの)

高額 療養 費 申請

高額な医療費は払い戻してもらえる高額療養費制度 高額療養費制度とは病院などの医療機関や薬局などで1カ月に支払った金額が一定以上の高額な金額になった場合に払い戻してもらえる制度です。 公的医療保険の制度の1つで 所得や年齢よって医療費の自己負担上限の金額が定められています。 次に、 健康保険窓口に「健康保険高額療養費支給申請書」を提出します。 その後、書類やレセプトなどの 審査が行われて払い戻しとなります。 通常、 払い戻しまでには3カ月以上の時間がかかります。 払い戻しまでに3カ月以上という時間が掛かるため、 高額な医療費の支払いを貸し付ける「高額医療費貸付金」という制度もあります。 この「高額医療費貸付金」を利用すれば、支給見込額の80%に相当する額を、無利子で借りることができます。 また、高額な医療費を支払うことがあらかじめ分かっている場合、 限度額適用認定証を使うことで支払いを軽減することもできます。 70歳未満の人が診察を受ける時に 健康保険証と一緒に限度額適用認定証を提示すると、その1カ月間の支払いは高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 多くの場合、 職場の担当者に相談することで必要な手続きをしてくれたり、必要書類を教えてもらえます。 国民健康保険に加入している場合は市区町村の役所の窓口になりますので、役所に足を運ぶ必要があります。 申請の際に 必要な書類は、健康保険証、印鑑、医療機関の発行した領収書になります。 たとえば、全国健康保険協会に申請を出す場合は、「健康保険高額療養費支給申請書」を提出することになります。 被保険者、被扶養者、世帯合算のいずれの場合も申請できます。 支給申請書には、被保険者または申請者の氏名や生年月日などの情報、振込先指定口座の情報、申請内容の詳細、支払った金額など、指定の項目について記入をします。 記入箇所がたくさんありますので、漏れのないように注意しましょう。 70歳未満の高額療養費制度の自己負担限度額 高額療養費制度では、年齢や所得によって自己負担限度額が定められています。 70歳未満の場合は所得によって5段階の区分に分かれています。 区分ア 標準報酬月額 83万円以上の方 総医療費から84万2000円を引いた額に25万2600円を足して1%を掛けた額が自己負担限度額となります。 区分イ 標準報酬月額 53万円~79万円の方 総医療費から55万8000円を引いた額に16万7400円を足して1%を掛けた額が自己負担限度額となります。 区分ウ 標準報酬月額 28万円~50万円の方 総医療費から26万7000円を引いた額に8万100円を足して1%を掛けた額が自己負担限度額となります。 区分エ 標準報酬月額 26万円以下の方 自己負担限度額は5万7600円となります。 区分オ 市区町村民税が非課税の方 自己負担限度額は3万5400円となります。 高額の療養費負担が直近の12カ月のうち3カ月以上ある場合は4カ月目以降から自己負担限度額が下がります。 これを、多数該当高額療養費と呼び、以下の金額になります。 区分ア 140,100円 区分イ 93,000円 区分ウ 44,400円 区分エ 44,400円 区分オ 24,600円 70歳以上の高額療養費制度の自己負担限度額 70歳以上75歳未満の高額療養費制度の自己負担限度額は3つの所得区分に分かれています。 現役並みの所得がある方 具体的には、標準報酬月額が 28万円以上、また、 高齢受給者証の負担の割合が3割である人が対象となります。 個人の外来の場合は4万4400円が自己負担限度額です。 世帯での外来・入院の場合は医療費から26万7000円を引いた額に8万100円を加え1%を掛けた額が自己負担限度額となります。 高額の療養費負担が直近の12カ月のうち3カ月以上ある場合は、4カ月目以降から自己負担限度額が下がり44,400円になります。 一般的な所得者の方 具体的には、標準報酬月額が 28万円未満で、且つ低所得者ではない人が対象となります。 自己負担限度額は 個人の外来の場合は1万2000円です。 世帯での外来・入院の場合は4万4400円となります。 低所得者の方 「 市区町村民税が非課税の場合」「 世帯全員の収入から必要経費と控除額を引くと所得がない場合」に分けられます。 「 市区町村民税が非課税の場合」の自己負担限度額は、 個人の外来の場合は8000円です。 世帯での外来・入院の場合は2万4600円となります。 「 世帯全員の収入から必要経費と控除額を引くと所得がない場合」の自己負担限度額は、 個人の外来の場合は8000円です。 世帯での外来・入院の場合は1万5000円となります。 70歳以上75歳未満が医療機関で支払う一部負担金は、平成20年度の軽減特例措置によって1割となっていました。 しかし、平成26年4月1日からは制度の変更がありました。 たとえば、平成26年4月1日以降に70歳をむかえる人は、70歳の誕生月の翌月から2割負担となります。 なお、70歳以上75歳未満の高額療養費算定基準額などが引き上げられる予定になっていましたが、負担の増加を考慮して見送られることになりました。 高額療養費制度の多数回該当 高額療養費制度では 直近12か月のうちすでに3月分の制度を利用している方は4月目である4回目以降は多数回該当として、さらに自己負担額を引き下げてもらえる制度があります。 多数回該当は同一保険者である事が条件であり、健康保険組合から国民健康保険などに保険の種別が変わった場合なども適用外です。 さらに多数回該当は同一被保険者が対象であり、被保険者から被扶養者に変わった場合なども同様に適用されません。 70歳以上で区分が「一般」「低所得者」である人は多数回該当には当たりません。 高額療養費制度の世帯合算 高額療養費制度には、 「世帯合算」といわれる家族の医療費を合算して請求できる制度があります。 世帯合算とは、 同じ世帯の複数の人が同時に病気やけがなどで医療機関を受診した場合、または一人が複数の医療機関を受診した場合や、同じ医療機関で入院、通院となった場合、世帯で支払った分の医療を合算して、その額が医療費の自己負担額を超えた場合には、超えた額が払い戻されるという制度です。 この制度を利用すれば、個人では自己負担額が高額医療費の請求範囲に届かなくても、家族で合算する事により、医療費をまとめて請求できることになります。 70歳以上の人は金額関係なしに自己負担額の合算が出来ますが、70歳未満の人は合算できる自己負担額は21,000円以上の場合のみです。 70歳未満の人の合算の方法は、同じ医療機関であっても、たとえば科ごとによって、入院か通院によって分けて計算される事になります。 薬などの処方を受ける場合は、薬局に支払った額と処方箋を出した医療機関の負担額は合算して計算できます。 世帯合算でも直近1年に3回以上高額療養費の限度額を超えると4回目からは限度額が引き下げられる事もありますので、時効である2年以内に加入している健康保険の窓口に問い合わせしてみましょう。 また、世帯合算できる条件は合算する世帯が同じ健康保険に加入している事が条件です。

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