労働 安全 衛生 法。 労働基準法や労働安全衛生法における「常時使用する労働者」とは? | 元労働基準監督官社労士Blog

安全管理者などの選任(労働安全衛生法)

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安全衛生教育 以下の教育( 安全衛生教育)時間は、労働基準法上のとして扱われるので、教育が法定労働時間外に実施された場合は、事業者はを当該労働者に支払わなければならない(昭和47年9月18日、旧労働省労働基準局長名通達602号)。 なお、事業者は、教育科目・教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目・事項についての教育を省略することができる(規則第35条2項・37条)。 事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、雇い入れ時・作業内容変更時の教育、特別教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。 事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行った雇い入れ時・作業内容変更時の教育、特別教育の実施結果を、毎年4月30日までに、様式第四号の五により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない(規則第40条の3)。 事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該 外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。 特に、 外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意すること。 また、事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること、とされる(「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年厚生労働省告示第276号))。 雇い入れ時・作業内容変更時の教育 事業者は、労働者(・臨時・を問わない)を雇い入れたとき・労働者の作業内容を変更したとき(軽易な変更を除く)は、当該労働者に対し、遅滞なく、その従事する業務に関する 安全又は衛生のための教育を行なわなければならない(第59条1項・2項、規則第35条)。 具体的には以下の項目である。 については、雇い入れ時の教育は派遣元の事業者が、作業内容変更時の教育は派遣元及び派遣先の事業者が行わなければならない。 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。 作業手順に関すること。 作業開始時の点検に関すること。 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。 事故時等における応急措置及び退避に関すること。 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。 特別教育.

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安全衛生とは?労働安全衛生法の側面から、企業が行うべき対応について解説

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労働安全衛生法とは?目的と概要 労働安全衛生法(労安衛法)は、職場での労働者の安全と健康の確保し、快適な職場環境の形作を促進することを目的としている法律です。 労働災害を防止するための労働者を危険から守るための安全衛生管理体制についても決まりが設けられており、機械や危険物、有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育などについて定められています。 また、職場におけるその責任の所在についても明らかにすべく、委員会の設置や責任者の選任についても義務付けています。 労働安全衛生規則の「通則」とは? 労働安全衛生規則は4編に分かれており、その内の「通則」では担当者・責任者等の人の役割と組織体制について規定されています。 選任すべき役割と設置すべき組織• 総括安全衛生管理者• 衛生管理者• 産業医• 安全管理者• 安全衛生推進者および衛生推進者• 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者および安全衛生責任者• 危険有害作業ごとの作業主任者の選任・衛生委員会• 安全委員会 ただし建設業や造船業など、業種によっては労働安全衛生法で定める別途の責任者が必要である場合があります。 目的達成のためにどのような組織、責任者が必要かを確認しましょう。 労働安全衛生法の「安全基準」とは? 労働安全衛生法では労働者に対する「安全基準」についても規定されています。 安全衛生教育は新たに労働者を雇い入れ、または労働者の作業内容を変更した際に、職場で使用する機械や原料等の危険性、有害性、またこれらの取扱い方法に関する説明等を遅滞なく行う必要があります。 他にも事業者は安全基準の一環として安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能や取扱い方法、作業手順、点検についても詳細に指導する必要があります。 また、業務を行うことで起こり得る疾病に関することや事故時の退避方法、整理整頓、清潔の保持など、労働者が職務に従事することで起こり得るリスクの回避を目的とした安全基準を守ることが求められます。 労働安全衛生規則の「衛生基準」とは? 労働安全衛生規則には「衛生基準」と呼ばれるものがあり、労働者が安全に、衛生的に職務に従事できる環境を整えるよう、次のことが定められています。 衛生基準• 事業者は労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならない• 事業者は著しく暑熱、寒冷、多湿の作業場、有害ガス、蒸気、粉塵が発散する作業場やその他の有害な作業場において、作業場外に休憩の設備を設ける必要がある• 事業者は坑内の作業場において衛生上必要な分量の空気を坑内に送給するために、通気設備を設けなければならない• 事業者は労働者を常時就業させる場所での照度を、精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上の基準に適合させる必要がある• 産業医は少なくとも毎月1度は作業場等を巡視し、作業方法や衛生状態に有害なおそれがある場合はただちに労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じる必要がある• 危険物や有害物に関しては囲いを設け、防毒マスクと粉塵マスクで覆って作業すること その他にも気温や湿度の調節、照明設備の定期点検、夜間労働者の睡眠や仮眠設備の設置、労働者の清潔保持義務等が細かく規定されています。 労働安全衛生規則の「特別規制」とは? 労働安全衛生規則には「衛生基準」の他に「特別規制」という規則も存在します。 特別規制• 建築業に属する事業の元方事業者は土砂が崩壊するおそれのある場所や機械等が転倒するおそれのある場所等、労働安全衛生法 第29条の2で厚生労働省令が定める場所において、関係請負人が講ずべき危険を防止するための措置が適切に行われるようにする必要がある ほかにもクレーン等の運転についての合図の統一、事故現場等の標識の統一、有機溶剤等の容器の集積箇所の統一のことについて、詳細に規定されています。 このように様々な規制の下、労働者が安全に、そして衛生的に働ける環境を整えるように法整備されています。 以上、今回ご紹介した労働安全衛生規則は、労働政策研究・研修機構のホームページ「労働安全衛生規則」()に詳しく書かれています。 通則や各基準、規制の確認とあわせてご参考ください。 まとめ 事業者が労働者の安全を守るための法律である労働安全衛生法ですが、その条文が長く、理解が難しいことや、現場の裁量で法令順守を見送っているケースもあります。 しかし、それを見送ってしまうということは法律に違反するだけでなく、大事な従業員の安全を脅かす行為となる危険性も十分にあります。 労働安全衛生法で定められたルールを守り、労働者が働くうえでのリスクを軽減させ、安心して働いてもらえるように職場環境を整備しましょう。

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安全・衛生 |厚生労働省

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労働安全衛生法の改正 5つのポイント 労働安全衛生法の改正のポイントは、産業医の職務が明確に法定されたこと、事業主の安全衛生の管理や時間管理に関する義務がより厳しく定められたことです。 特に重要な改正点は以下の5つです。 これまでも長時間労働者は医師との面談が必要でしたが、残業の上限規制に合わせて要件がより厳格化されました。 また、新設の高度プロフェッショナル制度などの対象者には、一定の条件のもとに面談が義務付けられました。 改正、新設された条文の量を見ると、今回は大規模な改正といえます。 人事労務担当者が労働時間や休暇の取得について厳格な管理を行いつつ、労働者が働きやすい環境を整備するには、適切な安全衛生管理や健康管理を実施することが大切です。 今回の労働安全衛生法の改正は、この点を重視して行われたと考えられます。 その中でも衛生管理・健康管理の専門家である産業医が果たす役割は非常に重要で、法改正では彼らの位置付けや役割を厳格に定義することで権限を強化しています。 今後は安全衛生管理体制がより重視される 法改正により、政府は企業にどのようなメッセージを送っているのでしょうか。 今回の改正では、産業医の運用面のほか、事業主が労働者に医師の面談を受けさせる義務、時間管理の運用について変更されました。 企業は労働安全衛生法上の義務についていっそう注意することが求められます。 従来、10人以上の事業場には衛生推進者を選任する必要がありました。 また、50人以上の事業場では衛生委員会を設ける義務があり、産業医と衛生管理者を選任して企業の安全衛生管理や健康管理を行うことが定められています。 しかし、実態ではこうした体制が形骸化している企業や、設置義務の要件に当てはまっていても設置していない企業も散見されます。 一連の法改正により、従来定められている 安全衛生管理体制が今後、より重視されていくことは間違いないと思われます。 働き方改革により、安全衛生管理体制が積極的な役割を果たすことができるのではないかと考えられるのです。 安全衛生管理や健康管理で検討すべき6つのポイント 今回の労働安全衛生法の改正、その他の働き方改革関連の法制度の変更は、安全衛生管理や健康管理と関係がある点が多くあります。 具体的には以下の点です。 労働時間に関連して、人事労務担当者が検討すべき点の一つです。 労働体制の柔軟性が高まる中、労働のあり方や実態について検討する幅が広がりました。 上記4点のほか、既に公布された働き方改革関連法の一部ではないものの、働き方改革を広義に捉える上で人事労務担当者が考えるべきこともあります。 労働者の健康状態を加味した支援策を考えていく必要があります。 近い将来の法改正も予想され、高年齢者の健康管理や職務の執行能力について判断が求められる機会が増えると思われます。 以上の6点を衛生委員会で議題にしたり、人事部門で継続的に取り上げたりすることで、働き方改革への対応が万全となります。 企業や働く方々にとっても意味のあるものになっていくでしょう。 安全衛生管理、健康管理は労働環境の基盤となる 働き方改革の中でも、労働安全衛生管理や健康管理は非常に重要な役割を果たしています。 人事労務の管理体制や法令上の安全衛生管理体制に関して、定期的に検討する項目を決めて現状把握と改善を行うことが重要だと思います。 従来の体制を活用しながらより良い内容に改めていくことが、法令対応として求められています。 労働安全衛生法改正の流れの背景には、働き方改革により多様な働き方が許容される社会をつくるという政府の方針があります。 働き方の多様化により働き手が増えれば、健康や安全に配慮する必要性が高い人が増えることは確実だと思われます。 そのような環境で高い業務成果を生み出すためには、企業だけでなく、働く者一人一人が自身や共に働く人々の安全衛生や労働環境に配慮することが必要です。 今回の労働安全衛生法の改正は、その配慮を行いやすくするためのものだといえます。 労働者の安全衛生や健康に気を配ることは充実した労働環境の基盤となります。 基盤があってこそ、働き方改革が目指す「一億総活躍社会」を本当に実現することができるのではないでしょうか。 安全衛生や健康管理に関する記事はこちら•

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