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神戸 新聞

本社(神戸情報文化ビル) 略称 神戸新聞 本社所在地 〒650-8571 一丁目5番7号 設立 (31年) 事業内容 ・の編集・発行 代表者 (代表取締役社長) 資本金 6億円 発行済株式総数 1,200万株 売上高 連結:472億7,011万円 営業利益 連結:17億9,864万円 純利益 連結:13億9,119万円 従業員数 連結:1,504名 単体:729人 主要株主 神戸新聞従業員持株会 28. 概要 [ ] (2018年7-12月期の調査による発行部数は朝刊491,905部、夕刊149,969部 )とを発行する。 神戸新聞の創刊は会社設立から10日後の(31年)。 沿革 [ ]• (明治31年) - によって 神戸新聞が創刊(神戸新聞社発足は同年)。 (明治32年)2月11日 - (株式会社川崎造船所(現・株式会社)社長)が神戸新聞社初代社長に就任、2代目社主に川崎芳太郎。 (大正7年) - でとともに本社が焼き打ちに遭って全焼するが、翌付新聞を関連会社の「神戸社」で代行印刷し、無休刊発行を維持した。 (大正9年) - から脱退して株式会社化。 (昭和6年) - 神戸新聞、、が統合され、三都合同新聞社が発足。 (昭和8年) - 京都日日新聞を分離。 (昭和10年) - 大阪時事新報を分離。 社名を再び 株式会社神戸新聞社とする。 (昭和14年)6月18日 - に神戸新聞新社屋完成。 (昭和20年)• - で東川崎町の本社全焼 死傷者有。 - この日から付までの新聞をで委託印刷 無休刊。 - 湊町一丁目()に本社社屋を再建。 自力印刷再開。 (昭和23年) - を創刊。 (昭和27年) - 神戸放送(通称ラジオ神戸、現)を開局。 (昭和30年) - 株式会社デイリースポーツ社設立。 (昭和31年) - 本社を新開地から(現在の)前のに移転。 (昭和33年) - 共同出資により、を開局。 (昭和44年) - を開局。 (昭和51年) - で取材中のカメラマン1名が死亡。 (昭和63年)6月1日 - システム「六甲」運用開始。 (平成6年) - 京都新聞社との間に「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。 (平成7年)• - ()で、神戸新聞会館が「全壊」判定を受ける。 電算写植「六甲」も損害を受け使用不能となる。 緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で発行。 震災の生々しい現状を伝えた()。 - の「ダイヤニッセイビル」の空きフロアに暫定社屋をオープンさせる。 ただし登記上本部は印刷所「神戸新聞総合印刷西神印刷センター」のある西区室谷に置いていた。 (平成8年) - 神戸ハーバーランドの()に神戸新聞社新社屋が完成。 (平成9年) -。 少年Aから犯行声明が郵送された。 (平成10年)2月1日 - 会社設立100周年。 - パチンコ店において携帯電話のカメラ機能で女性店員のスカート内部を撮影したとして、編集局写真部員が兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。 なお、容疑者は容疑を否認した。 (平成19年)• を使い販売店への新聞配送を違法に行っていたとして、のを受ける。 - 電算写植が再びダウン。 同日付の夕刊(約25万6000部発行)と23日付朝刊(約56万部)の制作を、「援助協定」に基づきに依頼して発行、翌23日未明にシステムは復旧。 データベースを提供したとが不具合を発表した。 (平成20年)2月より新ロゴマーク制定(新聞の題字変更なし)。 (平成22年)3月 - デイリースポーツ社を吸収合併。 取締役会の下にデイリースポーツ事業本部・編集局・販売局・広告事業局・管理部を設置。 (平成26年)7月7日 - 地域課題の解決に向け、と連携協定を締結。 (平成27年)6月2日 - スポーツを通じた地域振興に向け、と連携協定を締結。 (平成28年)6月25日 - と連携協定締結。 地域振興・防災・減災など6分野で協力。 (令和元年)5月 - 姫路支社を姫路本社に改組し、印刷工場と播磨製作センターを開設。 三都合同新聞 [ ] 1931年から1935年にかけて存在した新聞。 神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。 神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店をに、支店を・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。 京都日日新聞は京都府の地方紙としてに次ぐ存在であり、これに大阪の(現:)や(現:)、の(現:)などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。 また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞(後の。 現:)にも追い上げられていた。 神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。 特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。 まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。 商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。 阪神・淡路大震災当時 [ ] 画像外部リンク 1995年、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が発生。 当時神戸新聞本社があった新聞会館も被災。 ビルの全壊 という被害が発生した。 この当時、神戸新聞・デイリースポーツの新聞印刷機能については神戸市のに建設された「神戸新聞製作センター」に移動していたが、編集部門・制作部門など新聞発行の心臓部ともいえるCTSホストコンピュータシステムの機器破損および高圧受電盤が損傷し、自社での原版製作が不可能となった。 しかしにとの「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいたことから、通常よりも頁数が大幅に削減 されたものの、この日に発行の夕刊から無休で新聞の発行を続け、震災発生当時の神戸の惨状を的確に伝えた。 その後、惨状を知った共同通信社の協力で京都市けいはんなプラザからのヘリコプターによる原版空輸が開始され、の協力により他社に出荷予定の特殊カメラを緊急調達してFAX送信された原版を特殊カメラで撮影して新聞印刷用フィルムにするシステムが立ち上がり時間短縮になった。 当時、神戸新聞社はラジオ関西と合同でに自社新社屋ビル「神戸情報文化ビル・エコールマリン」が建設中で、8月に完成するまで同ビルに近い「」の空きフロアを暫定の社屋とし(ただし、登記上での本社所在地は同期間中、西区室谷の製作センターに移していた)、他にも、神戸市の都心部に第二本社を設置して、速いペースでほぼ通常と同じ30頁前後の紙面発行まで復旧することができた。 富士通が全面協力し、日本全国の新聞社が予備機材を提供してくれたため、システムの緊急構築に成功した。 また、デイリースポーツも や販売提携先の地方新聞社との連携 で無休発行をするが、カラー印刷が出来なかったり頁数の削減などで、通常の発行に復旧するまでに2か月以上を要した。 デイリースポーツは、原版作製が不可能になったため、休刊を覚悟していたとされるが、日経印刷の全面協力により、同社のシステムを使用して原版製作に着手。 日本経済新聞社の協力も得て紙面製作に成功した。 神戸本社印刷工場には、日本経済新聞の紙面送信装置を使用して大阪経由で原版を送信。 その後聖教新聞の協力で、神戸新聞印刷工場への直接送信も実施され発行に至った。 これらの過程は、震災発生から満15年の前日、に系列ドラマ『』として放送された。 報道 [ ]• のが脅迫された事件において、神戸新聞およびデイリースポーツはの(本名・前田邦弘)が真犯人であるかのような報道を行った。 前田はこれに対し、を傷つけられたとして、約1100万円のを求め神戸新聞を。 2010年10月19日、(裁判長・)は「(記事は)大阪府警から一定の嫌疑をかけられているとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と神戸新聞社のを認定、280万円の賠償を命じた。 発行新聞 [ ]• (兵庫県域新聞)• (を除く本州各地・に発売する「準全国紙」 は付まで関連会社の「中四国デイリースポーツ」より発行。 法人としての「デイリースポーツ社」一度に神戸新聞社に合併されていたが、編集部門と中四国デイリーの事業統合 によりに「デイリースポーツ」として再分社化)• 神戸新聞社発祥地の西日本でも一時期発売されていたが、現在は東日本のみ) 提携・関連新聞 [ ]• (兵庫県向けの新聞を神戸新聞総合印刷阪神印刷センターで受託印刷。 またデイリースポーツも関東向けの紙面をにある日経東京製作センターに委託印刷したり、デイリー提供の写真を一部日経のスポーツ面に掲載するなどの提携関係がある。 なお日経東京製作センターのうち、新木場工場はに日経新聞からの譲渡を受け、として直営工場化された )• (災害協定締結) デイリースポーツの販売・委託印刷などによる提携(特記がないものは販売委託のみ)• (・版印刷委託)• (・版印刷委託)• 回顧五十年 神戸新聞ものがたり(神戸新聞社・編) 発行、83ページ。 神戸新聞五十五年史(社史編纂委員会・編集) 7月発行、424ページ。 神戸新聞社七十年史(神戸新聞社史編纂委員会・編纂) 発行、554ページ。 神戸新聞社史(神戸新聞社史編纂委員会・編)2月発行、208ページ。 デイリースポーツ三十年史(社史編纂委員会 編) 1978年2月発行、191ページ。 神戸新聞社九十年史(編纂・神戸新聞社史編纂委員会) 2月11日発行、310ページ(後半101ページは デイリースポーツ四十年史)。 デイリースポーツ50年史(デイリースポーツ社史編修委員会・編纂) 1998年3月発行、261ページ。 神戸新聞百年史(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、745ページ。 神戸新聞百年史 資料編(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、207ページ。 神戸新聞百十年史(神戸新聞百十年史、デイリースポーツ六十年史編纂委員会) 2008年2月発行、377ページ(後半139ページは デイリースポーツ六十年史)。 本支社・総支局 [ ]• 神戸本社(登記上本店) 一丁目5番7号(、〒650-8571)• 姫路本社 兵庫県豊沢町78(〒670-0964) 支社 [ ] ・・東播() 総支局 [ ] 総局 阪神()・北摂()・・北播()・淡路()・但馬()・ 支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西播磨中央() 製作センター [ ] 西神(神戸市西区)・阪神(西宮市)・播磨(姫路市) 連結子会社 [ ]• 株式会社• 株式会社神戸新聞事業社• 株式会社神戸新聞総合印刷 脚注 [ ] []• 2006年11月27日閲覧。 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。 頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。 西区の製作センターに急遽、一式を再構築し、1月27日から稼動させた。 本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。 に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だったが廃刊し、その後に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業(現・日経東京製作センター)」の(2か所)などの印刷所に紙面印刷を委託した• 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある(・他)• 存続会社は中四国デイリー• (2015年9月15日閲覧) 関連項目 [ ]• - 神戸新聞社が優勝杯を提供する。 - 旧神戸新聞会館跡地の自社所有ビル。 正式名称は現在も「神戸新聞会館ビル」である。 - 兵庫県向け新聞をの「神戸新聞阪神印刷センター」で委託印刷している他、の関東版を「日経東京印刷センター」に委託して印刷している。 またデイリースポーツ提供の記事・写真を日経のスポーツ面に掲載するなどわずかだが協力関係を持っている。 - 兵庫県のに基づく神戸新聞社のサブカルチャー系記事編集・Web制作アルバイトの求人広告に掲載されたキャラクター。 外部リンク [ ]•

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本社(神戸情報文化ビル) 略称 神戸新聞 本社所在地 〒650-8571 一丁目5番7号 設立 (31年) 事業内容 ・の編集・発行 代表者 (代表取締役社長) 資本金 6億円 発行済株式総数 1,200万株 売上高 連結:472億7,011万円 営業利益 連結:17億9,864万円 純利益 連結:13億9,119万円 従業員数 連結:1,504名 単体:729人 主要株主 神戸新聞従業員持株会 28. 概要 [ ] (2018年7-12月期の調査による発行部数は朝刊491,905部、夕刊149,969部 )とを発行する。 神戸新聞の創刊は会社設立から10日後の(31年)。 沿革 [ ]• (明治31年) - によって 神戸新聞が創刊(神戸新聞社発足は同年)。 (明治32年)2月11日 - (株式会社川崎造船所(現・株式会社)社長)が神戸新聞社初代社長に就任、2代目社主に川崎芳太郎。 (大正7年) - でとともに本社が焼き打ちに遭って全焼するが、翌付新聞を関連会社の「神戸社」で代行印刷し、無休刊発行を維持した。 (大正9年) - から脱退して株式会社化。 (昭和6年) - 神戸新聞、、が統合され、三都合同新聞社が発足。 (昭和8年) - 京都日日新聞を分離。 (昭和10年) - 大阪時事新報を分離。 社名を再び 株式会社神戸新聞社とする。 (昭和14年)6月18日 - に神戸新聞新社屋完成。 (昭和20年)• - で東川崎町の本社全焼 死傷者有。 - この日から付までの新聞をで委託印刷 無休刊。 - 湊町一丁目()に本社社屋を再建。 自力印刷再開。 (昭和23年) - を創刊。 (昭和27年) - 神戸放送(通称ラジオ神戸、現)を開局。 (昭和30年) - 株式会社デイリースポーツ社設立。 (昭和31年) - 本社を新開地から(現在の)前のに移転。 (昭和33年) - 共同出資により、を開局。 (昭和44年) - を開局。 (昭和51年) - で取材中のカメラマン1名が死亡。 (昭和63年)6月1日 - システム「六甲」運用開始。 (平成6年) - 京都新聞社との間に「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。 (平成7年)• - ()で、神戸新聞会館が「全壊」判定を受ける。 電算写植「六甲」も損害を受け使用不能となる。 緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で発行。 震災の生々しい現状を伝えた()。 - の「ダイヤニッセイビル」の空きフロアに暫定社屋をオープンさせる。 ただし登記上本部は印刷所「神戸新聞総合印刷西神印刷センター」のある西区室谷に置いていた。 (平成8年) - 神戸ハーバーランドの()に神戸新聞社新社屋が完成。 (平成9年) -。 少年Aから犯行声明が郵送された。 (平成10年)2月1日 - 会社設立100周年。 - パチンコ店において携帯電話のカメラ機能で女性店員のスカート内部を撮影したとして、編集局写真部員が兵庫県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。 なお、容疑者は容疑を否認した。 (平成19年)• を使い販売店への新聞配送を違法に行っていたとして、のを受ける。 - 電算写植が再びダウン。 同日付の夕刊(約25万6000部発行)と23日付朝刊(約56万部)の制作を、「援助協定」に基づきに依頼して発行、翌23日未明にシステムは復旧。 データベースを提供したとが不具合を発表した。 (平成20年)2月より新ロゴマーク制定(新聞の題字変更なし)。 (平成22年)3月 - デイリースポーツ社を吸収合併。 取締役会の下にデイリースポーツ事業本部・編集局・販売局・広告事業局・管理部を設置。 (平成26年)7月7日 - 地域課題の解決に向け、と連携協定を締結。 (平成27年)6月2日 - スポーツを通じた地域振興に向け、と連携協定を締結。 (平成28年)6月25日 - と連携協定締結。 地域振興・防災・減災など6分野で協力。 (令和元年)5月 - 姫路支社を姫路本社に改組し、印刷工場と播磨製作センターを開設。 三都合同新聞 [ ] 1931年から1935年にかけて存在した新聞。 神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。 神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店をに、支店を・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。 京都日日新聞は京都府の地方紙としてに次ぐ存在であり、これに大阪の(現:)や(現:)、の(現:)などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。 また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞(後の。 現:)にも追い上げられていた。 神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。 特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。 まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。 商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。 阪神・淡路大震災当時 [ ] 画像外部リンク 1995年、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が発生。 当時神戸新聞本社があった新聞会館も被災。 ビルの全壊 という被害が発生した。 この当時、神戸新聞・デイリースポーツの新聞印刷機能については神戸市のに建設された「神戸新聞製作センター」に移動していたが、編集部門・制作部門など新聞発行の心臓部ともいえるCTSホストコンピュータシステムの機器破損および高圧受電盤が損傷し、自社での原版製作が不可能となった。 しかしにとの「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいたことから、通常よりも頁数が大幅に削減 されたものの、この日に発行の夕刊から無休で新聞の発行を続け、震災発生当時の神戸の惨状を的確に伝えた。 その後、惨状を知った共同通信社の協力で京都市けいはんなプラザからのヘリコプターによる原版空輸が開始され、の協力により他社に出荷予定の特殊カメラを緊急調達してFAX送信された原版を特殊カメラで撮影して新聞印刷用フィルムにするシステムが立ち上がり時間短縮になった。 当時、神戸新聞社はラジオ関西と合同でに自社新社屋ビル「神戸情報文化ビル・エコールマリン」が建設中で、8月に完成するまで同ビルに近い「」の空きフロアを暫定の社屋とし(ただし、登記上での本社所在地は同期間中、西区室谷の製作センターに移していた)、他にも、神戸市の都心部に第二本社を設置して、速いペースでほぼ通常と同じ30頁前後の紙面発行まで復旧することができた。 富士通が全面協力し、日本全国の新聞社が予備機材を提供してくれたため、システムの緊急構築に成功した。 また、デイリースポーツも や販売提携先の地方新聞社との連携 で無休発行をするが、カラー印刷が出来なかったり頁数の削減などで、通常の発行に復旧するまでに2か月以上を要した。 デイリースポーツは、原版作製が不可能になったため、休刊を覚悟していたとされるが、日経印刷の全面協力により、同社のシステムを使用して原版製作に着手。 日本経済新聞社の協力も得て紙面製作に成功した。 神戸本社印刷工場には、日本経済新聞の紙面送信装置を使用して大阪経由で原版を送信。 その後聖教新聞の協力で、神戸新聞印刷工場への直接送信も実施され発行に至った。 これらの過程は、震災発生から満15年の前日、に系列ドラマ『』として放送された。 報道 [ ]• のが脅迫された事件において、神戸新聞およびデイリースポーツはの(本名・前田邦弘)が真犯人であるかのような報道を行った。 前田はこれに対し、を傷つけられたとして、約1100万円のを求め神戸新聞を。 2010年10月19日、(裁判長・)は「(記事は)大阪府警から一定の嫌疑をかけられているとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と神戸新聞社のを認定、280万円の賠償を命じた。 発行新聞 [ ]• (兵庫県域新聞)• (を除く本州各地・に発売する「準全国紙」 は付まで関連会社の「中四国デイリースポーツ」より発行。 法人としての「デイリースポーツ社」一度に神戸新聞社に合併されていたが、編集部門と中四国デイリーの事業統合 によりに「デイリースポーツ」として再分社化)• 神戸新聞社発祥地の西日本でも一時期発売されていたが、現在は東日本のみ) 提携・関連新聞 [ ]• (兵庫県向けの新聞を神戸新聞総合印刷阪神印刷センターで受託印刷。 またデイリースポーツも関東向けの紙面をにある日経東京製作センターに委託印刷したり、デイリー提供の写真を一部日経のスポーツ面に掲載するなどの提携関係がある。 なお日経東京製作センターのうち、新木場工場はに日経新聞からの譲渡を受け、として直営工場化された )• (災害協定締結) デイリースポーツの販売・委託印刷などによる提携(特記がないものは販売委託のみ)• (・版印刷委託)• (・版印刷委託)• 回顧五十年 神戸新聞ものがたり(神戸新聞社・編) 発行、83ページ。 神戸新聞五十五年史(社史編纂委員会・編集) 7月発行、424ページ。 神戸新聞社七十年史(神戸新聞社史編纂委員会・編纂) 発行、554ページ。 神戸新聞社史(神戸新聞社史編纂委員会・編)2月発行、208ページ。 デイリースポーツ三十年史(社史編纂委員会 編) 1978年2月発行、191ページ。 神戸新聞社九十年史(編纂・神戸新聞社史編纂委員会) 2月11日発行、310ページ(後半101ページは デイリースポーツ四十年史)。 デイリースポーツ50年史(デイリースポーツ社史編修委員会・編纂) 1998年3月発行、261ページ。 神戸新聞百年史(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、745ページ。 神戸新聞百年史 資料編(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、207ページ。 神戸新聞百十年史(神戸新聞百十年史、デイリースポーツ六十年史編纂委員会) 2008年2月発行、377ページ(後半139ページは デイリースポーツ六十年史)。 本支社・総支局 [ ]• 神戸本社(登記上本店) 一丁目5番7号(、〒650-8571)• 姫路本社 兵庫県豊沢町78(〒670-0964) 支社 [ ] ・・東播() 総支局 [ ] 総局 阪神()・北摂()・・北播()・淡路()・但馬()・ 支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西播磨中央() 製作センター [ ] 西神(神戸市西区)・阪神(西宮市)・播磨(姫路市) 連結子会社 [ ]• 株式会社• 株式会社神戸新聞事業社• 株式会社神戸新聞総合印刷 脚注 [ ] []• 2006年11月27日閲覧。 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。 頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。 西区の製作センターに急遽、一式を再構築し、1月27日から稼動させた。 本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。 に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だったが廃刊し、その後に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業(現・日経東京製作センター)」の(2か所)などの印刷所に紙面印刷を委託した• 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある(・他)• 存続会社は中四国デイリー• (2015年9月15日閲覧) 関連項目 [ ]• - 神戸新聞社が優勝杯を提供する。 - 旧神戸新聞会館跡地の自社所有ビル。 正式名称は現在も「神戸新聞会館ビル」である。 - 兵庫県向け新聞をの「神戸新聞阪神印刷センター」で委託印刷している他、の関東版を「日経東京印刷センター」に委託して印刷している。 またデイリースポーツ提供の記事・写真を日経のスポーツ面に掲載するなどわずかだが協力関係を持っている。 - 兵庫県のに基づく神戸新聞社のサブカルチャー系記事編集・Web制作アルバイトの求人広告に掲載されたキャラクター。 外部リンク [ ]•

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概要 [ ] 発行部数は朝刊50万部、夕刊16万部(2017年9月ABC部数)である。 概ね県内の購読率が高いが、地域では比較的低い。 に創刊、翌からまで3日間休刊したが 、それ以降は無休刊の伝統を保っている。 1つのを広域的にカバーする新聞の中で、都道府県名ではなくを題名にするのは、(都道府県と県庁所在地の地名が同じものを除けば)(廃刊)の例もある。 題字の「新」の文字は、「木」の部分に横棒が1本多く「未」のようになった字体を使用している(を参照)。 毎月1日付朝刊の1面題字脇に神戸新聞社是「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を掲載している。 歴史 [ ]• (31年) - によって 神戸新聞が創刊(神戸新聞社発足は同年)。 (明治39年)3月24日 - 最初の地方版「摂丹付録」を発行。 (14年) - 紙齢1万号。 (6年) - 神戸新聞・・が合併してが発足。 (昭和8年) - 京都日日新聞を分離。 (昭和9年)1月5日 - コラム「正平調」開始。 (昭和10年) - 大阪時事新報を分離。 (昭和20年) - により本社罹災のため、この日から付までの新聞をで委託印刷。 昭和23年 - 創刊。 (昭和28年) - 紙齢2万号。 (昭和36年) - 企画広告「と闘う」がの第4回新聞社広告企画賞に初入賞。 (昭和40年) - 「における住民参加の共同社会開発」が日本新聞協会賞(編集部門)受賞。 (昭和46年)3月3日 - 「イイミミ」夕刊で連載開始。 (昭和56年) - 紙齢3万号(開幕の翌日であった)。 (昭和63年) - 日本ABC協会の1月定数で朝刊発行部数が505,483部。 創刊以来初めて50万部を超える。 (6年) - との間に「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を締結。 (平成7年)• - ()でが「全壊」判定。 電算写植「六甲」も損害を受け使用不能となる。 緊急援助協定を発動、京都新聞の協力で無休刊で発行し震災の生々しい現状を伝えた()。 - 神戸新聞ホームページを開設。 - との合同震災企画「生きる」が日本新聞協会賞を受賞する。 (平成10年)2月11日 - 創刊100周年。 (平成20年) より新ロゴマーク制定(新聞の題字は変更していない)。 (平成21年)• 4月 - 題字下に新ロゴの社名が表記され、題字左にスペースを作り「きょうの紙面」という題の目次を表記。 また、それらの下に天気予報を表記している。 5月15日 - 紙齢が4万号。 6月1日 - 記事の中の日時・年齢・金額・数量などを漢数字からアラビア数字へ切り替える。 外信記事を示す記号の日にちが削除され、「(地名)共同」になる。 (平成22)年3月1日 を合併。 9月30日- 連載記事「ひょうごの医療」が第29回医学記事賞の大賞受賞。 (平成23年)3月11日 東日本大震災が発生。 被災地支援態勢をとるとともに、仙台臨時支局を置く。 (平成24年)10月14日 神戸新聞社などでつくる実行委員会が「六甲山大学」を開校。 11月1日 電子新聞「神戸新聞NEXT(ネクスト)」を創刊。 12月1日 株式会社デイリースポーツが発足。 (平成26年)1月5日 朝刊1面コラム「正平調」の掲載開始から80年。 (平成27年)3月1日 地域の課題解決に取り組む「神戸新聞パートナーセンター」発足。 6月2日 スポーツを通じた地域振興を目指しサッカーJ1のと連携協定を締結。 10月15日 「117KOBEぼうさいマスタープロジェクト」が(経営・業務部門)を受賞。 11月21日 県内の支援団体や企業、専門家と連携して運営する神戸新聞子育てクラブ「すきっぷ」創設。 12月5日 地域課題の解決に向けと連携協定を締結。 (平成29年)5月12日 NIE推進を軸としてと連携協力協定を締結。 (平成30年)2月11日 創刊120周年。 新社是「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を制定。 社旗も一新。 3月8日 と防災に関する連携協定締結。 3月27日 と地域課題の解決などに関する連携協定を締結• 4月1日 (東灘区)の指定管理業務を受託し、運営を開始。 4月7日 一般社団法人ノオト(篠山市)と地域振興に関する連携協定を締結。 紙面構成 [ ] 1面・総合・政治・オピニオン・国際・地方経済・経済・商況・番組(BS・ラジオ面)・文化・スポーツ・くらし・地方ニュース・社会(4ページ、月曜日は3ページ、日曜日・休日の翌日は2ページ)・番組(テレビ欄)の順に構成されている。 1面コラムは「正平調」。 社説は原則として2本載せている。 天気予報は1面に県内6地区(神戸・姫路・西脇・柏原・豊岡・洲本)と大阪・京都が6時から24時まで3時間おきに6個のマークで表記。 全国(札幌・仙台・東京・名古屋・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇)はその日の予報を1つのマーク(「のち一時(時々)雨」は「のち雨」、雨(雪)時々曇り・暴風雨(雪)は「雨(雪)」)で表記。 前日21時の天気図を掲載。 解説は関西支部が書いている。 3面には「列島お天気ウィークリー」という週間予報と前日のひまわりの衛星写真・あすの潮および太陽と月の出入り・(前日の全国)の天気と気温が掲載されている。 朝刊のは2007年まで・等全国各地の地方紙に連載されている『 あんずちゃん』(作)が連日掲載されていたが、翌から・などの朝刊に『』(作。 当新聞では非掲載)の後を受けて連載が開始された『』(作)が神戸新聞でも連載される様になった。 そしてからはの『』が連載されていたが(ブロック紙3社連合以外の新聞では当新聞の他に・・・の各朝刊にそれぞれ連載)、からはの『ねえ、ぴよちゃん』に変わった(ブロック紙などにも掲載)。 なお、夕刊の4コマ漫画は2009年付からの『ゴンちゃん』の連載が開始される(・・・・ほか朝刊にも連載)。 新聞の発行体形 [ ]• 主に北部・内陸部(・・の一部地域)とではのみの「統合版」として、南部の沿岸部(播磨南西部は除く)は朝刊・の「セット版」として発行されている。 統合版(朝刊のみ)を発行する自治体(セット版の地域であっても統合版地域となる場合がある)• (・・)• (・)• JR(3~6番線のみ)、・やの売店でも販売されている。 地方面 [ ] 地方ニュース5ページ 青空主義(兵庫おでかけ情報)[火曜:遊ing 水曜:アウトドア 木曜:食べ歩き 金曜:まち探検 土曜:カルチャー]・地方ワイド面(こうべワイド・はりまワイド)・近隣地方面・地方面・ひょうご面の順に構成されている。 《内は隣接地方面 - ワイド面》• 北播《三木神戸 - はりまプラス》• 東播《明石 - はりまプラス》• 神戸東部(2009年4月以降は神戸市内版に統合) 番組表の収録局 [ ] メインテレビ面(最終面) [ ]• ・・・・・・・の番組表がレギュラーサイズで掲載され、・がハーフサイズで掲載されている。 2011年4月1日よりみもの欄のスペースにBSデジタル番組表がハーフサイズで掲載を開始した。 当初は、、、、、プライムだけだったがよりを掲載し主要BS局が揃った。 そのかわりみものは中面に移動した。 これは(VHF。 京阪神周辺で直接受信可能)、、のチャンネルを現している。 2006年4月より紙面が刷新され、テレビ欄が1段分拡大され文字も大きくなり、お勧めの番組にはテレビ欄の番組枠の背景をカラーで表示するようになった。 また、縦の時間表示も朝6時から午前10時までが緑の白抜き、午前11時から午後5時までがオレンジの白抜き、午後6時から深夜・明朝までが濃い青の白抜きで表示される。 テレビ欄の番組開始時間の時表記と分表記で異なった字体を使用している。 2009年4月からテレビ欄の番組名を丸ゴシック体で表記(も)しそれ以外の情報は従来の明朝体表記になり、テレビ欄の番組開始時間表記はイタリック体に変更した。 また背景カラーはドラマが赤、映画が黄、スポーツが青、サンテレビみものが黄緑になった。 番組欄の配信元は、長らくであったが、2015年現在は(やなどの番組欄の配信元)のものを使用している。 第二テレビ・ラジオ面 [ ]• (・・)・周辺地域のテレビ局(・はハーフサイズ。 ・・・・はクォーターサイズ)• NHK神戸・・・・・・・・・・・・四国・(サイズがやや小さい)・ 2006年4月の紙面刷新でこれまでエリアごとに隣県放送局が異なっていたのを全エリアで統合した。 また、放送局表記のカットも黒に白抜き表示に変更した。 岡高地域のテレビ局のうち、なぜかだけ載っていない。 鳥取県を放送対象地域とする放送局は、とが載っていない(前者はテレビ局、後者はラジオ局)。 脚注 [ ].

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