日本 国 憲法 基本 原理。 【中学公民】日本国憲法の三大原則とは?小学生でもわかりやすく解説!

政経まとめ05

日本 国 憲法 基本 原理

日本国憲法の要点【成り立ち】 現在の日本国憲法の前には、『大日本帝国憲法』が施行されていました。 大日本帝国憲法は明治時代に制定され、1945年まで施行されました。 「明治憲法」「帝国憲法」とも呼ばれます。 1945年、第2次世界大戦で日本が連合軍に降伏したのち、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策で「日本国憲法」が作られました。 大日本帝国憲法の特徴は、主に2点です。 天皇主権(権力のトップは天皇。 軍隊の統帥権、統治権、立法権などが与えられていました)• 議会制(衆議院と貴族院の二院制。 江戸幕府の封建社会から大幅な変化をしました) 当時の国民は、「天皇(君主)の支配下」にあるため臣民と呼ばれ、権利は「法律の範囲内」で認められていました。 1945年のGHQによる占領下で、• 日本軍の無条件降伏• 日本の民主主義的傾向の復活強化• 基本的人権の尊重• 平和政治• 国民の自由意思による政治形態の決定 など、GHOの要求に応じて、日本政府は日本国憲法を公布・施行されます。 日本国憲法の要点【公布と施行の年月日】 (昭和21年11月3日 皇居前広場「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」 臨席された天皇・皇后両陛下) 日本国憲法の公布と施行の年月日を、表にまとめました。 西暦と年号、両方ともテストに出やすいポイントですので、おぼえておきましょう。 日本国憲法 年月日 公布日 1946年(昭和21年)11月3日 施行日 1947年(昭和22年)5月3日 憲法とは、国が定める法律の中で「最高法規」です。 憲法に違反している法律は、無効となります。 日本国憲法でも同様で、内閣が制定した法律も、憲法違反とされれば効力はありません。 日本国憲法の要点【三大原理】 日本国憲法には、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理があります。 三大原理の押さえておきたいポイントを表にまとめました。 三大原理 ポイント 1.国民主権• 主権とは国の意思を決定する権利• 日本国憲法下では天皇は「象徴」とされる 2.基本的人権の尊重• 基本的人権は生まれながら持っている権利• 侵すことのできない永久の権利 3.平和主義• 戦争の放棄• 戦力の不保持• 交戦権の否認 三大原理1.国民主権について 日本国憲法では、前文と第1条で国民主権を定めています。 国民が政治権力の責任主体であり、国民の意思によって政府機関が設立・運営されるとする思想です。 また、日本国内の政治は、国民が選挙で選んだ議員を代表者として、議会を通して政治の内容が決まります。 上記で紹介した流れのように、議会を通してから政治を決める方法を「議会制民主主義」「間接民主制」と呼びます。 ちなみに、「議会制民主主義」の対義語は「直接民主主義」といい、採用している代表国はスイスです。 直接民主主義では、構成員が代表(代議員)を用意せずに、共同体の意思決定に直接参加する仕組みです。 三大原理2.基本的人権の尊重について 基本的人権の尊重とは人間ならば当然として保有している権利です。 日本国憲法では、思想や表現の自由を尊重する「自由権」「参政権」「社会権」、国や地方公共団体に対する損害賠償請求を定めている「受益権」を基本的人権として定めています。 権利 概要 自由権• 法律に反しない限り国民の自由が保障される権利のこと 平等権• 全ての国民は法の下の平等であり、性別や人種、思想によっての差別は受けない 社会権• 人間らしい生活を国が保障する権利 参政権• 国民が直接、または政治家を通じて間接的に選挙に参加する権利• 間接制民主主義とも呼ぶ 請求権• 国に賠償を求める権利や裁判を受ける権利を定めている 身体の自由• 犯罪をして逮捕される以外は、体を不当に拘束されない権利 精神の自由• 思想・良心の自由• 表現の自由• 信教の自由• 学問の自由 上記の4項目に分かれている。 経済活動の自由• 職業選択の自由がある 【】 【】 日本国憲法改正の手続きと天皇の国事行為 日本国憲法を改正する為には、手続きを踏む必要性があります。 また、天皇の国事行為についても合わせて紹介しますので参考にしてください。 日本国憲法改正の手続き 1. 国会が憲法改正を発議 3. 国民投票を行い、有効投票の過半数の賛成があれば、成立 4. しかし、教科書に載っているような要点「成り立ち」や「三大原理」は、テスト勉強のためや、社会常識として知っておいても損はありません。 また、憲法改正の話題があがりやすい現代では、憲法への意識や、改正手続きの知識があるとニュースがわかりやすくなるでしょう。

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【憲法】日本国憲法の三大原理について(4000字)

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憲法をわかりやすく 第1部 第3章 国民主権の原理 一、日本国憲法の基本原理 第1部 第3章 国民主権の原理 一、日本国憲法の基本原理 次のページ・・・ 1つ前のページ・・・第2章 一、日本国憲法の基本原理 さてさて、このようにして誕生した日本国憲法ですが、前文にはその原理が明確に宣言されています。 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の 三大基本原理です。 ここでは三大基本原理の1つ、 国民主権、について説明していきます。 1 前文の内容 前文とは法律の最初に書かれるものです。 その法律の目的を述べています。 これが日本国憲法の前文です。 日本国憲法前文は4項( 1項前段1項後段、2項、3項、4項)に分けて成り立っています。 日本国憲法 前文1項前段ではこんなことを述べています。 日本国憲法 前文1項後段ではこんなことを述べています。 日本国憲 前文2項ではこんなことを述べています。 日本国憲法 前文3項ではこんなことを述べています。 日本国憲法 前文4項ではこんなことを述べています。 前文の内容を表にまとめるとこのようになります。 条項 内容 1項前段 民定憲法性 人権尊重主義 平和主義 国民主権 1項後段 代表民主制と国民主権 憲法改正の限界 2項 平和的生存権 3項 国際協調主義 4項 目的達成の誓約 2 前文の法的性質 日本国憲法前文は憲法の一部であり、憲法本文と同じく 法的性質を持つとされています。 つまり憲法前文も法である、ということです。 例として1項後段をみてみましょう。 この規定で実際に憲法改正を拘束しているという効果がもたらされています。 このことから憲法前文には 法規範性がある、といえます。 法規範性とは法的に 拘束力を持ち違反する立法や処分等を禁じる効力があることをいいます。 では 裁判規範性はどうでしょう。 裁判規範性とは、法規範性を前提に立法や処分等が憲法に 違反しているかどうかを裁判で判断する基準となる効力のことをいいます。 通説では前文には 裁判規範性はない、としています。 前文に裁判規範性がない、という通説について問題となるのが、前文2項の 平和的生存権です。 日本国憲法前文2項をみてみましょう。 学説ではこの平和的生存権を新しい人権の一つとして認めるべきだ、という見解も有力です。 しかし平和的生存権は内容、性質などが 不明確です。 したがって、平和的生存権は裁判で争うことのできる具体的な権利だ、とするのは難しいのです。 この平和的生存権について争われた判例が 長沼事件です。 長沼事件では、国が北海道のある地区にミサイル基地を建設しようとしたところ、近隣住民に反対運動が起こりました。 住民らはミサイル基地を建設させまいと、訴えを起こし違憲にしようとします。 しかし、違憲とするにあたってミサイル基地建設を人権侵害とする根拠条文が、憲法に見当たりません。 ミサイル基地建設は当然、表現の自由の侵害でもありませんし、職業選択の自由の侵害でもありません。 そこで住民らは憲法前文の国民は平和的生存権を有する、という文言に着目しました。 住民らはミサイル基地建設はこの平和的生存権を侵害するものだ、と主張し訴えを提起したのです。 一審では平和的生存権を訴えの利益の一つとして認めたものの、二審では否定されました。 最高裁でも 平和的生存権の裁判規範性を認めませんでした。 【まとめ】 第一部 総論 第3章 国民主権の原理 一、日本国憲法の基本原理 1、日本国憲法前文には国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大基本原理 が明確に宣言されている。 2、前文の法的性質として、法規範性はあるが、裁判規範性はない、とするのが 通説である。 ケンくんノート 第1部 第3章 国民主権の原理 一、日本国憲法の基本原理 おしまい 次のページ・・・ 1つ前のページ・・・第2章.

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日本国憲法の要点まとめ!成り立ちや三大原理をわかりやすく紹介

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現行憲法が明治憲法(大日本帝国憲法)と違う3つの点 前言を翻すようで恐縮ですが、現行憲法と明治憲法(大日本帝国憲法)の違いと言ってもそれをすべて挙げることはネット記事の都合上差し支えがありますので、ここでは現行憲法と明治憲法で大きく違う3つの代表的な点に絞って解説していくことにしましょう。 つまり、国の主権者が「天皇」から「国民」に変更されたという点です。 明治憲法では天皇を「神聖」なもの「侵すべからざる」ものと定義したうえで、「統治権を総攬」するものとして国を統治(政治)する権限、すなわち「主権」が天皇にあることが明文の規定で明確化されていました。 【大日本帝国憲法(抄)】 第1章 天皇 第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第2条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス 第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 第4条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ (以下省略) 明治憲法では、絶対的・普遍的・不可変的な存在とされた天皇が主権者であるとされていたわけです。 しかし、その絶対化された天皇の主権(統治権の総覧者たる地位)が一部の国家指導者や軍人などに利用され、またそれに少なからぬ国民が同意を与えて(もちろん天皇もその同意を与えた一人だったわけですが…)迎合・熱狂し、先の不毛な戦争が引き起こされてしまいました。 明治憲法(大日本帝国憲法)でも一応は議会制民主主義の体裁だけは整えられていましたが、主権は国民になく天皇にありましたから、それは外見上の見せかけに過ぎない民主主義であり、その憲法上における民主主義の欠陥が軍国主義を拡大させてしまったのです。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 (以下省略) 【日本国憲法第1条】 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 このように、現行憲法では、天皇主権主義を採用し天皇を絶対的・普遍的な存在としていた明治憲法とは異なり、明確に主権が国民にあることを宣言し、その国民主権原理こそが「人類普遍の原理」であり絶対的・普遍的なものであることを明確に規定したところが大きな特徴であり、明治憲法と根本的に大きく異なっていると言えます。 (2)明治憲法で不十分だった基本的人権の保障が確立されたこと 明治憲法(大日本帝国憲法)から現行憲法への改正で大きく変更された点の2つ目は、基本的人権の保障が確立された点です。 この点、基本的人権については明治憲法(大日本帝国憲法)においても「第2章 臣民権利義務」以降の条文で一定の保障は明文化されていましたから、明治憲法でもその範囲で基本的人権の保障は確立されていたということもできます。 しかし明治憲法では、その基本的人権の保障については「法律ノ定ムル所ニ従ヒ…」「法律ノ範囲内ニ於テ…」「法律ニ依ルニ非スシテ…」あるいは「臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」などと法律や臣民義務の留保が付けられており、また「天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」とすることで戦争等が発生した場合は天皇の名において自由に基本的人権の制限が可能なものとされていました。 これは、明治憲法における人権が「天皇によって臣民に与えられるもの」に過ぎないと考えられていたからです。 【日本国憲法第11条】 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 すなわち、明治憲法では「天皇から与えられるもの」に過ぎず国家権力が恣意的に制限することができていた不安定な基本的人権を、現行憲法の日本国憲法では「ただ生まれただけで与えられるもの」という自然権思想に立脚し「人類普遍の原理」であり「侵すことのできない」かつ「永久の権利」と定義して、絶対的・普遍的なものとすることで基本的人権の不可侵性を確立させたわけです。 このように、現行憲法の日本国憲法では、明治憲法で不十分だった基本的人権の保障を絶対的に侵すことができない権利として定義し、その人権保障(基本的人権の尊重)を確立させたところに大きな特徴があると言えます。 (3)明治憲法にはなかった平和主義が実現されたこと 現行憲法と明治憲法の大きな違いとして挙げられる3つ目は、現行憲法では明治憲法になかった平和主義の理念が明確に宣言されているという点です。 【大日本帝国憲法第11条】 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス 【 大日本帝国憲法第55条】 第1項 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 第2項 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス そうした憲法上の欠陥が国家権力を掌握した指導者や軍人に利用され、また少なからぬ国民がそれに熱狂・迎合しその権力行使に同意を与えた(もちろん天皇もその同意を与えた一人ですが…)ことで天皇の名において東アジアと太平洋に軍隊を派遣し侵略の戦果を拡大させてしまったのが先の戦争です。 これは、戦後の日本が武力(軍事力)ではなく、積極的な外交努力によって日本を他国から「攻められない国」に、他国から「武力によって紛争解決を図られないような国」にしていくことで国民の安全保障を確保することを述べたものであり、これこそが現行憲法における平和主義の根源的な思想と言えるでしょう。 このように、現行憲法と明治憲法では、その平和を求める思想に根本的な違いがあり、明治憲法ではもっぱら「武力(軍事力)」によってその実現が望まれていた反面、現行憲法では「国際社会における信頼構築と世界平和実現への積極的な外交努力」によってその実現が要請されている点に大きな違いがあると言えます。 明治憲法(大日本帝国憲法)と現行憲法(日本国憲法)を「憲法の違い」として論じることに意義はない 以上で説明したように、現行憲法(日本国憲法)は、憲法の三原則として採用された「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理がすべて明治憲法(大日本帝国憲法)にはなかったものであり、憲法の基本原理が180度転換されたものであることが分かります。 憲法が国家権力の権力行使に歯止めをかけるためのものであることを考えれば、明治維新は単なるまやかしで、明治憲法(大日本帝国憲法)は「憲法」などではなく薩長幕府が作った武家諸法度に類似する法規範に過ぎず、先の戦争が終結したときにようやく昭和維新が成立し、1947年5月3日の現行憲法施行によってはじめて日本で「憲法」が制定され議会制民主主義が実現されたと考える方が正確なのかもしれません。 そのように考えれば、明治憲法(大日本帝国憲法)と現行憲法(日本国憲法)を「憲法の違い」という側面で比較して論じることはあまり意味のないことのようにも思えます。

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