三菱 電機 ブラック 企業 大賞。 ブラック企業大賞を2年連続で受賞した三菱電機 過労死を繰り返す「隠蔽」の構図を探る (2/5)

「異常なことが起こっている」ブラック企業大賞に「三菱電機」新入社員ら自死で2年連続

三菱 電機 ブラック 企業 大賞

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。 ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業• パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む) 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。 過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして三菱電機の名前があった。 佐々木亮弁護士は「社会的な責任からするといかがなものだろうか、と思います。 特に電通は刑事罰も受けている。 しっかりと反省して2度とノミネートされないようになってほしい」と指摘。 こうも強調した。 「こうして私たちの目に触れて選定される企業はごく一部。 実際には何倍にもあたる過労事件、過労自死があると考えています。 日本の状況はまだまだ変わっていない」 なお、ノミネート企業は授賞式の招待状を出していたというが、各社の関係者の姿はなかった。 実行委員会が発表している各社のノミネート理由は、以下の通り。 大賞:三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社、MSEC 社) 2017年末、MSEC 社では当時40代の技術者が自死し、2019年10月に長時間労働による労災であるとされた。 三菱電機グループで2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりしたケースが判明したのは、これで3人目。 また、三菱電機では、2014〜17年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で労災認定され、うち2人が過労自死だった。 また、2019年8月には20代の男性新入社員が自死。 教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されている。 三菱電機は昨年「ブラック企業大賞」を受賞している。 ウェブ投票賞:楽天株式会社 2016年6月、当時社員だった男性が、会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられた。 その際、頸髄を損傷して手足にまひが残り、うつ病を発症して現在も療養している。 翌年8月に、された。 男性によれば、社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、暴 行の1か月後に退職せざるを得なかった。 男性は、楽天株式会社に対して「会社として責任を認めてほしい」と求めている。 特別賞:株式会社電通 2019年9月、同社は前年の社員の違法残業や、残業時間の違法な延長などを指摘され、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとしてを受けた。 同社は2017年10月に労基法違反の有罪判決が確定しているが、その後の状態について是正勧告が出されたことになる。 同社では2015年12月に新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が自死。 16年前には入社2年目の男性社員の自死が、6年前には30歳の男性社員の病死が過労死として認定され、2016年の「ブラック企業大賞」を受賞している。 特別賞:株式会社セブン-イレブン・ジャパン 2019年12月、全国のフランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が1970年代から未払いだったとした。 本部にデータが残る2012年3月以降だけで8129店の計3万405人、未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円に上ると。 また同社をめぐっては今年、加盟店オーナーが契約内容を立て続けに告発。 公正取引委員会がコンビニ業界の24時間営業などの実態調査を行う方針をほか、11月には本部社員が加盟店に無断で商品発注していたこともした。 同社は2015年、主に加盟店に対する不公正な扱いを理由に「ブラック企業大賞」を受賞している。 MeToo賞:長崎市 同市では2007年7月、原爆祈念式典に向けての取材にあたる女性記者に、同市の原爆被爆対策部長(当時)が性暴力をふるうという事件が発生した。 同年10月ごろ、市は内部調査を開始したが、その直後に当該部長は自殺。 調査は加害者の主張のみを聴取するにとどまった。 被害者への謝罪はなかった。 2014年、日本弁護士連合会が女性の名誉回復に向けた謝罪文とさらなる性暴力の防止策を徹底するよう勧告したが、同市は勧告を受け入れなかった。 2019年4月、女性は損害賠償を求めて同市をした。 そのほか、ノミネートされていた企業は… KDDI株式会社 2015年9月に入社2年目の20代社員が、過労死ライン以上となる月90時間を超える残業をし、自死。 労働時間や仕事量、勤務内容の変更、指導をした上司とのトラブルが心理的な負担になったと判断され、2018年5月に労災認定された。 また、同年6月には労基署からサービス残業についての是正勧告とメンタルヘルス対策の改善などについての行政指導も受け、2017年9月には、長時間労働やサービス残業についての是正勧告を受けたことから調査を実施。 従業員4613人に約6億7千万円(2年分)の残業代が未払いとなっていた事実がした。 一連の事実の公表は、遺族との話し合いを経た今年3月だった。 株式会社ロピア 同社は、神奈川県藤沢市に本社を置くスーパーマーケットチェーン。 2018年6月、店舗の食肉部門に勤務する男性が商品をレジで精算することなく持ち帰ったところ、会社が警察に通報して懲戒解雇処分とした。 この男性の自宅付近の店も含む全店舗において、男性を名指しの上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」という掲示を行った。 男性は会計せずに持ち帰ったのは単なる過失であったと主張し、同社を提訴。 2019年10月には横浜地裁がで訴えを認め、解雇の無効と解雇日から判決までの給料支払いや、掲示による名誉毀損の慰謝料として77万円の支払いを命じた。 この裁判を通じては、男性が「名ばかり管理職」であったことが確認され、横浜地裁は未払い残業代約100 万円の支払いも命じている。 トヨタ自動車株式会社 2015年4月に入社した男性社員(当時28)が、翌年10月に社員寮の自室でした。 男性は同年3月に本社配属されたのち、日常的に上司から 「バカ、アホ」と言われ、「死んだ方がいい」とも言われたという。 2019年9月、男性がパワハラが原因で適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして、自死を労災認定。 なお、同社では、2002年にも過労死事件が発生している。 吉本興業株式会社 同社および同社の子会社は、従業員に過労死ラインを超える月100時間を超える残業をさせていたことから2012年3月に新宿労基署からを受けた。 また 2018年8〜9月には、就業規則を変更したのに労基署に届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分に払っていなかったことなどから再度是正勧告を受けた。 さらに今年6月以降にはいわゆる「闇営業」問題が発覚。 この騒動が報じられる過程では同社と所属タレント間でのギャラの不公平さや、正式な所属契約書をかわしていないことなどが指摘され、問題になった。 同社社長の所属タレントに対する言動がパワハラであるという指摘もあり、議論を呼んだ。

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ブラック企業大賞は三菱電機、その理由は?

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昨年12月23日、長時間労働やなど、問題企業の頂点を決める『大賞2019』が発表された。 2012年から始まって今回で8回目となるブラック企業大賞には、闇営業問題で世間を騒がせた「吉本興業」など、昨年にブラックな実態が明らかになった企業9社がノミネート。 その中で大賞を受賞したのが「三菱電機」だった。 「三菱電機では14年~17年に長時間労働が理由で社員5人が精神疾患を発症。 そのうち2人が過労をしていたことが発覚しました。 17年末に子会社でも40代の社員が、長時間労働が原因で自殺。 さらに昨年8月に社員が自殺し、教育主任の30代男性が自殺教唆の疑いで書類送検される事態となりました」 労働問題専門の弁護士 企画委員会は「あまりに異常なことが起きていると言わざるを得ず、悲しみと怒りを込め、大賞として表彰する」とコメントし、三菱電機の労働環境に対する意識の低さを嘆いた。 実は、三菱電機は18年にもブラック企業大賞を受賞している。 「今回の特別賞は『電通』でしたし、近年はブラック企業大賞に常連がノミネートされる傾向が強い。 水面下では、中小のブラック企業が潜んでいることも懸念される。 そのような企業を減らすためにも、少なくともブラック企業大賞を受賞した企業には、サービスを利用しない、商品は買わないなど、消費者がしっかりNOを突きつけることをしなければ、いつまでも働き方改革は進まないでしょう」 同・コンサルタント ブラック企業を減少させるためには、1人1人の心掛けが重要なのだ。 あわせて読みたい•

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ブラック企業大賞を2年連続で受賞した三菱電機 過労死を繰り返す「隠蔽」の構図を探る (1/5)

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もくじ• 第8回ブラック企業大賞2019の概要 【大賞】 三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社) 三菱電機株式会社は、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業 2017年末にMSEC社で、当時40代の技術者が自死し、2019年10月に但馬労働基準監督署(兵庫県豊岡市)によって長時間労働による労災認定。 2014年~17年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で労災認定、うち2人が過労自死。 2019年8月に、20代の男性新入社員が自死し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで兵庫県警三田署によって神戸地検に書類送検。 【特別賞】 株式会社電通 広告代理店として日本で最大手の企業 2019年9月に2018年の社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36協定)の違法な延長などを指摘され、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署から是正勧告。 2015年12月には、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が自死し、2016年9月に労災認定。 電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは……」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、2003年には入社2年目の男性社員の自死が過労死と認定され、2013年にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定。 過去に「ブラック企業大賞2016」の大賞を受賞。 株式会社セブンーイレブン・ジャパン社 総店舗数2万店超、チェーン全店で4兆8000億円以上を売り上げる日本最大のコンビニチェーン 2019年12月、全国のフランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が少なくとも1978年から未払いと判明。 未払い賃金を把握しながらも、本部にデータが残る2012年3月以降だけで8129店の計3万405人、未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円に上る賃金はいまだに未精算。 2019年には同社の加盟店オーナーが契約内容に関する立て続けの告発、9月には公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査、11月には本部社員が加盟店に無断で商品発注も発覚。 低賃金にあえぐ非正規労働者の賃金を永年にわたり搾取し、その事実を隠蔽したことの重大性に加え、対加盟店の関係でも依然多くの問題を抱えている。 過去に「ブラック企業大賞2015」の大賞を受賞。 【 MeToo賞】 長崎市 長崎市は、地方自治法1条の3に基づく普通地方公共団体。 2007年7月、原爆祈念式典に向けての取材にあたる女性記者に原爆被曝対策部長による性暴力事件の発生、後に部長は自殺。 2014年、日本弁護士連合会より、長崎市の幹部が被害者を貶める情報を発信するなど二次被害が起こったことを認定するも、長崎市は謝罪などを行わずそのため2019年4月に損害賠償を求めて市を提訴。 【ウェブ投票賞】 楽天株式会社 楽天株式会社は、ネット通販「楽天市場」を展開するなどインターネット関連の幅広い事業をおこなっている企業。 2016年6月、当時社員だった男性が会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられ、頸髄を損傷して手足にまひが残り、後に退社もうつ病を発症し現在も療養中。 渋谷労働基準監督署に労災申請をおこない、2017年8月、渋谷労基署は労災認定。 1.労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 2.パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む) この2つの定義にあたる企業で、裁判で企業側の非が確定した案件、行政処分された企業など、社会的に問題があるとされた企業がノミネート。

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