親戚 いとこ。 親戚といとこの違いは?その違いは親等で考えるとすぐにわかります

親戚の範囲とは?家系図で解説【行政書士監修】

親戚 いとこ

親戚の意味とは まずは親戚の意味について確認してみましょう。 親戚とは「血縁関係や婚姻関係によって結びつきがある者」を指す言葉です。 同じ意味を持つ言葉に「親類」がありますね。 日本では古くから縁組による家単位の結びつきがあり、そのような結びつきによる親族関係を包括して「親戚」と呼んできました。 親戚の範囲は定められていない さて、気になる親戚の範囲ですが、実は親戚の範囲というものは正確に 定められていません。 これはどういうことかというと、日本の法律である民法には親族の規定は存在していますが、「家族」や「親戚」の規定がありません。 そのため、〇〇という続柄までを含めるというように範囲が明らかになっていないのです。 親戚の範囲を考える 親戚の範囲は前述したように定めがありませんが、親族は民法で「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」と明確な範囲が存在しています。 また、家族に関しては雇用保険法で「配偶者、父母及び子並びに配偶者の父母」と定めがありますので、この範囲を元に親戚の範囲を考えてみましょう。 例えば、両親や祖父母、配偶者の両親は民法で親族と定められていますが、家族と考える方が腑に落ちますね。 では、同じ親族である再従兄弟姉妹(はとこ)となると、どうでしょうか。 はとこまで離れてしまうと、家族というよりも親族と考える方が一般的ですよね。 同じように6親等である三従兄弟姉妹(みいとこ)ではどうでしょう。 その存在すら知らない方も多いかと思います。 三従兄弟姉妹(みいとこ)まで離れてしまうと民法で規定している親族にも該当しないことになりますので、法律上では親族のように関係性を上手く表す言葉がなくなってしまいます。 まさに、この三従兄弟姉妹(みいとこ)こそが親戚と呼ぶにふさわしい続柄ではないでしょうか。 家族や親族ほど近い関係にはありませんが、結びつきがある者達という事ですね。 ひとつの考え方として民法の規定する親族の枠から離れる血縁関係や婚姻関係によって結びつきがある者のことを親戚と呼ぶことが出来るのではないかと思います。 親戚の範囲を家系図で確認 なお現在、続柄の定めがある範囲は上の図となっています。 自分から見て上の代が4代で、下の代が8代ですね。 青色の部分が親族となりますので、それ以外の部分が親戚だと考えていただければ分かりやすくて良いのではないでしょうか。

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親戚といとこの違いは?その違いは親等で考えるとすぐにわかります

親戚 いとこ

親戚の中にいとこが含まれる、含んでいるという解釈でOKです。 なぜそう考えられるのか? いとこはおじ・おばの子ども 「いとこは親戚」と考えることができるのはなぜか? まずいとこの定義について紹介します。 いとこ「は おじ・おば(両親の兄弟姉妹)の子どもにあたります。 漢字で書くと4種類あります。 自分より年下か年上かで分かれて 年下:従弟、従妹 年上:従兄、従姉 となります。 そして親戚の定義は 「血縁関係や婚姻関係によって結びつきがある者」 を意味しています。 ちなみに、親族間の関係を表す言葉に「 親等(しんとう)」という言葉がありますが、「親戚」という言葉にこの親等の区分はありません。 ちなみに「親族」という言葉がありますが、民法上で 親族は6親等内です。 びっくりかもですが、あり得なくはない話です 4親等でもそれなりに範囲があったのに、6親等なら他人として出会ってしまう事は十分にあり得るでしょう。 民法上、結婚が認められないのは• 直系血族(祖父母、両親、子、孫)• 3親等内の傍系血族 です。 傍系血族というのは 「同じ始祖から分かれ出た血族」のことで、兄弟姉妹、叔父叔母、甥・姪(おい・めい)、いとこなどを指します。 要は、ご先祖が同じならみんな傍系血族ということです。 そして民法では「3親等内」と位置付けているので、4親等から先の傍系血族との結婚は問題ないということになります。 まとめると、「親族どうしの結婚は3親等以降なら可能」となります。 そして今回のタイトルにもなっている「いとこ」は4親等なので結婚は可能になります。 スポンサーリンク まとめ あっさりとした感じでしたがどうでしたでしょうか。 親等を利用して「親戚=親等」と考えればいとこは親戚になります。 あとは、あなたやあなたのご両親などがどう考えるかによっても、親戚に含めて良いか考え方の分かれる部分だと思います。 付き合いが少なかったり、存在すらよく分かっていなければ親戚と考えるのは少し難しいかもしれませんね。 ただ、「親戚」という言葉も法律のきまりのない非常にあいまいな言葉なので、自由に判断していいというのが答えになると思います。

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法定相続人ではない、いとこなど「親戚」の相続について|相続相談弁護士ガイド

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身寄りのない親戚や従兄弟の相続が発生し困っている方も多いようです。 では、そのような時はどうなるのか、今回も実際の相談内容を交えてお伝えします。 法定相続人ではない親戚の相続について 父の従兄弟Aが亡くなりました。 Aは独身で子どももなく、一人暮らしでした。 自宅で死亡しているところを発見されたようで、父は警察からの連絡でAの死亡を知りました。 その際、警察から遺体の引き取りを要請されてしまいました。 Aは、父方の祖父の姉Bの子にあたりますが、Aの両親であるBとCは既に離婚しており、BはDと再婚し、AはDともしておりましたがBもDも既に亡くなっています。 Cは離婚後、再婚したと聞いておりましたが、その後の様子は知りません。 警察から聞いたところに拠ると、Aの自宅は自己所有であり、預貯金等もあるようです。 Aが幼少の頃に両親が離婚していたことから、Aと父は兄弟同然に育てられたこともあり、遺体を引き取ることは吝かではないのですが、父も年金生活のため、引取後にかかるだろう葬儀代や埋葬費用、その他の経費について心配をしています。 現時点では法定相続人になり得る者がいないようですが、そのような場合、遺体を引き取った際にかかった費用について、相続財産から出してもらうことはできるのでしょうか。 相続人の範囲 民法では、相続人になることができる者を定めており、その者をと言います。 そして、相続人になる者の順番も決められています。 の配偶者(夫や妻)は常に相続人となりますが、血族相続人には優先順位があり、優先順位の上位の者がいると、下位の者は相続することができないことになっています。 法定相続人の範囲と順位をまとめると以下のようになります。 配偶者 被相続人の夫や妻は常に相続人となります。 第1順位(「直系卑属」子や孫) 子は第1順位の相続人です。 相続開始時点で、亡くなっている子がいれば、その子(孫)が相続人となります()。 また、養子も相続人となりますし、胎児も生きて生まれてくれば相続人となります。 婚姻関係のない者との間の子()も認知を受けていれば相続人になります。 第2順位(「直系尊属」親や祖父母) 第1順位の相続人が誰もいない場合、父母が第2順位の相続人になります。 また、被相続人が養子で、養親がいれば、養父母も相続人になります。 なお、父母が2人とも死亡していたり、2人ともによって相続権を失っていたりするなど、いずれも存在しないときにのみ、祖父母が相続人となります。 父母のうち、片方だけでも生存していれば、祖父母に相続権は移動しません。 あくまで父母が2人とも相続権を失った状態になってはじめて、祖父母へ相続権が移動します。 第3順位(兄弟姉妹) 第2順位の相続人もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。 相続開始時点で、亡くなっている兄弟姉妹がいれば、その子(甥や姪)が相続人となります(代襲相続人)。 相続財産管理人の選任 相続財産管理人とは、亡くなった方に法定相続人がいるかどうか不明な場合、または相続人全員が相続放棄を行ったよう場合に、相続財産の調査、管理、換価等を行う役目を持つ人のことをいいます。 そこで、相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる)には、家庭裁判所は、被相続人の債権者、特定を受けた者、特別縁故者など利害関係人からの申立てにより、相続財産の管理人を選任します。 相続財産管理人の選任が必要なケースとしては、被相続人にお金を貸していたり、被相続人より特定遺贈を受けていたり、または、被相続人と生計を同じくしていたり、被相続人の療養看護に努めていたりするなど、被相続人と特別の縁故があったようなケースなどが挙げられます。 これらの人々は、相続財産管理人が選任された後、一定の手続きを踏むことで債権の回収や遺贈、相続財産の分与が可能になります。 被相続人に相続人がいない場合や、相続人全員が相続を放棄してしまったような場合は、相続財産を管理する人がいなくなってしまいます。 そうなると、被相続人の債権者や受遺者は相続財産から弁済を受けられず、相続財産が失われたり、隠されたりする不利益を被る可能性があります。 そこで、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、相続財産の調査・管理、換価等を行わせることで相続財産からの支払いを確保するのです。 相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。 なお、特別縁故者は、相続債権者や受遺者に対する弁済が行われた後に家庭裁判所に申立を行って審理を受けた後、相当性が認められれば、相続財産の分与を受けることができます。 特別縁故者に対する相続財産の分与 家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所が相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、被相続人と生計を同じくしていたり、被相続人の療養看護に努めていたり、その他それらに準じて被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、家庭裁判所が相当と認めるときは、家庭裁判所はその者に、清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。 ただし、特別縁故者の制度は、あくまで相続人がいない場合の例外的な制度であり、相続人がいる場合には適用されません。 相続人はいるものの、それ以外の特定の縁故者に対して相続財産を遺したいというような場合には、遺言を作成して財産を分けられるようにしておかなければならないでしょう。 また、特別縁故者に対する財産の分与については、裁判所の裁量によって分与の有無や程度が決定されます。 このため、特別縁故者が必ず一定の遺産を確保できるという保証がないことにも注意が必要です。 まとめ 結論から申し上げると、ご相談者のお父様が、仮に亡くなられたAさんを引き取り、葬儀をしたり埋葬したりしたとしても、いくらAさんが財産を遺していたとしても、その際の費用が、相続財産から支払われると断定することはできません。 まず、今回のご相談のケースでは、相続人の存否が明らかではありません。 というのも、被相続人Aの実父であるCがまだ健在であれば法廷相続人になりますし、仮にCが既に亡くなっていても、Cが再婚相手との間に子を設けていれば、母親の異なる兄弟姉妹となり、法定相続人となり得るからです。 そこで、戸籍の調査をして、相続人の存否を確認することになります。 その後、法定相続人がいなければ、相続財産管理人が選任され、相続債権者や受遺者に対する弁済が行われた後に、特別縁故者に対する財産分与の申立となりますが、申立をした人が「特別縁故者」に該当するかどうかは、家庭裁判所が個々の事案の具体的状況をみて判断します。 過去の事例を見てみると、内縁関係にある配偶者や認知されていないものの生計を同一にしていた子どもなどについて、「特別縁故者」であるとの認定がされているようです。 内縁の配偶者について特別縁故関係が認められた例は多く見受けられますが、それ以外のケースではなかなか「特別縁故者」として認定されるのは難しいのが現状なのです。 身寄りのない方に、生前から亡くなった後の財産等の心配をさせるのは酷なようでもありますが、亡くなった後に無用な混乱やトラブルが起きないようにするためにも、周りの人と一緒に、方策を考えておく必要があるのではないのでしょうか。

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