対象月 売上台帳。 なんと6日で入金!農家さんの持続化給付金申請のお手伝い。計算方法や添付書類についてまとめました。

【持続化給付金】売上台帳の書き方とテンプレート

対象月 売上台帳

その証拠書類として法人なら「事業概況説明書」、個人事業主なら「決算書」が必要となります。 これらの書類には、各月の売上高が記載されていて、しかも税務署に提出した確定した数字として証拠能力があるからです。 この数字がずれていたり、設立または開業したばかりで決算を迎えていない事業主を除外していると思われます。 今回は、緊急事態のため、条件が優しいですが、最低限の不正受給の防止策はあります故。 給付金には上限として法人200万円、個人事業主100万円とありますが、多くの事業主は上限額がそのまま支給されると思います。 なお、電子申告している場合は、収受印がないので代わりとなる「受信通知」も添付する必要があります。 これも不正受給防止のためでしょう。 このように記載事項と添付書類にどのような意味があるのかを考えれば、記載しやすくなったり、マニュアルが読みやすくなるので諦めずにチャレンジしてみてください。 「売上台帳等」とは何? 今年の売上の証拠書類として、「売上台帳等」の添付が必要となっています。 これは、今年の決算をまだ迎えていないため、確定した数字が出せないため、ひとまず日々記録したものでも良いですよ。 という特例措置です。 しかし、申告月まで何も帳簿を付けていない事業主にとっては、何を申請したらわかりません。 そのことは国もわかっているので次のように提案しています。 単月の売上合計が集計されていないと審査に時間がかかるかもしれないので、単月合計を表示して出力しておいたほうがいいです。 申請には、スマホでの撮影ができればよいですが、デジタル機器がない方は、コンビニでコピーして郵送で申請しましょう。 そのような方は、対象月の売上一覧を出力すれば、そのまま申請書類として利用できます。 代理送信できればいいのに 持続化給付金のポイントを紹介しました。 不正受給防止の観点から、二段階認証となっていて税理士による代理送信ができず本人申請が基本です。 しかも、申告書の一表や事業概況説明書など、税金や経理に不慣れな事業主にはハードルが高い作業となっています。 税理士の僕のもとにも何件も問い合わせがあり、電話やメール指示していますが、全員対応していたらとても時間が足りないという印象です。 緊急事態とは言え大変な時代になったものです。

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【持続化給付金】誤りやすいポイント、不備メールへの対応

対象月 売上台帳

対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。 フォーマットの指定はありませんので、 経理ソフト等から抽出したデータ、 エクセルデータ、手書きの売上帳 などでも構いません。 書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。 ただし、提出するデータが 対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 対象となる【売上月】を記載してください。 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。 「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。

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「持続化給付金」画面の使い方

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持続化給付金の入金が遂に! 5月14日に申請した持続化給付金がようやく入金されました。 これでとりあえず生き延びることができます! 今までに確定申告をしていなかったので、はじかれるのを覚悟していましたが 100万円の持続化給付金のおかげで事業を継続できます。 まだ確定申告をしていない人は、まずは急いで確定申告を! 不備メールは1回届きました 持続化給付金の申請でなにかと問題になっているのが「不備メール」。 不備メールの内容はさまざまですが、特に問題なのは白色申告者の以下の部分。 「売上減少の対象月の前年度売上額」 これを見ると、普通の人は「売上減少の対象月」が2月なんだから「前年度売上」を 記載する項目も「前年度の2月」と考えるのが普通でしょう。 これをしないばかりに不備メールが届く人が続出しています。 なんと説明が不親切なことか。。。 スポンサーリンク 売上台帳はこれで通りました Twitter上やいろいろなサイトで売上台帳に申請者の名前の記載が必要と書かれていましたが 必ずしも必要ではないようです(チェックする担当者によって見るべきポイントが違うかも)。 実際に申請したのは以下の画像の通りで、売上台帳ではなく「取引調」として経費なども合わせて記載し、事業者名は書かないで提出しました。 いろいろな情報を眺めていたら「不備メール確定」だと思っていましたが、見逃されたのかもしれません。 これから申請する人は、事業者名を記載し、余計な経費は記載せずに売上の詳細だけを記入し、最下部に売り上げの合計金額を記入するのが良いと思います。 まだまだ未入金の人は多いよう・・・ 5月29日14時30分時点では、未入金の報告もたくさん見られます。 特に多いのは5月1日の申請で、いわゆる「初日申請組」といわれる方々ですね。 なぜこのような事態になったのかは諸説ありますが Twitter上で言われているのは、事務局側のデータロスト。 5月1日に申請開始となり、申請が集中したためサーバーがパンクしてデータが消失したと噂されています。 これに対して中小企業庁では「データロストの事実はない」としていますが ではなぜ持続化給付金を初期に申請した人たちの入金が遅れていて、10日以降に申請した人たちが続々と入金されているのでしょうか。 謎すぎます・・・ これでは事業を持続できない人が続出するのが目に見えていますよ。。。 持続化給付金の大きな問題 持続化給付金の対応は持続化給付金事務局が行っていますが、その委託先は「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」です。 この組織は民間団体といわれていますが、実際は経済産業省の内局により創設された官製の組織です。 しかも、サービスデザイン推進協議会は外注や委託を行っています。 今回の持続化給付金についても、経済産業省から委託された事業を再委託して外部へ回しているのです。 ちなみに、財務省や総務省は再委託を禁止していますが、経済産業省はOKなのでしょうか。 驚くのはその金額です。 サービスデザイン推進協議会では、国から769億円で持続化給付金事業を請け負ったとされています。 事業費の97%は再委託として外部企業へ流れるということらしいですが、外部先とは、あの株式会社電通です。 — deepthroat gloomynews 安倍首相と電通については、何かと黒いうわさが飛び交っていますよね。 想像したくないですが、今回のコロナウイルスで国民が苦しんでいるのに、自分たちは利権をフル活用して私腹を肥やしているとしたら・・・ まさかね・・・。

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