傷病 手当 金 いつまで。 [労働]傷病手当はいつまでもらえるか?休んでる期間も迷惑をかけ続け精神的に限界です。

傷病手当金の支給期間1年6か月の数え方と期間経過後にもらえるお金

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平成31年03月08日 Q1:被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。 健康保険から給付がありますか? A1:以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。 被保険者のみが対象です。 業務外の病気やケガで療養中であること。 業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。 なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。 療養のための労務不能であること。 労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。 4日以上仕事を休んでいること。 療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。 給与の支払いがないこと。 ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。 ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額 イ 標準報酬月額の平均額 ・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方 ・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方 傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヵ月間に、勤務先が変更した場合もしくは、定年再雇用等で被保険者証の番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、下記の添付書類が必要です。 ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。 なお、傷病手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額をお支払いします。 Q3:傷病手当金はいつまで受けられますか? A3:同一の傷病について、支給を開始した日から最長1年6ヵ月間です。 (暦のうえで計算した期間であって、実際に受給した期間ではありません。 例えば、復職し受給していない期間があっても、受給開始日から1年6ヵ月後に受給期間が満了します。 ) Q4:傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか? A4:両方を受給できる期間は、出産手当金のみ支給されます。 ただし、傷病手当金と出産手当金は、その支給日額が異なる場合がありますので、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。 Q5:会社を長期間休むことになりました。 どのようなサイクルで申請するのがよいですか? A5:傷病手当金の申請は、給与の支払い有無について事業主の証明が必要になりますので、1ヵ月単位で給与の締切日ごとに申請されることをお勧めします。 Q6:傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。 退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか? A6:次の2点を満たしている場合に退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。 (資格喪失後の継続給付)• 被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金はお支払いできません。 ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

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傷病手当金について

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うつ病で休職する時に労働者が気になる5つの疑問 自分はうつ病になんてならない、そう考えている人もいるでしょう。 しかし、うつ病になる人の多くがそう思っていました。 そもそも、どうして自分がうつ病になってしまったのかわからない人もいるでしょう。 うつ病の原因は何なのか、その理由はさまざまです。 心身のバランスを崩したとき、このままではダメだと感じたときには休職をするのも1つの手段です。 ただし、休職するとなると、気になる点もありますよね。 ここでは、それらの疑問についてお答えします。 有給休暇を取得したあと休職できるのか? 条件を満たしていれば、 勤務開始から半年で次有給休暇が取得できます。 ではうつ病になったとき、有給休暇を使ったあとに休職できるのでしょうか。 結論からいえば、 使えるかどうかは会社に休職制度があるか、どのような制度になっているのかによります。 もし制度がない場合は退職を余儀なくされることもあります。 有給休暇と休職では、給与が出るかどうかという大きな違いがありますが、給与の出る有給休暇を使えるなら、先に使うのも手段の1つです。 休職中は焦って仕事復帰を目指さない うつ病で休職をするときは、医師の指示に従い、治療に専念することが大事です。 ズル休みではなく、病気になって休職しているので、まずは体を休めることを最優先にしましょう。 仮に症状が回復していない状態で復職しても、より症状が悪化してしまう場合があります。 仕事をしなくて本当によいのかと不安なるかと思いますが、焦らず治療に専念し、医師の診断に基づき復職するのがベストです。 ただし、通常、休職制度は休職期間満了時までに復職可能な状態になっていない場合、退職を予定されていることが大半です。 療養に専念しつつもこの点は確実に押さえておくべきポイントと言えます。 休職中に旅行をしても良いのか? うつ病で休職することになり、「ずっと家にいては余計に症状が悪化するのでは?」と思われる人もいるでしょう。 気分転換で旅行してみるのもよいですね。 ただ、休職しているのに旅行に行ってもいいのでしょうか? 結論:休職中の旅行懲戒処分などのペナルティはない 結論をいえば、休職時に旅行したからといっても、懲戒処分などのペナルティが課せられることはありません。 しかしながら、休職制度はあくまで療養のための制度であり、これを旅行などに利用することは想定されていません。 したがって、旅行については会社から問題視される可能性があります。 まずは、療養という観点から旅行の可否・適否を担当主治医に相談し、適切ということであればその旨の診断書作成を依頼するべきでしょう。 その上で旅行する場合も、SNSなどにはアップせず、仕事をしている同僚にみられないような配慮をした方が無難です。 自宅療養すべきか外に出て気分転換をすべきか 休職をしているとき、一番大事なのは心と体を休めることです。 その際、自宅にいるべきか、外に出るべきかどうかを気にしている人もいるでしょう。 これは症状にもよりますので、担当主治医とよく相談して下さい。 リハビリ目的のアルバイトは許されるのか? 休職中に社会復帰に向けてアルバイトをするのは基本的には難しいと思われます。 休職制度はあくまで在籍する会社への復帰のためのプロセスであり、その期間中他社で稼働することは想定されていないでしょう。 そのため、休職中のアルバイトは副業と判断される可能性が高いです。 リハビリ目的で就労を希望する場合、まずは在籍会社にその可否を確認しましょう。 会社にリハビリ制度がない場合、そのようなリハビリ的就労をすることは難しいと思われます。 もし傷病手当金を受給するなら、これまでもらっていた給与の満額はもらえないため、得られる収入は少なくなってしまいます。 さらに、休職期間中の欠勤部分は通常、有給休暇の出勤率算定上、欠勤として考慮されます。 ですので、有給休暇が付与されなくなるというデメリットも考えられます。 このようなデメリットはありますが、無理をして体を酷使し、まともに働けなくなるまで疲弊するよりはずっといいでしょう。 労働者にとって体は大事な資本です。 しっかり休んでから、復職したほうが大きな利点になりえます。 うつ病で休職中にもらえる傷病手当金の額と申請手順 うつ病で休職することが決まり、療養していこうと考えている人が真っ先に不安になるのが、金銭的な問題です。 お金の問題があるから休職はできないと考えている人もいるでしょう。 そんなときに申請しておくとよいのが傷病手当金と呼ばれる制度です。 では申請するうえで、どのような準備が必要になるのでしょう。 満額でもらえないのが普通ですが、健康保険組合によっては、傷病手当金の上乗せの給付を行っているケースもありますのでご確認ください。 また、報酬が大幅に変動したときも決め直されます。 年3回以下の賞与は含まれません。 事業主から給与の支払いを受けた場合は、傷病手当金・出産手当金の支給額が調整(減額)されます。 引用元: 傷病手当金の申請条件 傷病手当金は、申請すればすべての人に支給されるというものではありません。 傷病手当金の支給には、以下の条件を満たしている必要があります。 社会保険の健康保険加入者であること• 私傷病により、 連続する3日間を含む 4日以上仕事に就くことができないこと• 休んだ期間の給与の支払いがないこと これらの条件に当てはまる方は、傷病手当を申請することができます。 ただし、労務不能のために会社を休んだ日からの連続した3日間は待機期間となり、傷病手当金の支給はありません。 また、国民健康保険の加入者についても、残念ながら傷病手当金の申請はできません。 傷病手当金は労働者を対象としたものです。 一方、国民健康保険は主に自営業者など、労働者に当たらない方を対象としたものだからです。 退職後に受給したい場合|最終出勤日を退職日にすると受給されない問題 最終出勤日を退職日にすると受給できない旨の記載を見かけた方もいらっしゃるかと思います。 これは、退職後 資格喪失後 の傷病手当金の受給要件の1つである「 喪失時に傷病手当金を受給していること若しくは受給できる状態にあること」という規定が関係しています。 (参考:) この規定によって、最終出勤日 資格喪失日 に就労すると、労務不能とみなされません。 また、半日出勤などの一部就労でも退職後の継続給付が受けられません。 その結果、傷病手当金は打ち切られることになります。 もし、引継ぎなどで出勤する必要がある場合は、有給休暇もしくは欠勤で処理するとよいでしょう。 傷病手当金の申請に必要な書類 傷病手当金を申請するとき、まず必要になるのが、申請書をはじめとする各書類です。 具体的にどんな書類を用意すればいいのか、順を追ってご説明します。 医師の診断 傷病手当金を申請する際に、申請書に医師の証明が必須となります。 申請書の証明欄に必要事項を記入してもらわなければいけません。 しかし、うつ病で休職をするからといって確実に傷病手当を支給してもらえる訳ではありません。 医師の診断の結果、休業するほどの病状ではなかった場合や、傷病手当金以上の報酬を受けている場合などが当てはまりますので、ご注意ください。 傷病手当金の申請書類 最後に、全国健康保険協会もしくは 会社が健康保険組合に加入している場合は、その健康保険組合が準備している 傷病手当金支給申請書を用意します。 指定されたとおりに書類に記入しましょう。 参考: 傷病手当金の受給できる期間 傷病手当金の受給期間は同一の病名と診断されて、最長で1年6ヶ月となります。 うつ病のように精神的な病気の場合ですと、病名が異なっても同一のものとみなされてしまいます。 そのため、1年6ヶ月より長く支給してもらうことはできません。 うつ病で休職する前に会社でしておきたいこと うつ病で会社を休職する場合、やっておくべき手続きなどがありますので、休職を決断された場合は、合わせてご確認ください。 そもそも休職が可能なのか 休職は法律上の制度ではなく、各企業が自主的に実施する制度です。 実施しないことは特に違法ではありません。 そのため、制度自体が存在しない場合は、休職の利用はできません。 まずは、自社において休職制度が存在するのかどうか確認することが必須です。 休職制度の内容を確認する 休職制度は、上記のとおり企業の自主的制度であるため、その制度設計も企業の自由です。 そのため、休職要件・期間・復職事由・復職の処理などは各企業により異なります。 制度利用にあたり、その内容をある程度把握しておくべきでしょう。 休職中の会社との連絡手段・必要な手続きを確認する 休職期間中に連絡や書類提出が必要となる場合があります。 会社担当者との間で、対応窓口・連絡手段・提出書類の内容・提出方法などについて十分に確認しましょう。 労働問題について改善するために利用できる場となっていますので、上司や会社との交渉でも重宝します。 外部の相談窓口を利用する 問題を解決したい、けれど会社が協力的ではないという場合には外部を利用しましょう。 社外にも労働相談窓口はあります。 外部の相談窓口を利用するとき、• 被害にあったと感じた日時• どこで起こったか• どんなことを言われたか、または強要されたか• 誰に言われたか、またはされたか• 第三者が現場を見ていたか などを整理しておくと、状況をよりよく説明することができます。 弁護士や都道府県労働局・労働基準監督署 相談窓口を利用しても一向に問題が改善されないケースもあります。 これ以上ひどくなる恐れがあるときは、弁護士や都道府県労働局・労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。 裁判を起こすほか、うつ病が労災と認定されれば所定の給付金を受け取ることができます。 【北海道・東北】• 【関東】• 【北陸・甲信越】• 【東海】• 【関西】• 【中国・四国】• 【九州・沖縄】• うつ病で休職中でも退職はできる うつ病を発症して休職すると、いずれは復職しなくてはならないと思っている方も多いでしょう。 復職する気でいる人も、実際に多いと思います。 しかし、現実的に復職ができそうにないとわかった場合は、退職を決断するのも1つの手段です。 休職しているときに、退職なんてできるのか、そう疑問に思われる人もいると思いますが、実は可能なのです。 休職は解雇を待ってもらう猶予制度 休職は一般的には「一定期間の間、解雇を猶予する制度」として運用されています。 しかし、休職中に退職すること自体は何ら禁止されていません。 もし、休職期間中に退職を希望する場合は、会社に退職願を提出すれば問題ありません。 退職後の傷病手当金について もし休職期間中に退職を決意して、退職願を出したとします。 そのとき、受給している傷病手当金がどうなるのか気になる人もいるでしょう。 退職後の傷病手当金については、• 被保険者の資格喪失の前日より引き続き1年間以上加入している• 資格喪失時、傷病手当金を受け取っている、または支給条件を満たしている 上記2点を満たしていれば、退職後も受けることができます。 ただし、最長となる1年6ヶ月の残期間のみとなりますので、ご注意ください。 精神的に疲れているため、どうしても否定的な考え方をしがちになります。 そんなときは、第三者に意見を求めてみてください。 主治医の先生をはじめ、本音を話せる親しい身内や友人に打ち明けてみてください。 自分の視野にはない、様々な意見をくれるので参考にしてみるのもいいでしょう。 【関連記事】 いつまでも状態が変わらないとき 療養をしたことによって体調が回復し、社会復帰を考えるようになったとき、改めて元の会社に復職したいかを考えてみましょう。 このとき、症状が落ち着いて復帰できるようであれば問題ありません。 しかし、すべての人がそうだとは限りません。 せっかく回復していたのに、現場に復帰すると考えただけで症状が再発する、という人も実際にいらっしゃいます。 その場合は、退職を検討してもいいかもしれません。 休職期間満了時までに復職できないとき 休職制度は通常、復職までの上限が決まっており、通常、当該期間中に復職できない場合は自然退職となるよう設計されています。 そのため、従前の治療経過を踏まえ休職期間満了時までに復職が難しいという場合は、職を失うことを回避するため、早めに弁護士などに相談して、善後策を講じる必要があります。 休職をするにあたって、いろいろな問題が出てくるかもしれません。 企業に勤めており、健康保険に加入している人であれば傷病手当金の申請をすることができます。 うつ病は、放っておけばその分だけ、症状が悪化します。 そうなる前に、しかるべき医療機関にて相談、休職を考えてみるのは大事なことです。 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、への加入がおすすめです。 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。 そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2,500円の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。 もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。 (補償対象トラブルの範囲はからご確認下さい。 ) ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

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傷病手当金が振り込まれる時期について

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1.傷病手当金が支給される4つの条件とは? 冒頭で述べたように、傷病手当金は病気やケガで仕事ができなくなった際に公的医療保険(健康保険)から支給されます。 しかし、そのような状態になった時には必ず受け取れる、というわけではありません。 傷病手当金を受け取ることができるのは、所定の条件を満たした場合のみです。 その条件としては、「療養を要する病気やケガが業務外の事由によること」「病気やケガの療養で仕事に就けないこと」「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」「病気やケガで仕事を休んでいる間に給与の支払いがないこと」が挙げられます。 それぞれ具体的に見ていきましょう。 通勤途上を含む業務内に病気やケガをした場合、それは 労災保険が適用されることになります。 そのため、傷病手当金が支給されることはありません。 また、業務外であっても、美容整形など病気やケガとして認められないものは支給対象外です。 なお、ここでいう「療養」には入院だけではなく、 自宅療養も含まれています。 つまり、必ずしも入院がともなわなくても傷病手当金を受け取れるケースはあります。 その仕事に就けないかどうかの判定は、医師の意見などをもとに本人の仕事内容を考慮しながら行われます。 本人の自己判断や自己申告で決まるわけではないので、その点には注意を払いましょう。 傷病手当金が支払われるのは、3日間連続して休んで 「待機期間3日間」が成立した後の4日目以降からとなっています。 その待機期間3日間のカウントは、有給・公休・欠勤も含めることができますが、あくまでも連続していなければならないところがポイントです。 よって、もしも病気やケガで療養して仕事に就けない状態であっても、給与の支払いが行われている場合には、傷病手当金が支給されることはありません。 ただし、その支払われている給与が傷病手当金の金額よりも少ないとき、その差額分は支給されることになっています。 2.傷病手当金の支給期間と支給額 2-1 傷病手当金が支給される期間は? 傷病手当金が支給される期間は、支給開始から 最長1年6ヶ月となっています。 その支給開始を起点とした1年6ヶ月は、基本的にリセットもストップもありません。 たとえ、その期間中に病状が軽快して出勤したことで給与が発生した日があったとしても、それも1年6ヶ月のなかに含み込まれることになります。 そして、支給開始後1年6ヶ月を超えたら、それ以降は仕事に就けなくても傷病手当金が支給されることはありません。 基本的に支給申請書は3つのブロックに分かれており、それぞれ「本人が記載する部分」「会社が記載する部分」「医師が記載する部分」となっています。 具体的な手順としては、まずは加入している公的医療保険の窓口に問い合わせし、支給申請書を取り寄せましょう。 保険者によっては、ウェブサイト上からダウンロードできるところもあるようです。 手元に書類が用意できたら、「本人が記載する部分」に、本人情報、振込先口座、申請内容などの必要事項を記入していきましょう。 それが終わったら、「会社が記載する部分」に関して、勤務状況や給与体系などを会社に記載してもらいます。 そして、最後に「医師が記載する部分」について、医師から病名や働けない期間、病気の原因などについて記入してもらえば書類は完成です。 その完成した書類を保険者へ提出すれば手続きは完了となります。 4.傷病手当金を受け取れない5つのパターン 傷病手当金は、業務外の病気やケガで仕事に就けなくなったとしても、必ず支給されるわけではありません。 条件によっては、傷病手当金が全く受け取れなかったり、一部しか受け取れなかったりすることがあります。 ここでは、その代表的な5つのケースについてご紹介していきます。 そもそも傷病手当金は、仕事ができず給与を受け取れないときの経済的な負担をカバーするための制度なので、給与の支払いがあるケースは適用範囲外だというわけです。 ただし、休んでいる期間中に支払われる給与の日額が傷病手当金の日額よりも少ない場合、その差額分のみが傷病手当金として支給されます。 また、障害手当金については、その金額に傷病手当金の合計額が達した場合、その日以降、傷病手当金は支給されることとなります。 ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額を下回っている場合、その差額分は傷病手当金として支給されることとなります。 ただし、傷病手当金の金額が出産手当金の金額を上回っている場合、その差額分は支給されることとなります。 5.加入している公的医療保険によっては、そもそも傷病手当金がない! 日本では国民皆保険制度のもと、誰もが何かしらの公的医療保険に加入しています。 ここまでご紹介してきた傷病手当金についても、その保障の1つだと言えます。 しかし、注意したいのは、私たちは全員が同じ公的医療保険に加入するわけではないことと、加入する公的医療保険によっては傷病手当金が設けられていないことです。 代表的な公的医療保険でいえば、自営業や専業主婦の方が加入する「国民健康保険」、中小企業に勤務する方やその家族が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、大企業に勤務する方やその家族が加入する「組合健保」、公務員・私立学校の教員やその家族が加入する「共済組合」などがあります。 このうち、 基本的に国民健康保険には、そもそも傷病手当金が備わっていません。 言い換えれば、自営業やフリーランスの方は公務員やサラリーマンとは違い、病気やケガで仕事を休むことになっても傷病手当金を受け取れないのです。 その点に対しては貯蓄や民間保険で何かしらの備えをしておいたほうが良いと言えるでしょう。 まとめ:分からないことはプロに相談するのが早道!? いかがでしたか? この記事では傷病手当金の重要なポイントについて解説してきました。 ここまで読んで頂いた方は、傷病手当金に関して、おおよそのイメージを掴んで頂けたのではないかと思います。 しかし、実際に制度を利用しようとしたとき、細かい部分で分からないことも出てくることもあるのではないでしょうか。 そのようなときには保険のプロに聞いてみるのも1つの方法です。 保険相談ナビにも民間の保険はもちろん、傷病手当金をはじめとした公的な制度についても詳しいプロフェッショナルが多数在籍しています。 「公的制度だけでは不安…」という方は、その不安を解消する方法を一緒に考えていきましょう。 小さなことでも1つ1つ丁寧に対応させていただきます。 まずはお気軽に疑問をお寄せください。 スタッフ一同、心よりお待ちしております。

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