名誉 毀損 と は。 加害者とならないために知っておきたい、名誉毀損の法的責任と成立要件

名誉毀損罪とは?どんなときに成立する?弁護士が詳しく解説します│リーガルマガジン

名誉 毀損 と は

身近になった名誉毀損 かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。 しかし、現代においては、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報や自らの意見を簡単に発信することができ、それにより、マス・メディア等に限らず誰もが名誉毀損の加害者にも被害者にもなってしまうリスクを抱えています。 また、インターネットによる事実や情報の発信は、非常に手軽・便利である一方、拡散する速度が非常にはやく、名誉毀損にあたる表現行為を一度行ってしまうと、回復不可能なまでに被害・損害が深刻化するリスクを有しています。 本稿では、どのような行為に名誉毀損が成立し、また、名誉毀損に該当してしまった場合に加害者はどのような法的責任を負わなくてはならないのかについて解説します。 なお、本稿では、特に断りのない限り、民事法上の名誉毀損を念頭に解説いたします。 名誉毀損に伴う法的責任 名誉毀損を行った者(以下「加害者」といいます)は、名誉毀損を受けた者(以下「被害者」といいます)等から、どのような法的責任を追及される可能性があるでしょうか。 民事上の責任 (1)損害賠償請求 名誉毀損行為は、民法上、 不法行為にあたり、 被害者は、加害者に対して、財産的損害や精神的苦痛に対する損害賠償を求めることができます(民法709条、710条)。 多くの名誉毀損の事案においては、精神的苦痛に対する賠償、いわゆる慰謝料の請求がなされていますが、裁判で認められる慰謝料の額は、名誉毀損の態様により大きくばらつきがあります。 西口元ほか編著『名誉毀損の慰謝料算定』(学陽書房、2015)によれば、平成15年から平成26年までに公刊された名誉毀損の裁判例における慰謝料の平均認容額は180万円、中央値は100万円であり、認容額が高額になる傾向がある名誉毀損の類型として、 当該名誉毀損の態様が当該職業に対する致命的な影響を与えるもの、被害者が犯罪行為等に関与したかのような印象を与えるもの、行為が執拗であるもの、名誉毀損の媒体がマス・メディアであるものがあげられています。 (2)謝罪広告の掲載等 損害賠償請求のほか、 被害者は、加害者に対して、名誉を回復するのに適切な処分を求めることができます(民法723条)。 代表的な名誉回復措置としては、謝罪広告や取消広告、訂正広告を、加害者のウェブサイトや、当該名誉毀損記事が掲載された週刊誌、日刊紙などへ掲載することがあげられます。 ただし、金銭的な賠償を認めることにより賄える程度の損害については、謝罪広告等の掲載までは認められないことが多いものと思われます。 (3)差止めまたは削除請求 損害賠償や謝罪広告以外にも、 被害者は、加害者に対して、名誉毀損となる表現の差止めや削除を求めることができます。 刑事上の責任 刑法では、 名誉毀損罪(刑法230条)が定められており、 これに違反した場合には3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金が科される可能性があります(名誉毀損罪は親告罪であり、刑事訴追にあたっては告訴権者(被害者やその法定代理人等)による刑事告訴がなされていることが前提となります)。 なお、後記3-1で述べるとおり、名誉毀損による民事上の責任は意見・論評を述べる場合にも発生しますが、刑法の名誉毀損罪は、事実を適示した場合にしか成立せず、事実の適示を伴わない場合には、法定刑のより軽い 侮辱罪(刑法231条)が問題となるにとどまります。 名誉毀損の成立要件 名誉毀損とは、 他人の名声や信用といった人格的価値について社会から受ける評価を違法に低下させることをいいます。 社会的評価の低下 (1)社会的評価の低下の判断方法 ある表現が他人の社会からの評価を低下させるものであるかどうかは、「 一般読者の普通の注意と読み方」を基準に判断されます( ・民集10巻8号1059頁)。 社会的な評価を低下させる表現であるかどうかの判断は、必ずしも容易ではありません。 たとえば、犯罪、不倫、セクハラやパワハラへの関与があったかのような印象を与える表現は、比較的容易に社会的評価の低下が認定されやすい一方、離婚の事実など、時代によってその事柄への評価が変容するものもあります。 表現を行う媒体や発信者が、社会的評価の低下の判断に影響を与える場合もあります。 たとえば、インターネットの掲示板は読者も半信半疑で閲覧しているとして社会的評価の低下を厳しく見る裁判例もあります。 また、民事法上は、事実の摘示を伴わず、意見や論評を述べるにとどまるものであっても、他人の社会的評価を低下させるに足りるものであれば、名誉毀損が成立します。 後記3-2で述べるとおり、事実を示すものか、意見や論評を述べるものかによって違法性を否定する要件が変わりますので、その点は注意が必要です。 (2)同定可能性 ある人の社会的評価が低下したといえるためには、その表現が誰に関するものなのか、読み手や聞き手において特定(同定)可能である必要があります。 同定可能性の判断にあたっては、 問題となる表現だけでなく、その前後の文脈や関連投稿の内容、当該掲示板の閲覧者の属性等が加味されます。 そのため、被害者が無名の人物であってフルネームが表示されていなくても、一定の予備知識・情報を持っている人であれば表現の内容からその被害者を特定することができ、そのような人が当該表現行為の受信者において相応の数に及ぶようなケースでは、同定可能性が肯定される場合があります( 東京高裁平成13年2月15日判決・判タ1061号289頁参照)。 (3)公然性 名誉毀損は、あくまで「社会的」な評価を低下させる行為について法的責任を負わせるものですので、原則として、 特定少数人にのみ向けられた表現行為については成立せず、不特定または多数人に対し向けられたものであることが必要です。 もっとも、 当該表現行為が特定少数人に向けられた場合でも、不特定多数人に伝わる可能性があれば、名誉毀損は成立することがあります。 たとえば、閲覧できる人の範囲が限定されたSNSへの投稿について、それ以外の人に情報が伝えられる可能性があることを理由に社会的評価の低下を認めた裁判例もあります( 東京地裁平成27年2月17日判決)。 違法性が否定されないこと ある表現が、特定の人の社会的な評価を低下させるものであった場合、原則として違法ですが、名誉権と同様に重要な憲法上の権利である 表現の自由や知る権利(憲法21条1項)との調整から、違法性が否定される場合があります。 (1)事実の摘示か、意見論評か 名誉毀損の類型には、事実の摘示によるものと、意見や論評によるものがあり、いずれの類型に該当するかにより違法性を否定する要件が異なります。 (2)事実の摘示による名誉毀損の場合に違法性を否定する事由 事実の摘示による名誉毀損の場合、以下の3つの要件を満たした場合には違法性が否定され、名誉毀損は不成立となります。 名誉毀損の行為が公共の利害に関する事実に係ること( 公共性)• 専ら公益を図る目的に出たこと( 公益目的)• (3)意見・論評による名誉毀損の場合 意見・論評による名誉毀損の場合、以下の4つの要件を満たした場合に、違法性が否定されます。 意見・論評が公共の利害に関する事項に係ること( 公共性)• 意見・論評の目的が専ら公益を図るものであること( 公益目的)• 他の権利侵害との関係 名誉毀損と同様に、他人の表現による被害が問題となることが多い案件として、プライバシー権の侵害があげられます。 プライバシー権も、名誉権と同様に法律上保護される利益の一つであり、侵害された場合には、名誉毀損の場合と同様に損害賠償の請求等が認められ、裁判においてもしばしば並列して主張されます。 一方で、プライバシー権侵害については、真実性の立証がなされても違法性が阻却されない(むしろ真実である場合の方がプライバシー権侵害の程度が大きい場合がある)等の違いもあります。

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名誉毀損罪とは?弁護士が詳しく解説!

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名誉毀損とは? 名誉毀損罪が成立するのは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」ときであり、摘示した事実が真実か否かにかかわらず犯罪が成立することになっています。 法定刑は、 3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金とされています(刑法230条1項)。 誰でも容易にインターネットにアクセスできる時代であることから、SNS等での名誉毀損事件が圧倒的に多く、平成30年上半期は、インターネット上での名誉毀損や誹謗中傷に関する警察への相談件数が5610件もありました(平成29年は年間で1万1749件)。 その一方で、検挙数は112件(平成29年は年間で223件)となっており、 警察が動くものはごく一部ということが分かります(警視庁:平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる驚異の情勢等について)。 隣接する犯罪との違い 名誉毀損罪と隣接する犯罪としては、信用毀損罪(刑法233条前段)や侮辱罪(刑法231条)があります。 信用毀損罪は、信用つまり 「経済的な側面における人の評価」を保護対象としているという点や、公然性が要件ではないという点で、名誉毀損罪と異なります。 侮辱罪は、「事実を摘示せずに」人に対する侮蔑的価値判断を表示することを処罰対象としている点で、名誉毀損罪と異なります。 「名誉」とは 名誉毀損罪で保護されている名誉は、人についての事実上の積極的評価であり、社会的評価が不当に高すぎるような虚名の場合も保護対象に含まれます。 また、 自然人だけでなく、法人等の団体も「人」に含まれることになっています(大審院大正15年3月24日判決)。 法人等の団体も、社会の中で活動を行なっている以上、社会的評価を有しているからです。 噂であったとしても、人の名誉を害すべき事実であれば、公然とこれを摘示した場合には名誉毀損罪が成立します(大審院昭和5年8月25日判決)。 そのため、不倫をしている等の名誉を害すべき噂を流した場合には、名誉毀損罪が成立します。 「公然と」とは 「公然と」とは、摘示された事実を不特定または多数人が認識しうる状態のことをいいます(最高裁昭和36年10月13日判決)。 ここで注意が必要なのは、 特定少数の人に対して事実の摘示をしただけであっても、それらの人を通じて不特定または多数人へと広がっていく場合には、「公然と」に該当するとされていることです(最高裁昭和34年5月7日判決)。 例えば、特定の新聞記者1人に事実を伝えただけであっても、その新聞記者が不特定多数の人が読む新聞を書くのであれば、名誉毀損罪に該当するということです。 例外について 事実証明の特則 既に述べたように、名誉毀損罪は、摘示した事実が真実であっても成立するのが原則です。 しかし、例外として、「公共の利害に関する事実(公共性)に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ること(公益性)」であることに加え、その内容が「真実」であることが証明出来れば、名誉毀損罪で罰しないこととされています(刑法230条の2第1項)。 この規定については 、 立証責任が転換されており、被告人が公共性・公益性・真実性を立証しなければなりません。 そのため、公共性・公益性とは何かということが問題になります。 公共性とは、 国民が民主的自治を行う上で知る必要のある事実であることを指します。 これは、一般市民の単なる好奇心とは異なるものです。 そのため、個人のプライバシーに関する事実の多くは、公共性が認められないことになります。 ただし、被害者が行なっている社会的活動の性質や影響力の程度次第では、その社会的活動に対する評価の資料となりうることを理由として、公共性が肯定されることがあります。 例えば、宗教団体の会長の私生活を取り上げたものについて公共性を認めた判例があります(最高裁昭和56年4月16日判決)。 公益性は、公共の利益を増進させることが主な動機となって事実を摘示したことを指します(東京地方裁判所昭和58年6月10日)。 公益性があるかどうかは、 事実を摘示した際の表現方法や事実調査の程度が考慮されることとされています(最高裁昭和56年4月16日判決)。 公共性や公益性のみなし規定 捜査の端緒となる国民の協力を容易にするという目的から、刑事裁判前の被疑者の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関する事実とみなされています(刑法230条の2第2項)。 また、公務員や公務員候補者に関する事実については、公共性と公益性があるものとみなされていますが(刑法230条の2第3項)、公務員の活動や資質に全く関係がない事柄であれば、この規定は適用されません(最高裁昭和28年12月15日判決)。 真実だと誤信していた場合は? 真実性の証明に失敗した場合であっても、 行為者がその事実を真実であると誤信し、誤信したことについて確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないと判断されています(最高裁昭和44年6月25日判決)。 ただし、誤信していた場合全てが無罪となるわけではなく、確実な根拠がなく軽信した場合には名誉毀損罪が成立してしまうことに注意が必要です。 関連記事 名誉毀損罪は、親告罪とされており、被害者からの告訴がなければ起訴することができない犯罪になっています。 そのため、他の犯罪と比較しても、被害者と示談を行うことが特に重要であり、告訴をしないことを盛り込んだ示談書を交わす必要があります。 早急に示談交渉を行うことで、逮捕されたとしても早期に釈放される可能性を探ることが出来ます。 被疑者は逮捕勾留され、身体を拘束されている他、直接被害者との連絡を取ることができなくなってしまうので、示談交渉は弁護士が行う必要があります。 また、被疑者とも密に連絡を取り、反省を深めてもらうことで、検察官に反省が伝わり寛大な処分を得られる可能性を高めることが出来ます。 名誉毀損を認めない場合 名誉毀損罪を否認する場合としては、SNSのアカウントが第三者によって乗っ取られていたというような場合や、名誉を毀損していないと考えられる場合、名誉を毀損する行為をしたことは認めるが公益目的であると主張する場合が考えられます。 名誉毀損事件で否認をする場合、検察官や警察官はほぼ間違いなく逮捕・勾留に踏み切ると考えられます。 その中で早期の釈放を現実のものとするために重要なことは、 被疑者の言い分を基礎付ける証拠を収集し、検察官や裁判所に提出することです。 被疑者は身体拘束をされることを想定しなければならないため、そのような証拠を収集し、検察官や裁判所へ訴えかけるためには弁護士が必要です。 また、接見に赴いて取り調べ対応のアドバイスや聞き取りを行い、違法捜査が行われている疑いがある場合には、警察や検察庁に対して警告文を発する等、違法捜査を抑止します。

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名誉毀損罪とは?弁護士が詳しく解説!

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名誉の概念 人の「」は多義的な概念である。 内部的名誉 自己や他人が下す評価からは離れて独立かつ客観的に存在しているその人の真価をいう 外部的名誉(社会的名誉・事実的名誉) ある人に対して社会が与えている評判や世評などの評価をいう 名誉感情(主観的名誉) 本人の自己に対して有している価値意識や感情をいう これらのうち内部的名誉は客観的にその人に備わっている真価そのものであり、他から侵害される性質のものではなく法的保護の問題とはならない。 法的保護のあり方が問題となるのは外部的名誉と名誉感情である。 刑法上の名誉毀損罪は外部的名誉を保護法益とする。 また、民事上、名誉毀損として保護される「名誉」も外部的名誉である。 名誉感情については名誉感情の侵害が問題となる(を参照)。 刑事名誉毀損 刑法上、名誉毀損罪との関係が問題となり、名誉毀損罪は外部的名誉を保護し侮辱罪は主観的名誉を保護しているとする二元説などもあるが、ともに外部的名誉を保護するとみる外部的名誉説が通説である。 通説は具体的事実の摘示によって区分し、具体的事実を摘示した場合には名誉毀損罪の成否が問題となり、そうでない場合には侮辱罪の成否が問題となるとする。 ドイツ ドイツでは185条以下において、名誉毀損の罪が定められている。 日本 「」を参照 日本では刑法230条以下に定められている。 民事名誉毀損 序説 の国々において、名誉毀損は、不法行為を構成するとされている。 またのにおいて、名誉毀損は、とされている。 によれば、他人の評判について虚偽の名声を公表することにより、その評価を低下させる行為が、名誉毀損であるとされる。 不法行為としての名誉毀損は、人が、品性、徳行、名声、信用その他の人格的価値について社会から受ける客観的評価(社会的評価)を低下させる行為をいう。 日本の刑事名誉毀損と民事名誉毀損の比較 刑事名誉毀損 民事名誉毀損 事実の摘示 事実の摘示によって社会的評価を低下させた場合にのみ名誉毀損罪が成立(判例・通説) 事実を摘示した場合だけでなく意見ないし論評であっても社会的評価が低下すれば名誉毀損による不法行為が成立 意見ないし論評 事実の摘示以外の方法によって社会的評価を低下させた場合には侮辱罪が成立(判例・通説) 名誉感情の侵害 社会的評価の低下がなければ名誉毀損罪も侮辱罪も不成立 (判例・通説では名誉毀損罪も侮辱罪も外部的名誉が保護法益 ) 民事上名誉毀損として保護される「名誉」は外部的名誉である。 したがって名誉毀損とはならない。 ただし名誉感情の侵害として不法行為が成立する場合がある。 故意・過失 故意の場合のみ名誉毀損罪(または侮辱罪)が成立(故意犯) 過失による名誉毀損でも不法行為が成立 公然性 明文で公然性が構成要件となっている 公然性は要件となっていないが名誉毀損は社会的評価を低下させる行為であり当該言論がある程度他人に伝播する態様のものであることが必要で刑事と民事で決定的な違いを生じるものではない。 多くの裁判例や実務は公然性必要説に立っているとされる。 名誉毀損の客体 法人 法人も社会的存在として一定の評価を受ける存在であるから法人に対しても名誉毀損は成立しうる。 日本では「」の最高裁の判決で「言論、出版等の表現行為により名誉が侵害された場合には、人格権としての個人の名誉の保護(憲法13条)との保障(同21条)とが衝突し、その調整を要することとなるのであり、この点については被害者が個人である場合とないし権利能力のない社団、財団である場合とによって特に差異を設けるべきではないと考えられる(後略)」と判示された。 ただし法学者のによれば信用が問題になるほどの法人や団体であれば「相応の社会的関心の下にあり、社会的評価や批判につねにさらされるべき立場にあると言えるから、法人や団体の名誉保護の範囲は一般私人よりはより限定されたものになる」としている。 イングランドののもとでは個人のほか会社など法人も名誉毀損の訴えを起こすことができる。 死者 死者に対する名誉毀損が成立するか問題となる。 韓国には死者に対する名誉毀損があり、名誉を損ねる発言を行えば直系子孫などの関係者から訴訟を起こされることがあり民事裁判においても名誉毀損が認定されることとなっている。 日本では、まず死者の社会的評価を低下させる事実摘示が遺族自身の社会的評価をも低下させるようなものとなっているときは、遺族に対する名誉毀損が成立する。 また死者の名誉毀損にとどまる場合には遺族の名誉毀損とは構成できないが、数多くの裁判例は「故人に対する敬愛追慕の情」を被侵害利益として不法行為が成立するとする。 なお、日本の刑法230条2項は「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 」としていることから、民法上の死者に対する名誉毀損でも問題となる。 まず、「故人に対する敬愛追慕の情」の侵害と構成される場合について、裁判例は虚偽の事実であることを要するとしている。 しかし、真実であっても、故人のことはそっとしておいてほしいという遺族感情は保護されるべきであるから、一般の名誉毀損と同様に、公共性と公益目的がある場合に限って名誉毀損は成立しないとみるべきとする反対説がある。 一方、死者の社会的評価を低下させる事実摘示が遺族自身の名誉毀損として構成される場合には、真実の摘示であっても名誉毀損にあたり、公共性と公益目的がある場合に限って免責されると考えられている。 事実の摘示 虚名の保護 名誉毀損の成否については虚名の保護が問題となる。 日本法の場合、現実に社会がその人に与える評価を保護しており 、名誉毀損の成否は社会的評価の低下の有無のみが問題となるのであり事実の真偽は問題とはならない。 ただし、公的言論の自由を保障するために一定の免責事由が必要となる。 人格価値と無関係な事項の摘示 精神障害者であることなどの事項は本来的には人格価値とは無関係であるが、社会には偏見や差別がなお存在しており、これらの事実の摘示によって社会的評価が低下した場合には名誉毀損にあたるというのが伝統的な見解である。 これらの問題については名誉毀損ではなくの問題として法的保護を与える見解も出てきている。 対象の特定可能性 名誉毀損が成立するには特定人に対してなされたものであることを要し、「東京人」や「関西人」のように単に漠然と集団を対象としても名誉毀損は成立しない。 これは刑事名誉毀損の場合と同じである。 本人に直接言及しない場合だが名誉毀損が成立する場合がある。 ある者に対する言及が他者に対する名誉毀損に認定される場合がある。 会社の社長に対する名誉毀損が当該会社に対する名誉毀損にもなる場合がある。 対象者に関係の深い物に対する言及が名誉毀損に認定される場合がある。 芸術作品やレストランの食事などそれが主観的評価にとどまる場合には、作者やレストラン経営者の社会的評価は直ちには低下しないと考えられている。 しかし、物に対するネガティブな評価の理由づけによっては対象者の社会的評価を低下させる場合がある。 対象者の販売する化粧品についてステロイド入りであるといったブログコメントを違法とした裁判例 があるが、これは"対象者がステロイド入りの製品をステロイドがないものと偽って販売している"との趣旨にあたったために対象者の名誉・信用を低下させるものとして名誉毀損が認められた例と解されている。 公然性の問題及び伝播性の理論 日本の刑法の名誉毀損罪では、公然性が明文で要件となっているが、民事上はそのような要件はない。 しかし、名誉毀損は社会的評価を低下させる行為であり、名誉毀損が成立するためには、当該言論がある程度他人に伝播する態様のものであることが必要である。 したがって刑事と民事で決定的な違いを生じるものではない。 かつて、判例(大審院大正5年10月12日判決民録22輯1879頁)は公然性を不要としたが、このような立場に立つ裁判例は圧倒的少数派とされ、特定少数人に対する事実の摘示では社会的評価の低下するとはいえないことから、多くの裁判例や実務では公然性必要説に立っているとされている。 ただし、刑法上の名誉毀損では、特定少数人に対する名誉毀損的言辞であっても、不特定多数人に伝播する可能性があれば公然性が認められるとする伝播性の理論がとられており、この理論は民事上の名誉毀損にもそのまま導入されている。 伝播性の理論に関しては、民事法上の名誉毀損においては、伝播の可能性ではなくて、現に伝播しそれによって社会的評価が低下したしか否かを問題にすべきとの考え方もある。 意見ないし論評との区別 刑事名誉毀損では事実の摘示によって社会的評価を低下させた場合には名誉毀損罪、事実の摘示以外の方法によって社会的評価を低下させた場合には侮辱罪の成立が問題となる(判例・通説)。 これに対して民事名誉毀損では事実を摘示した場合だけでなく意見の表明や論評であっても社会的評価が低下すれば名誉毀損による不法行為が成立しうる。 したがって名誉毀損の成否について事実言明と論評を区別する実益はないが、事実言明と論評では適用される免責法理が異なるためその関係では区別の実益がある。 一般には証拠等をもってその存否を判断できるものが事実言明、できないものが論評と区別されている。 なお、ある問題に対して反対意見を主張することと人格非難とは区別される。 言論に対しては言論で対抗することが民主主義社会の鉄則だからである。 意見には意見をもって対抗すべきであるとの関係から、意見の前提となる事実が言明されている場合に、その部分についてのみ名誉毀損による不法行為責任を問うべきとのもある。 故意・過失 刑事名誉毀損ではのみ罰せられるが、民事名誉毀損では過失による名誉毀損でも不法行為が成立する。 しかし名誉毀損表現がある場合には故意をもってなされたか少なくとも過失によってなされたものであることが多いため、これが独立した問題になることは多くはないとされている。 損害と救済 損害の内容 名誉毀損における損害は社会的評価の低下であるが、それに尽きるとする見解と被害者の主観的心痛を含むとする見解 がある。 損害賠償 日本では、上の損害の回復は手段は、によるが原則である(民法417条、)。 このうち物質的損害ではなく精神的損害に対する賠償を慰謝料という。 謝罪広告 日本では、名誉毀損については、(著作権侵害の場合はも根拠となる)により、「名誉を回復するのに適当な処分」をが命じうるとされている。 この措置により、名誉毀損によって低下した社会的評価の回復が図られる。 この措置の具体例がである。 ここで、裁判所が謝罪広告を命じることにあたっては、思想及び良心の自由との干渉が問題となるが、最高裁判所はこれについて「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものにあつては」謝罪広告を命じる事が可能であるとし(根拠として「倫理的な意思、良心の自由を侵害することを要求するものとは解せられないし、また民法七二三条にいわゆる適当な処分というべきである」事を挙げている)、また「これが強制執行も代替作為として民訴七三三条の手続によることを得るものといわなければならない。 」(当時の民事訴訟法733条は現在の)としている(昭和28 オ 1241 )。 消滅時効 名誉毀損の不法行為による損害賠償請求権は、日本では、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、または、不法行為の時から20年を経過したときは消滅する(民法724条)。 なおインターネット上の不法行為は削除されるまでは日々継続的に行われているものと解され、不法行為終了後3年以内に提訴すれば、名誉毀損を認識してから3年間を経過しているか否かを問わず消滅時効は成立しない。 名誉毀損の違法性阻却・免責に関する法理 真実性・相当性の法理 日本においては、事実の摘示による名誉毀損について、真実性の抗弁・相当性の抗弁が上認められている。 日本の民事名誉毀損については刑法230条の2のような明文規定がないため 、昭和41年6月23日の最高裁判所判決(民集20巻5号1118頁)が承認して以来判例理論によって認められているもので、刑法230条の2の趣旨を参考に表現の自由を保障する観点から設けられた免責事由である。 「」も参照 真実性・相当性の法理は、問題とされている表現行為が、特定の社会的評価を低下させるものであっても、公共の具体的な利害に関係があることを事実を以って摘示するもので(公共性)、その目的が専ら公益を図ることにあり(公益性)、摘示した事実が(真実性)または真実であると信ずるについて相当な理由のあるとき(真実相当性)は名誉毀損は成立しないとする法理である。 摘示した事実が公共の利害に関する事実であること(公共性) 「公共の利害に関する事実」とは「摘示された事実自体の内容、性質に照らし、客観的にみて、当該事実を摘示することが公共の利益に沿うと認められること」である。 真実性・相当性の法理では3つの要件をすべて満たす必要がある。 したがって公共性を欠く場合には仮に真実であっても不法行為責任を負う。 なお日本の判例法理は「公人か私人か」という構成をとらず、あくまでも摘示事実が「公共の利害に関する事実」に当たるか否かという規範をとっている。 米国では公人には後述のが妥当するとされていることから名誉毀損の適用法理を異にするが、日本では「公共の利害に関する事実」に当たるか否かの判断要素の一つにすぎず、米国の「公人」概念も言論の対象の公共性等のファクターをもとに判断されるものであるとの指摘がある。 その事実を摘示した目的が専ら公益を図ることにあること(公益性) 公益目的は「専ら」存在しなければならないとされているが、判例ではそこまでストリクトな解釈はされていない。 また事実の公共性が認定されれば目的の公益性も認定されることが多いが、事実の公共性を肯定しつつ目的の公益性が否定された裁判例も皆無ではない。 なお摘示事実の公共性と真実性ないし真実相当性以外に行為者の主観的目的を要件とすることの当否については議論がある。 摘示した事実が真実であること(真実性)、または真実である信ずるについて相当な理由のあること(真実相当性) 真実性・相当性の法理においては真実性及び真実相当性の立証責任はすべて被告側(表現者側)が負担する。 人の名誉を危殆にさらす以上は表現者はその根拠があやふやであってはならないという趣旨である。 他方、摘示した事実につき細大漏らさず真実性の立証を負担させることは言論の萎縮につながるおそれがある。 最高裁の判例には真実性の証明の範囲を「重要な部分」で足りるとした原判決の判断を是認したものがある(昭和58年10月20日最高裁判所判決判時1112号44頁)。 真実性の証明の対象は、例えば風評の摘示の場合、風評そのものの存在ではなく風評の内容たる事実である(原判決を是認した判例として最高裁判所昭和39年1月28日判決)。 ただ真実性の証明の対象は読者がどう受け止めるかの解釈によって定まるから、風評形式であっても記述がその風評が真実であることを前提にしてなされたものか否かによって異なると解されている。 仮に真実性が証明できなかったとしても、行為者が事実を真実であると信ずるにつき相当の理由があるときは名誉毀損は成立しない。 ただし相当性が認められるためには、行為者が真実と誤信することとともに確実な資料や根拠に照らして相当の理由があることの双方が必要となる。 最高裁は「インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても、他の場合と同様に、行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるとき」に限って名誉毀損は成立しないとしており(最高裁判所平成22年3月15日決定刑集64巻2号1頁)、従来型の名誉毀損以上に深刻な被害を与えるおそれがあり反対言論による損害の回復も確実とは言えないことを考慮したものとされている。 なお、この判例(最高裁判所平成22年3月15日決定)は参考資料の一部として雑誌記事を用いていた事例であったが結果として相当性は否定されている。 公共の具体的な利害に関係があることを事実をもって摘示するもので、その目的が専ら公益を図ることにある場合には、その摘示された事実が真実であれば違法性を欠くとし、真実であることが証明されなくとも行為者において真実であると信ずるにつき相当であると認められるときには故意・過失を欠くため不法行為は成立しない。 真実性・相当性の法理に対しては表現者側の立証の負担が大きいため、公的言論の保障の観点から、公的言論と非公的言論とで免責要件の内容や主張立証責任の負担に違いがあってしかるべきとの見解がある。 なお、ドイツにおいては、調査義務(Nachforschungpflight)を尽くしたものの、誤った主張が行われてしまった場合、それが正当な利益を擁護するためになされたものである場合は、不法行為にはならないとされている(ドイツ民法)。 公正な論評の法理 詳細は「 ()」を参照 論評による名誉毀損が問われる場合に、公益に関する事項についての ()であるときは免責されるとする英米法上の法理である。 日本においては、事実の摘示による名誉毀損については、真実性の抗弁・相当性の法理が判例上認められている。 しかし意見ないし論評による名誉毀損については、真実性そのものの証明というものができないことから異なる抗弁事由が必要となる。 そこで日本でも英米法の法理をそのまま採用しているわけではないが最高裁判例を通して確立された法理となっている。 公正な論評の法理においては、公共性・公然性・真実性または相当性のほかに、要件として「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと」が必要である。 現実的悪意の法理 「」も参照 アメリカ合衆国の判例では1964年の ()以来、の法理が確立している。 これは、に言及する表現行為は、現実的な悪意をもってなされたと証明された場合に名誉毀損となる、またその証明義務は原告にある、とする考え方である。 現実的悪意の法理を採用した場合、公人に関する表現行為について名誉毀損が成立する範囲は狭くなる。 長谷部恭男は、このような法理が認められた背景に、巨額の損害賠償が認められることによる表現行為への萎縮効果を抑制する必要性があることを主張している。 日本ではメディアなどから現実的悪意の法理の採用を求める主張が出されているが、裁判所では真実性・真実相当性の法理による判断がなされており、現実的悪意の法理は採用されておらず 、真実性の証明義務は被告にある。 言論の応酬の場合の免責の法理 名誉を毀損された者が自らを守るために言論をもって応酬した場合に、その応酬については免責など特段の配慮が必要ではないかという問題である。 応酬的言論が正当防衛の要件を満たすのであれば免責される。 しかし急迫性の要件から応酬的言論の場合には現に名誉毀損行為がなされている最中でなければ正当防衛は成立する余地はないと解されるため、正当防衛以外の場合に免責の余地がないか問題となる。 法治国家では自力救済は原則的に禁止されるため慎重を要するが、何でも司法的解決に委ねるのでは表現の自由を窮屈にしてしまうという懸念もあるため議論がある。 正当業務行為 ある事実の摘示が他人の名誉を毀損する場合でも、それが正当業務行為にあたるときは違法性阻却事由となる。 会社による解雇事実の公表は、必要やむを得ず必要最小限の表現を用いて被解雇者の名誉や信用を可能な限り尊重した公示方法である限り認められる。 弁護士による第三者への通知行為は、公序良俗に反する場合や依頼内容を実現することが違法な結果を招来することについて弁護士が悪意重過失である場合など例外的な場合を除いて違法性は阻却される。 団体行動権 労働者の団体行動権の保障の観点から名誉毀損について免責の余地があるとされている。 被害者の承諾 被害者の承諾がある場合には違法性阻却事由として不法行為は成立せず、名誉毀損の場合にも被害者の承諾は違法性阻却事由となる。 判例と関連する事件 名誉毀損は下記の事例にあるようにしばしばの侵害とも合わせて問題となる。 プライバシー権が提唱されるまでは名誉毀損として審理されていた。 プライバシー侵害に関する判例・事件についてはも参照。 に関する判例はも参照。 - の小説がモデルとされた人物との間でプライバシーの侵害について争われた 1964年9月28日東京地裁判決。 - 公共の利害に関する事実の摘示と名誉毀損の成否 最高裁第一小法廷昭和41 1966 年6月23日判決 事件番号:昭和37年(オ)第815号。 - 1969年6月25日最高裁判決• - 1979年提訴。 最高裁大法廷1986年6月11日判決。 長崎市通知表不交付批判ビラ事件 - 最高裁一小平成元年1989年12,21判決)• 最高裁第三小法廷1994年2月8日判決• 事件 - 1994年提訴。 最高裁第三小法廷2002年9月24日判決。 雑誌 1994年、から名誉毀損で刑事告訴。 2005年3月7日最高裁判決。 1994年提訴、2001年9月5日二審判決• 東京地裁2001年8月27日判決• 報道についての名誉毀損訴訟。 動物病院対2ちゃんねる事件判決(東京地裁平成14年6月26日判決、東京高裁平成14年12月25日判決)。 (東京高裁平成16 2004 年3月31日決定• 1999年〜2010年• 最高裁第一小法廷2011年4月21日判決 名誉感情の侵害 民事上、名誉毀損として保護される「名誉」は外部的名誉である。 外部的名誉とは、ある人に対して社会が与えている評判や世評などの評価をいう。 これに対して名誉感情とは本人が自己に対して有している価値意識や感情(いわゆるプライドや自尊心)をいうが、名誉感情も侵害されることはありうる。 しかしプライドや自尊心を傷つける発言に損害賠償責任を直ちに認めることは言論表現が窮屈になるばかりでなく、プライドが高い人ほど保護される結果となるため、名誉感情の侵害が直ちに法的保護の問題になるとは考えられていない。 東京地方裁判所平成8年12月24日判決は、名誉感情について「内心の問題であり、個人差が大きい上、他人のいかなる言動によって名誉感情が害されることになるか、害されるとしてどの程度かという点についても個人差が著しく、他人からは容易にうかがい知ることができない」として侵害の有無や程度の把握が困難であるとする。 とはいえ名誉感情の侵害にも許容限度があり、それがの侵害に該当するときは不法行為が成立するとされている。 先の東京地方裁判所平成8年12月24日判決は「誰であっても名誉感情を害されることになるような、看過し難い、明確かつ程度の甚だしい侵害行為」にあたるときは不法行為になるとする。 なお名誉毀損とは異なり、名誉感情の侵害は対象者が知れば侵害結果を生ずることから公然性は不要である。 また、外部的名誉が問題となる名誉毀損とは異なり、法人その他の団体には感情が存在しないから名誉感情の侵害が成立する余地はない。 脚注 []• のにより• , p. 162. 平野晋『アメリカ不法行為法』198頁以下• 最高裁判所昭和39年1月28日判決民集18巻1号136頁参照• 111. 112. 111. , p. 最高裁判所昭和39年1月28日判決民集18巻1号136頁参照• Douglas W. Vick and Linda Macpherson, 1997 , Federal Communications Law Journal Volume 49 Issue 3, p624• (), 2007 p37 38• 朝鮮日報 2005年9月2日• , p. 静岡地方裁判所昭和56年7月17日判決判時1011号36頁参照• , p. 東京地方裁判所昭和52年7月19日判決判時857号65頁、東京高等裁判所昭和54年3月14日判決判時918号21頁参照• 東京高判昭和54年3月14日判例時報918号21頁など参照。 東京高等裁判所昭和54年3月14日判決判時918号21頁参照• , p. , p. , p. , pp. 16-17. , p. 132. , p. 東京地方裁判所平成7年2月5日判決判時616号83頁民集18巻1号136頁• 132-133. 東京地方裁判所平成20年9月9日判決判タ1305号193頁• , p. , p. 潮見佳男『不法行為法』72頁以下を参照。 , p. 220. , p. , p. 松井茂記「意見による名誉毀損と表現の自由」民商法雑誌113巻3号327頁• , p. , p. 200. , p. 284. 日本国憲法19条を根拠とする反対意見あり• , p. 310. 東京地方裁判所平成24年1月12日判決• , p. 311. 以下、不法行為責任に関する部分については、潮見佳男『不法行為法』70頁以下を参照。 235. 162. , p. 278. 最高裁第一小法廷昭和41 1966 年6月23日判決• 東京地方裁判所平成2年12月20日判決判時1637号72頁• , p. 164. 298. 296. 279. 300. , p. 182. , pp. 302-303. , p. 303. 194. 最高裁判所大法廷昭和44年6月25日判決刑集23巻7号975頁• , p. 195. , p. 200. ドイチュ、 H. アーレンス 著, 浦川 道太郎訳『ドイツ不法行為法』181頁以下、特に183頁以下• 342. , p. 344. , p. 236. 長谷部恭男『憲法(第3版)』164頁• , p. 352. , pp. 198-200. 354. , pp. 354-355. , p. 355. , p. 359. 東京地方裁判所昭和52年12月19日判決判時1492号107頁• 東京地方裁判所平成5年5月25日判決判時1637号72頁• , p. 374. , p. 376. 長尾英彦「教師の教育内容批判と名誉毀損」中亰法學 27 2 , 41-45, 1992-12-22• 上里美登利「名誉毀損に関する近時の裁判例」OIKE LIBRARY NO. , p. , pp. 79-80. 東京地方裁判所平成8年12月24日判決判タ955号155頁• , p. 東京地方裁判所平成8年12月24日判決判タ955号155頁• , p. 313. , p. 参考文献• 『刑法各論講義 新版第4版』 、2013年。 佃克彦 『名誉毀損の法律実務 第2版』 、2008年。 松尾剛行 『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務(勁草法律実務シリーズ)』 、2016年。 松井茂記 『表現の自由と名誉毀損』、2013年。 関連項目• - -•

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