自賠責 保険 解約 返戻 金。 自賠責保険の解約返戻金(還付金)の一覧表

自賠責保険の還付金の計算方法とは?実際の金額がわかります!

自賠責 保険 解約 返戻 金

車を買い替えて、新しい車に乗ることになった。 思わぬ事故で、車が大きく破損してししまった。 そんな理由で、今まで乗っていた車を手放すこともあると思います。 あなたは、解約した自賠責保険から返金があるかどうかが気になっているのでは? たしかに 保険というものは、期間を満了せず解約すれば返戻金があるもの。 はたして自賠責保険に解約返戻金はあるのでしょうか。 この記事では、 自賠責保険の解約返戻金について• 自賠責保険の解約返戻金とはどういうものなのか• 解約返戻金はいくら戻ってくるのか• 解約に必要な書類など 以上のことを中心にお伝えしていきます。 この記事を読んでいただければ、 自賠責保険の解約返戻金をムダにしない方法がお分かりいただけるかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 自賠責保険の最長期間は、37ヶ月間。 もしこの期間を前に解約したなら、 自賠責保険の残りを「満了前の未経過分」として受け取ることができます。 明らかに補償されていない期間については、前払い金から返金となるわけですね。 ちなみに販売店で新しい車を買って今までの車を下取りに出した場合には、自賠責保険を解約できません。 まだその車に乗る人がいるわけですから、解約できないのです。 通常は買い取り価格に自賠責保険の未経過分も含まれています。 そして下取り査定額が0円だったときには、むしろ販売店から廃車にかかる費用が請求されてしまいます。 ただしこのときも大抵、自賠責保険の解約返戻金は販売店の懐に入ってしまいます。 自分で手続きするのは面倒ですが、経費節減という点ではおすすめです。 自賠責保険の解約には、その自動車が確実に「公道を走れない状態である」ということを証明する必要があります。 この義務がなければ、世の中は車検や税金逃れの幽霊自動車ばかりになってしまいますね。 普通自動車・軽自動車で必要な書類はやや異なります。 普通自動車 以下のいずれか1通• 解除事由証明書• 登録事項等証明書• 自動車重量税還付申請書付表1• 一時抹消登録証明書• 登録識別情報等通知書• 輸出抹消仮登録証明書• 輸出予定届出証明書 軽自動車 以下のいずれか1通• 解除事由証明書• 検査記録事項等証明書• 自動車重量税還付申請書付表1• 自動車検査証返納証明書• 軽自動車検査証返納確認書• 輸出予定届出証明書 普通車は所轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車は所轄の軽自動車検査協会などでこれらの証明書は交付されます。 書類以外には、印鑑や返戻金振込先の通帳が必要となります。.

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自賠責保険解約の返戻金早見表

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自賠責保険は廃車にすると返金される? 自賠責保険は、交通事故の際に被害者を救済するための強制保険です。 人ではなく車に掛かっていますから、例え譲渡や売却をしても、その車が存在する 公道を走れる 限り解約は出来ません。 ただし、車を廃車にした時にのみ解約する事が可能です。 自賠責保険は通常、車検の際にその期間に合わせて2~3年分をまとめて支払っています。 解約をする際に契約期間が1ヶ月以上残っている場合には、払い過ぎた残りの期間分の保険料を返金してもらえるのです。 廃車である事を証明する 廃車とは、単に車をバラバラに解体してスクラップする事ではありません。 必要な手続きを踏んで、車の戸籍である車籍の抹消登録をすると廃車となるのです。 自賠責保険の還付金を受け取るには、車が現在廃車である事を証明する必要があります。 ですから、廃車手続きと自賠責の還付手続きは同時には行えないのです。 業者に廃車手続きを依頼した場合は、完了の分かる資料が手元に届きます。 資料がなく、廃車状況が分からない場合は、「」というウェブサイトで確認する事も出来ます。 車検証を参考に、「車両区分」「車台番号」などを入力すると、車の処理状況が分かります。 無事に廃車になっていたら、後程解説する交付場所にて廃車にした事を証明する書類を発行してもらい、保険会社に提出しましょう。 自賠責保険の還付についての注意点 自賠責の還付は、自動車税や重量税のように廃車の手続きとセットにはなっていません。 廃車にすれば自動的に返金されるというものではないのです。 自賠責保険の還付を受けるには、自分で保険会社の窓口へ行き、解約手続きを行わなくてはなりませんので注意をしましょう。 また、還付金額の計算は月単位で行われます。 日割り計算などがありませんから、手続きが次の月にギリギリ持ち越してしまうのは勿体ないのです。 ですから、解約手続きの日付には注意をしましょう。 ・自賠責保険証明書 ・契約者の身分証明書 ・認印(シャチハタ以外) ・振込み口座が分かる物(返戻金がある場合) ・自動車を廃車にした事を証明する書類 廃車にした事を証明する書類は、車や廃車の種類によって異なります。 これらの書類や印鑑を揃えて、ご加入の保険会社に提出しましょう。 自賠責の還付金はいつ受け取れるの? 自賠責保険の還付金はいつ受け取れるのか、気になりますよね。 一般的に、解約手続きが完了してから早いと1週間、遅くて2週間ほどで還付金が指定の口座に振り込まれるようです。 簡単に、10日前後と覚えておくと良いでしょう。 ただし、加入している保険会社や手続きの状況によっても異なります。 書類に不足や記載ミスなどがあった場合には、時間が掛かる事もあるでしょう。 詳しくは、保険会社の担当のスタッフに聞いてみましょう。 どれくらいの金額が返金されるのか 廃車の際に自賠責保険の期間が残っていたら、いくら返金されるのか気になる所です。 自賠責保険の還付金は、廃車手続きを行った日ではなく、加入している保険会社に返金手続きの申請をした日からの月割りで計算されます。 どれくらいの金額が戻ってくるのかを見てみましょう。 24ヶ月契約の場合の自賠責保険が定める還付金の早見表 沖縄や離島は除く です。 残期間 普通車の還付金 軽自動車の還付金 24ヶ月 23,220円 21,750円 23ヶ月 22,240円 20,840円 22ヶ月 21,270円 19,920円 21ヶ月 20,290円 19,010円 20ヶ月 19,310円 18,090円 19ヶ月 18,330円 17,180円 18ヶ月 17,360円 16,260円 17ヶ月 16,380円 16,380円 16ヶ月 15,400円 14,430円 15ヶ月 14,420円 13,520円 14ヶ月 13,450円 12,600円 13ヶ月 12,470円 11,690円 12ヶ月 11,490円 10,770円 11ヶ月 10,530円 9,870円 10ヶ月 9,580円 8,980円 9ヶ月 8,620円 8,080円 8ヶ月 7,660円 7,180円 7ヶ月 6,700円 6,280円 6ヶ月 5,750円 5,390円 5ヶ月 4,790円 4,490円 4ヶ月 3,830円 3,590円 3ヶ月 2,870円 2,690円 2ヶ月 1,920円 1,800円 1ヶ月 960円 900円 上記はあくまでも目安ですので、詳しくはご加入の保険会社に問い合わせてみて下さい。 廃車時に自賠責保険証明書を紛失した場合 ・自賠責保険証明書 ・契約者の身分証明書 ・認印(シャチハタ以外) ・振込み口座が分かる物(返戻金がある場合) ・自動車を廃車にした事を証明する書類 上記の書類等を揃えて提出すると、解約後約10日前後で口座に還付金が振り込まれます。 自賠責保険証明書を紛失してしまった場合は、保険会社で再発行をしてもらう事が出来ます。 その際は、印鑑と身分証明書の提出が必要です。 とは言え、必要な書類を揃えたり窓口まで提出に行ったりと、自賠責の還付手続きには手間が掛かります。 そこで、廃車の手続きを買い取り業者に依頼するのがおすすめ。 廃車に関わる手続きや車の運搬はもちろん、自賠責や重量税などの還付手続きも全て無料で代行してくれるのです。 信頼出来る業者なら、査定の際にそれぞれの還付金の内訳もしっかりと開示してくれますから、安心して任せる事が出来るでしょう。 逆に税金などの還付金についての明細がない業者に関しては、避けるようにしたい所です。

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自賠責保険の解約手続きに必要な書類や手続きの内容

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自賠責保険とは、国が交通事故の被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法に基づいて開始された強制保険です。 自動車、自動二輪、原付を含む、全ての自動車に加入することが義務付けられていて、正しくは「自動車損害賠償責任保険」と言います。 自賠責保険は、新車の登録時及び車検を取得するときに必ず加入が義務付けられます。 ですので、車検を受けると自賠責保険の支払い義務が生じるため、車検が残っている中古車を購入する場合には、支払い義務は基本発生しません。 ですが逆に、車検切れの中古車や新車を購入する場合は、車検を取得するために必要となり、支払い義務が発生します。 しかしここで気を付けて頂きたいのは、本来支払い義務の必要がない自賠責保険を水増し請求してくる悪徳業者がいます。 また車検の切れている中古車を購入する場合、車検代金を請求しているにも関わらず、別途自賠責保険料を請求してくる更に立ちの悪い業者もいます。 このように、ユーザーの無知に付け込んで、自賠責保険の二重請求をしてくる悪い業者がいますので、見積書を作成してもらったら、必ず目を通すようにしてください。 また、新古車を購入する場合も同様に、自賠責保険料の支払い義務は発生しません。 新古車も立派な中古車ですから、一度車検を受けて既に登録が済んでいる車です。 ですから、自賠責保険料を支払う必要はありません。 ですが、「新古車は新車と同じ扱いになりますから」などと嘘を言って、自賠責保険料を二重徴収する業者もいますので、注意が必要です。 もう一度言います、自賠責保険は新車の登録時及び車検を取得するときに支払い義務が発生する保険で、車検が残っている中古車を購入する場合には、支払い義務は発生しません。 ですので、車検の残っている中古車を購入する際に、自賠責保険料を請求してくる業者は、水増し請求をしている可能性がありますから、そのようなお店では購入を見送ることをお勧めします。 購入者の無知に付け込んで、水増し請求をしてくるような業者は、他のところでも何をしているか分かりません。 また、アフターサービスなどの不安も出てきますから、購入を避けることが良いと思います。 つまり、人身を絡まない、物損事故や自損事故の場合は保障対象外になります。 傷害による損害限度額は被害者1名につき「120万円」までとされ、この中には、治療費、文書料、休業損害および慰謝料が含まれています。 後遺障害による損害は最大「4000万円」までとされ、障害の程度に応じて逸失利益及び慰謝料等が支払われます。 また、被害者を死亡させてしまった場合は「3000万円」と定められています。 しかし、これは最低限の保障であるため、被害者を死亡させてしまったり、大きな怪我で治療が長引いた場合、自賠責保険だけではカバー出来ない可能性が十分に出てきます。 また物損事故などを起こし、ガードレールや電柱を壊してしまうような大きな事故を起こした場合は保障対象外となりますから、とても自賠責保険だけではカバーしきれなくなります。 ですので、車を運転する際には任意保険の加入が必要不可欠となり、車を運転する人は絶対に任意保険に加入しなくてはなりません。 しかし、現在日本において車を運転している人の任意保険加入率はおよそ85%程度と言われており、残りの15%の人は任意保険に加入せずに車を運転しています。 もし、交通事故を起こした相手が自賠責保険しか加入していない場合、大変なことになります。 その場合、怪我の保障はされますが、車の修理代などは相手側から出ることがありませんから、過失分は自分で負担しなくてはならない可能性が出てきます。 相手側に支払い能力があればまだいいですが、自賠責保険しか加入していない人は、支払い能力のない方が多いため、そのようなケースではこちら側が最悪泣き寝入りをすることにもなりかねません。 万が一、交通事故を起こしてしまった場合に相手に迷惑を掛けないためにも、絶対に任意保険は加入するようにしてください。 また、どこで車を所有するかによっても料金が変わってきます。 自賠責保険料は、本土で利用する場合、沖縄県で利用する場合、沖縄県の離島地域で利用する場合、その他の離島地域で利用する場合と、それぞれ保険料金が変わってきます。 その点について、下記の表に詳しくまとめましたので、一度保険料金を確認してみてください。 このように自賠責保険はとても細かく料金が決められているのと、毎年保険料金の見直しがされています。 上記の表は、平成25年度に13. ですので、料金改定が行われる度に最新の料金表に入れ替えていく予定ではありますが、時間差で食い違ってしまうこともあると思いますので、その際はご了承ください。 ちなみに平成26年度・27年度は保険料据え置きという形になっています。 ) このような理由から、ここで全ての自動車の自賠責保険料を紹介してしまうと、混乱を招くと思ったのと、今後の料金改定に備えて、ここでは普通乗用車と軽自動車のみの自賠責保険料をご紹介させていただきます。 もし、営業車や小型貨物自動車、トラック、バス、タクシー、など、更に細かい自賠責保険の料金を知りたい方は、下記のサイトよりご確認ください。 こちらのサイトでは、車種ごとに更に詳しく自賠責保険の料金を紹介してくれています。 また、料金が改定されるごとに新しい料金表を作成してくれています。 ですので、細かい自賠責保険の料金を知りたい方は、下記サイトを一度ご覧になってみてください。 ちなみに上記表もこちらのサイトを参考に作成させて頂いております。 何故、このような中途半端な契約期間があるのか、この理由について詳しくご説明していきたいと思います。 新車を登録する場合や車検切れの中古車を再登録する場合、新車の車検の有効期間は3年(36ヶ月)、中古車の車検有効期間は2年(24ヶ月)になります。 では、それに応じて自賠責保険の契約も36ヶ月、24ヶ月でいいのでは、と考えると思いますが、新車を登録する場合や車検切れの中古車を再登録する場合、36ヶ月と24ヶ月の自賠責保険の契約では少々問題が生じます。 それには、以下のような理由があるからです。 「車検の有効期間満了日と自賠責保険の有効期間満了日がそれぞれ違う」 「車検を取得するには自賠責保険が車検有効期間内を全てカバーしなくてはならない」 このような決まりが設けられているために、37ヶ月と25ヶ月の自賠責保険の契約期間がそれぞれ設定されています。 どのようなことか、具体的にご説明していきます。 まず一つ目の「車検の有効期間満了日と自賠責保険の有効期間満了日がそれぞれ違う」についてです。 新車や車検切れの中古車を再登録するには、登録日と自賠責保険の加入日が同じ日でなければならないと義務付けられています。 そのため、同じ日に登録を済まさなくてはなりません。 ですが、車検の有効期間は 「車検取得日から車検満了日の前日まで」、自賠責保険の有効期間は 「登録日から契約満了日の午前12時まで」となっており、両者には 12時間のズレが生じています。 例えば、平成27年4月1日に新車の新規登録、自賠責保険の登録も同じ日に行った場合、それぞれの有効期間は以下のようになります。 ご覧のように12時間のズレが生じてしまっています。 ここで2つ目の「車検を取得するには自賠責保険が車検有効期間内を全てカバーしなくてはならない」という規定が関係していきます。 上記のように登録がスムーズに行き、車検の有効期間内に自賠責保険の有効期間がカバーされている場合、特に問題はありません。 しかし、下記のように上手く登録ができず、車検有効期間内を自賠責保険がカバー出来なくなった場合、問題が発生します。 例えば、あなたが平成27年3月20日に新車を購入し、その購入した車の登録予定日が4月1日だとします。 また、車検を取得するには、自賠責保険に先に加入することも義務付けられています。 そのため、陸運局や軽自動車協会に車検を取りに行く場合、予め自賠責保険を先に発行して持参する必要があります。 予定となる車検満了日の日まで、カバーできる自賠責保険を提出することが、車検取得の条件となります。 ですので、ここでは仮に36ヶ月分の自賠責保険に4月1日に加入したとします。 車検の有効期間と自賠責保険の有効期間は、両方とも同じ有効期間内になければ、車検を通すことができません。 これは法律で定められています。 ですので、新車登録時や車検が切れている中古車の場合、数日~数週間登録が送れてしまった場合でも対応できるように、1ヶ月分余裕を持って自賠責に加入しておくことが必要になるのです。 当初の予定通り、その日のうちにスムーズに登録できれば問題ないですが、車検に合格出来なかった場合、改めて車検を取り直さなくてはならず、車検と自賠責保険の有効期限が近いと、何かあったときに対応できなくなってしまいます。 では、月ではなく日ごとの追加でいいではないかとも思われますが、自賠責自体が「月単位」でしか加入できないため、1ヶ月分の加入が必要となってきます。 このように、自賠責保険に37ヶ月と25ヶ月の契約設定があるのは、登録時のトラブル防止における、自賠責保険切れの予防対策をするためなのです。 ですので、初めて自賠責に加入するときは、1ヵ月多く入っておくことをディーラーや中古車販売店では勧められます。 もし、何も言わなかった場合は、1ヵ月余分に多く加入させられることがほとんどだと思います。 また、1ヶ月分追加で入っておくことには、他にもメリットがあります。 それは、継続車検を忘れてしまった場合です。 次回の車検は、新車の場合は3年後、中古車の場合は2年後になります。 ですから、自分の車の車検有効日を忘れてしまっている方は多く、車検を切らしてしまうユーザーの方は結構いらっしゃいます。 またギリギリになって、継続車検を受けるユーザーもいます。 その場合、継続車検を受けている途中に車に不具合が見つかり、予定通り車検が進まなかった場合、自賠責保険が先に切れてしまうことがよくあります。 その場合、車検を取得することができなくなり、再取得するには追加で1ヶ月分の自賠責保険に加入するか、25ヶ月分の自賠責保険の契約が必要となります。 下記の表は自賠責保険料を有効期間に応じて割った、月額の料金になります。 保険期間 自賠責保険料 1ヵ月あたりの保険料 1ヶ月 5600円 5600円 36ヶ月 3万9120円 1086円 37ヶ月 4万40円 1082円 上記の表をご覧いただくと分かりますが、万が一トラブルが起きて車検を予定通りに取得出来なかった場合、予め余裕を持って1ヶ月分加入しておけば、実質「1082円」の負担で納まる形になります。 しかし、車検が通らずに追加で1ヶ月分自賠責保険に加入しなくてはならなくなった場合、短期的な1ヶ月分の自賠責保険に加入するとなると、その場合は「5600円」の負担となってしまいます。 ですので販売店では、登録時のトラブル防止や自賠責保険切れの予防対策の他に、ユーザーが継続車検を忘れてしまった場合、整備に時間を要することになった場合などに備えて、有効期間より1ヵ月多く自賠責保険を切るところがほとんどなのです。 また、1ヵ月多く自賠責保険に加入しておくと、他にもメリットがあります。 それは、仮ナンバー申請をして車検を取りにいく場合、自賠責保険に1ヵ月多く加入していると、スムーズに手続きが進むことがあります。 車は法律上、車検と自賠責保険の両方が有効期限内でないと、公道を走ることができなくなります。 しかし、車検が切れてしまっていても、自賠責保険の有効期間が残っていれば、仮ナンバー申請をすると公道を走ることができるようになるため、そのまま車検場に車を持ち込むことが可能になります。 しかし、自賠責保険が完全に切れてしまっていると、仮ナンバー申請をしても公道を走ることが出来なくなります。 仮ナンバーを取得するには、自賠責保険に加入することが義務付けられているためです。 その場合、積載車などで車を車検場まで持ち込まなくてはならなくなり、余計な時間と費用がかかってしまいます。 1ヵ月余計に加入しておくというのは、このようなメリットもあります。 ですが、継続車検を忘れてしまった場合は、ユーザー側の責任としても、登録手続きや整備においては、スケジュール管理をして、ミスなく仕事をしてくれれば、余計に加入することはないのではないか、と思ってしまいます。 しかし、人間がやることなので何があるか分かりません。 例えば、4月1日に陸運局へ登録に行く予定だったとしても、急な仕事の予定変更で行けなくなったり、車検場が余りにも混み合っていたために、時間内に登録が終わらなかったりと、このようなことは現場ではよくあります。 特に車検場が混み合う3月は午後から行ったりすると、その日に車検を終わらせられないことがよくあります。 3月は自動車税の兼ね合いもあり、廃車手続き(抹消登録)の依頼が増えるため、窓口が大変混み合います。 ですので、まだ登録などに慣れていない社員が行ったりすると、登録に手間取り、結果その日に車検が終わらなかったということはよくあります。 ですので、私は万が一のことを考えて、よほどの理由がないのであれば、新車や車検の切れている中古車を購入する場合、1ヵ月余分に加入しておくことがいいのではないかと個人的には思います。 では、次の車検時はどうなるのかというと、ほとんどの場合、24ヶ月分の支払いでよくなります。 その理由は、新車や車検切れの中古車を購入しているユーザーは、ほとんどの場合、自賠責保険を1ヵ月余分に加入しています。 また、2回目以降の継続車検では、車検有効期間満了日の1ヶ月前から車検を受けることができるため、余計に加入する必要はなくなります。 ですので、継続車検の場合は時間的に余裕があるため、何かトラブルが起きたとしても、期限内に車検を取得することがほとんどの場合できますから、24ヶ月分の契約でよくなります。 しかし、誤って車検を切らしてしまった場合は、初回車検時と同様の理由により、25ヶ月分の保険契約が必要になってきます。 また、自賠責保険の再契約に関してですが、1ヶ月前に車検を取得したとしても、自賠責保険は満了日の日付を据え置きして更新することができるので、早めに車検を通したとしても、有効期間が縮まることはありませんので安心してください。 最後にまとめますと、自賠責保険を車検より1ヶ月分多く申し込むケースというのは、新車や車検が切れている中古車、一時抹消をしている車の車検を取り直す場合に必要となります。 継続車検を取得する場合には、追加契約は必要なくなります。 このような理由から、自賠責保険には37ヶ月と25ヶ月という契約期間が設けられているのです。 疑問が解決してもらえたら嬉しく思います。 しかし、車検が切れていても自賠責保険が切れていなければ、仮ナンバー申請をして公道を走ることが可能になります。 その理由は、車検が切れていても走行に支障はありませんが、自賠責保険が切れてしまっていると、万が一、仮ナンバー中に公道で事故を起こしてしまった場合、被害者の保障が一切出来なくなってしまいます。 しかし、自賠責保険にさえ加入していれば、万が一事故を起こしても被害者の最低限の保障、救済をすることができるため、仮ナンバーでの走行が許されているのです。 自賠責保険は、無保険車の発生防止のために解約が制限されていますが、 車の廃車手続きを行った場合のみ、加入している保険会社に申請手続きをすると、既に支払っている保険料が戻ってくるようになっています。 ) しかし、保険会社から連絡が来たり、自動的に戻ってくることはありませんので、こちらから申請が必要となります。 ですので、車を廃車にした際は、契約をしている保険会社に連絡を入れて、手続きを行うようにしてください。 まず、自賠責保険の返金を受け取るには、車を廃車にしたことを保険会社に証明する必要があります。 車の廃車手続きには、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2つがあります。 一時抹消登録というのは、諸事情により一時的に乗らなくなった車に対して行う廃車手続きのことで、永久抹消登録というのは、自動車を解体し、車を二度と使えなくするために完全に抹消した状態のことを言います。 まず、一時抹消登録をした場合は「一時抹消登録証明書」、永久抹消登録をした場合は「登録事項等証明書」を交付請求し、保険会社に提出する形になります。 自賠責保険の返金手続きには、以下の書類が必要になります。 ただ、上記で説明したものは手続きに必要な一般的な書類になります。 契約している保険会社によって、必要書類が異なると思いますので、返金手続きをする際は契約している保険会社に直接確認してみてください。 また、自賠責保険の返戻金手続きで気を付けて頂きたいのが、その計算方法です。 よく、廃車にしたその日から遡って計算されると勘違いをされる方がいますが、自賠責保険は、保険会社に解約申請した日から遡って計算されます。 ですので、廃車にした日から遡って計算されると勘違いをし、時間が経ってから申請する方も少なくありませんので、廃車手続きを行ったら、早めの手続きをすることをお勧め致します。 自賠責保険の返戻金計算式は以下になります。 保険証左上に記載されている、証明書番号を伝えれば、返戻金の額を教えてもらえます。 また、別ページにて返戻金の早見表をご案内しておりますが、正確な金額を知りたい方は、契約をしている保険会社に直接確認するのが確実です。 もし、あなたのお役に立てたのならとても嬉しく思います。 自賠責保険について出来るだけ分かりやすくご説明したつもりですが、何も知らない一般ユーザーには、なかなか分かりづらいところでもあります。 ですので、悪徳業者などは購入者の無知に付け込んで、この自賠責保険の水増し請求をしてくる業者がいます。 ですから、車を購入しようと中古車販売店に行き、見積書を作成してもらったら、この自賠責保険の項目をしっかりとチェックするようにしてください。 最後にもう一度、復習を兼ねてお伝えしますが、自賠責保険は新車の登録時及び車検を取得するときに支払い義務が発生する保険で、車検が残っている中古車を購入する場合には、支払い義務は発生しません。 ですので、車検の残っている中古車を購入する際に、自賠責保険料を請求してくる業者は、水増し請求をしていますから、そのようなお店での購入は見送ることをお勧めします。 ですが、新車を購入する場合、車検切れの中古車を購入する場合、新たに車検を取り直す場合は、保険料を支払う必要があります。 新車を購入する場合は3年分、中古車の場合は車検の有効期間に応じて、2年分を支払う形になります。 ここの部分をしっかりと頭に入れて頂ければ、悪徳業者に水増し請求される心配はないと思います。 しかしそうは言われても、車のことはよく分からない、初めて車を購入するのでとても不安、という方は、 私がお勧めしている中古車販売サイトを利用して、車探しをすることをお勧め致します。 私がお勧めしている中古車販売サイト 「ズバット車販売」では、厳選なる審査を通った優良業者のみしか登録をしていませんので、騙される心配はありません。 またこちらのサイトでは、車のプロがあなたのライフスタイルに合った車選びを提案してくれたり、既に希望車種が決まっている方に対しては、厳選した優良車をプロの目で見つけてきてくれますから、安心して車選びをすることができます。 また、これだけのサービスをこちらのサイトでは 「無料」でやっていますので、車探しをしている方は、一度利用してみることをお勧めします。 もしあなたが車探しをしているのであれば、ぜひ一度こちらのサービスを利用し、あなたの理想としている車を見つけ、素敵なカーライフを送ってもらえたら嬉しく思います。

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