コロナ ショック 経済。 新型コロナ不況がリーマンショックより扱いにくい深刻な事情

通説覆すコロナショック 猛スピードで縮む実体経済:朝日新聞デジタル

コロナ ショック 経済

新宿の高層ビル群(写真はイメージです)。 Shutterstock 緊急事態宣言の解除以来、最初の週末が明けた。 街中はある程度活気を取り戻した一方、都内では自粛要請期間まで含めればすでに2カ月近い「停止」状態にテナントが耐えられず、都心部一等地でも空き物件が出るような状況になっている。 は、「新しい日常」がどうなっていくのかを、移動をテーマにさまざまな試算から論考したものだ。 多くの人がぼんやりと感じていることを、明確に言語化した試算という点で、読むべき価値がある。 都市の移動が減る理由 全32ページのレポートは示唆に満ちているが、かいつまんで見るべきスライドとしては、以下の6点が非常にわかりやすい。 出典:ローランド・ベルガーのスタディ「新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか」より まず、具体的な業種ごとの変化。 前年の同時期(4月1日〜15日までの2週間)から、消費指数として、 遊園地は半減以下、百貨店も2割減と、移動を伴う業態における消費動向の大幅な減退がみられる(データ出典は約100万人の消費行動をもとにしたJCB消費NOWより)。 一方、巣ごもり消費で活発化する スーパーの買い物や酒屋(宅飲み)は15〜25%も増加し、「移動せずに生活の満足感を高める」ことに消費が向かっている状況だ。 行動の変容と意識の変化は、多かれ少なかれ、自粛期間の実体験として感じている人は多い。 そんなときに、議論のスタート地点として次の3枚のスライドが参考になりそうだ。 出典:ローランド・ベルガーのスタディ「新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか」より 余暇の移動は増える一方で、これまで非常にひんぱんだった「都市の中での移動」が減少し、都市と都市をまたいだビジネス移動も減少するというシミュレーションだ。 企業にとっては、新型コロナ感染の社内クラスター化をどう防ぐかは、今後しばらくの共通課題だ。 これもやはり、都市内の移動を減らす要素になる この試算のなかで言及はないが、都市によっては不動産価格や賃料への影響も出てくる可能性は、やはりあると考える方が自然だろう。 同レポートは、従来の社会が持っていた「移動総量」と「経済成長」の相関が覆る社会になっていくのではないか、という投げかけで、最後のスライドを終えている。 この1枚は、非常に示唆が深い。

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コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い (1/3)

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未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。 「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。 財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。 コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。 もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。 2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。 1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。 このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。 世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。 日本だけが影響を受けないということはありえない。 パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。 IMFは毎年4月と10月に世界経済見通しを発表するのが決まりとなっており、まだコロナの影響に関するデータが少ない中で無理をして出した印象も否めない。 2020年の世界の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス3%としたが、年後半からは回復に転じるというのが今回のベースシナリオ。 だが、このシナリオは必ずしも有効ではないとIMF自身が認めている。 先行きの不確実性は極めて強く、あまり思いわずらっても仕方がない。 むしろ気になるのは、経済活動の実感と金融市場の動きが乖離していることだ。 小さなニュースでも好感して株価が急騰する。 (旅客が激減した)アメリカの航空会社の社債が飛ぶように売れる。 中央銀行の流動性供給によって市場のマネーが増えていることが背景にあるとしても、ソルベンシー(財務健全性)を気にしない投資の拡大には違和感を覚える。 この乖離はいずれどのような形であれ、収斂されていくはずだ。

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通説覆すコロナショック 猛スピードで縮む実体経済:朝日新聞デジタル

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バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。 リーマン・ショック: 金融市場でバブルが発生して崩壊した• 個人がホームエクイティローンで借入額以上に値上がりした自宅を担保にお金を借りて消費した• 借り入れをしてまで家を買わなくて良い人(返済能力が十分ではない人)が住宅ローンを利用した• 金融機関の破綻を契機に問題が噴出して崩壊した 結果として、金融機関の破綻や危機が続き、特に米国では過剰債務を抱えた個人の需要(消費意欲)が一気に減退、経済全体として失業が増え、突然の変化に対応できなくなった。 金融機関のリスク管理を強化する政策が実行された一方、失業増・危機が約2年続いた後、企業の淘汰と雇用・賃金・消費の回復までに約4〜5年を要し、「失われた7年」と呼ばれるほどの長い道のりとなった。 コロナ・ショック: 健全な経済状態でウイルスという外的ショックを受けた• バブル的要素は生産(過剰設備)面でも需要(個人や法人の過剰負債)面でも見当たらなかった• 原因は経済ではなくウイルス蔓延とその防止策(外部ショック)にあった• 政府が感染防止のために人々の行動を抑え込んだことで需要ショックが起きた そもそもウイルス蔓延が続く期間を予想・想定することは難しい。 ただし、直接的には政府の感染防止策が需要を抑え込んでいることは明確で、回復させるために各国政府が財政政策で対応することが当然となる。 もう一つの大きな違いは、リーマン・ショックの時よりもコロナ・ショックの方がインフレ期待が低い(米国長期金利はリーマン・ショック時は4%程度、今回は1%程度)ことだ。 金利がもともと低い状態なので、金融政策(利下げ)は、前回と比較して今回のほうが、需要ショックに対して効きにくい。 もともと金融バブル(金融機関に問題あり)だったリーマン・ショックと異なり、経済(需要)低迷の直接の原因がウイルスと政府の感染防止策にある上、低金利が続いていたことで、金融政策の限界が明確になりやすい環境であることだ。 関連記事• 新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、世界の株式市場が揺れ動いている。 例えば米株価指数は、2019年の上昇のかなりの部分を帳消しにした。 それでも、世界の中でとりわけ米国株は良い投資先なのか。 海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。 ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。 一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。 テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab. (東京都渋谷区)は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。 それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。 連日の株価乱高下に市場が揺れている。 一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。 いわゆる逆相関の関係だ。 ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。 併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。 レバレッジ型バランスファンドの草分けとなった日興アセットマネジメントの「グローバル3倍3分法ファンド」。 そのレバレッジ比率を5. 5倍に上げた、「グローバル5. 5倍バランスファンド」が登場した。

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