レター パック 非課税。 消費税の課税・非課税・免税・不課税をわずか2ステップで見分ける方法

スマートレターの仕訳・勘定科目と消費税の課税非課税を現役経理が解説

レター パック 非課税

郵便切手代は、配達代76円と消費税6円の合計82円ということですね。 (円未満は四捨五入しています。 このような理由から郵便切手を購入するときは非課税となっていのです。 郵便切手は購入時に課税仕入れしても良い つまり、本来であれば、• 郵便切手の購入したときは「非課税」• 郵便切手を配達代として使用したときに「課税」 で処理するのが正しい方法です。 しかし、そこまで厳密な処理をするのは、 煩雑で実務的ではありません。 法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れとなるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合には、これを認める。 出典:国税庁「課税仕入れ等の時期」 ただ、商品券は、取引先に贈答するために購入するのが一般的であり、贈答時は消費税がかからない「不課税」扱いとなります。 つまり、• そのため、商品券は、郵便切手と違って、購入時に課税仕入れすることはできません。 最後に いかがでしたか? 今回は、意外とやっかいな郵便切手の取り扱いについてまとめてみました。 郵便切手は、原則として、• 郵便切手の購入したときは「非課税」• 郵便切手を配達代として使用したときに「課税」 で処理するのが正しい方法です。 また、郵便切手以外で消費税が課税されない場合、非課税の他にも「不課税」「免税」に分類される可能性があるので、それらの違いに注意しましょう。

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レターパックの仕訳・勘定科目

レター パック 非課税

郵便局やコンビニエンスストアでレターパックを購入した時の会計処理は、購入時に『』勘定を使って費用として処理します。 ただし期末まで使用されずに残った未使用分については、 原則として『通信費』勘定(費用)から『貯蔵品』勘定(資産)に振り替えて処理し、資産として翌期に繰り越すことになります(実務的にはこの決算時の振替は行わず、購入した期間に全額費用処理する場合が多いものと思われます。 ただしこのような処理が実務処理として認められるのは、レターパックの期末残高が通常使用する範囲内であり、毎期継続的に同様の処理をしている場合に限られます)。 レターパックの会計処理は切手の購入した時の処理と同様となります(切手を購入した時などの処理についてはをご参照ください)。 (具体例-レターパックを購入した場合) 1.コンビニエンスストアでレターパック360円を30枚購入し、代金10,800円は現金で支払った。 (仕訳-購入時) 借方 金額 貸方 金額 通信費 10,800 現金 10,800 2.本日、決算日を迎えた。 レターパックの棚卸を行った結果、未使用分として5枚(1,800円分)が在庫として保管されていた。 (仕訳-決算時) 借方 金額 貸方 金額 貯蔵品 1,800 通信費 1,800 未使用分の在庫5枚については翌期の経費となりますので、翌期首などにおいて『貯蔵品』勘定から『通信費』勘定へ振り替えます。 なお実務的にはレターパックの在庫が通常使用する範囲内であれば、上述のとおり2の決算時の処理は行わず、結果として全額を購入した期間の費用とする場合もあります(毎期継続的に同様の処理が必要です)。 (レターパックを購入した時の消費税の取り扱い) レターパックなど郵便切手類に係る消費税の取り扱いについては、原則として、その購入時ではなく使用時の課税仕入れとなります。 ただし、 自ら使用するものについては継続適用を条件として購入時の課税仕入れとして処理することも認められており(消費税法第6条第1項,同別表第一第4号イ,消費税法基本通達11-3-7参照)、実務的には購入時の課税仕入れとして処理することが一般的です。 なお、レターパックなどの郵便切手類を金券ショップなどで購入した場合には消費税法における非課税譲渡の規定が適用されず、購入時の課税仕入れとしなければなりません(消費税法基本通達6-4-1参照)。 (関連項目).

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ちょっとためになる!?消費税と郵便料金の話②

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レターパックプラス• レターパックライト• 対面でお届け• 郵便受けへお届け 利用シーン 個人のお客さま• オーク ション• 証明書 発送• 衣類発送• チケット 発送 など 法人のお客さま• 請求書 発送• カタログ 発送• 業務用 サンプル 発送• パンフレット 発送 など• 現金を送ることはできません。 損害賠償は行いません。 海外あてとすることはできません。 旧料額のレターパックは、520円または370円との差額分の切手を貼ってご利用ください。 旧料額のレターパックとの交換には所定の手数料および520円または370円との差額分の料金が必要です。 あらかじめご了承ください。 配達や返還された使用済みのレターパックは、料金額相当の切手を貼付したとしても、改めてレターパックとしてご利用になることはできません。 新たにレターパックをご購入の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

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