コロナ 給付 金 もともと 非課税 世帯。 【コロナ対策】現金給付、全国一律の基準発表 総務省が市町村に通知 │ 毎日まとめるビジネスニュース速報

コロナ対策の30万円の給付がもらえる条件は?非課税水準はいくら?|せつやる

コロナ 給付 金 もともと 非課税 世帯

【給付金の対象者は?】 緊急経済対策の一つとして、生活に困っている世帯に対する給付金として、1世帯当たり現金30万円を給付することになりました。 対象者は、政府によると今年2月~6月の任意の月の世帯主の月収が、 (1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯 (2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象に行うとされています。 世帯主がどちらかを満たす世帯が給付の対象になります。 首相官邸のホームページによると、「半減していなくても、低所得世帯は給付をうけられます」との記載もあります。 しかし、世帯主や税金のことなど正しい知識がないと、どんな人が対象となっているかわかりにくいですよね。 具体的な例をあげて説明します。 <東京23区に住まいがある会社員の場合:住民税非課税の水準(年収ベース)> ・単身:100万円(月8万円)以下 ・2人世帯扶養1名:156万円(月13万円)以下 ・3人世帯扶養2人:205万円(月17万円)以下 ・4人世帯扶養3人:255万円(月21万円)以下です。 2月~6月までの間、いずれか一カ月でも世帯主の月収が年収ベースに換算した額で非課税になる水準まで減っていることが条件です。 <4人世帯(扶養3人)の会社員のケース> ・条件(1)の場合:感染前の月収30万円。 コロナ感染拡大後の月収20万円に減少。 よって非課税水準255万円を下回るので対象となります。 ・条件(2)の場合:感染前の月収60万円。 コロナ感染拡大後の月収30万円に減少。 30万円の現金給付は、雇用の人もフリーランスの人でも対象者には給付される予定です。 例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入が減少したり、なくなったりしても対象外です。 今回、緊急事態宣言が出た地域にお住いの方は対象になる人が多いと思います。 条件に当てはまるか確認してみてください。 今回、個人ではなく世帯になったのは、所得制限をつける際に、簡単に把握できる「住民税非課税世帯」という基準を使用したことが一つだと言われています。 2009年に個人を対象に実施した定額給付金では実施までに3カ月かかった経験があります。 マイナンバーカードの普及が進まない現状では、すばやく給付するために今回の方法が採用されたと言われています。 しかし、様々な複雑な事情を抱えている人もおり、世帯主単位へ支給はデメリットもあります。 新型コロナウイルスは長期化しており、かつ収束の見通しは立っていません。 厳しい生活を送っている人もたくさんいます。 今後の経済対策にも期待したいですね。 気になる!健康記事ランキング•

次の

住民税非課税世帯を対象に1世帯30万円を現金給付……、政府のコロナ救済案とは!

コロナ 給付 金 もともと 非課税 世帯

【2020年4月10日の最新情報】 当初の案から変更になっていますので、最新情報はこちらをご覧ください。 【2020年4月16日追記!】 【現金30万円支給対象世帯】 あくまで世帯単位なんですねえ。。 「2月〜6月の月収で判断」 2020年2月〜6月のうち、いずれかの月の収入がコロナ発生前(2020年1月以前)と比べて減っていることが条件になります。 この条件が厳しすぎる。 私もほんの少しだけ期待しており(4月はマイナス数十万円)、もし30万円もらえたらイルビゾンテで全額使い切ろうと思っていました。 が、私は対象外のようです。 (いいことだけど) 「支給条件を満たす月収とは?」 2つあり、いずれかに当てはまれば支給対象です。 (かつ2020年1月以前より収入が減少してることね) 2つに共通している「住民税非課税世帯」については後から解説します。 「住民税非課税とは」 ポイントとなる「住民税非課税」について解説します。 住民税というのは、新卒1年もよりも2年目の方が手取りが急激に減るというアレです。 住民税は収入に関係なく自治体ごとに一律で決まっている「均等割」と前年の収入に応じて決まる「所得割」の2種類から構成されています。 「均等割」「所得割」それぞれが非課税になる所得上限が異なります。 当然のことながら、両方非課税になる=住民税が非課税です。 「均等割」の非課税水準を満たすと、必然的に「所得割」の非課税水準を満たすことになりますので、今回の現金30万円給付案では「住民税の均等割が非課税になる」ことが給付の条件になります。 「住民税非課税対象者」 住民税が非課税になるのは以下の人たちです。 上記は愛知県名古屋市の場合 「具体的にいくらになってたらもらえるの?」 例えば 単身者である サラリーマンの場合。 「合計所得が35万円以下」を満たす年収は100万円です。 令和元年までの給与所得控除が65万円だからね 月収だと約8. 3万円ということになります。 つまり、 コロナの影響で2月〜6月のいずれかの月の収入が月収8. 3万円以下にならないと30万円現金給付の対象にはなりません。 もしくは月収が半分になり、かつ16. 6万円(8. 3万円の2倍)以下です。 「フリーランスはもっとやばい」 フリーランスは給与所得控除がありません。 なので売上から必要経費を控除した金額が年収35万円未満じゃないと対象にはなりません。 月収でいうと約2. 9万円です。 どうですかみなさん?もらえそうですか? まあ、ほとんどのフリーランスが青色申告していると思うので65万円の控除が受けられるとしても先述のサラリーマンと同じく年収100万円・月収8. 3万円ということになります。 「2人世帯は?」 前年の所得額が91万円以下(年収だと156万円以下)なら非課税世帯になるので現金30万円給付の対象世帯です。 世帯主がサラリーマン・公務員の場合ね。 ほとんどのサラリーマンはコロナの影響を受けていないのでは。。 【緊急事態宣言発令でどうなる】 いわゆる海外の「ロックダウン」を想像してしまいますが、違います。 対象になる都道府県知事が色々と行動しやすくなるという解釈でいいと思います。 知事が住民に不要不急の外出自粛などを要請できます。 コンサートなどの人が大勢集まるイベント等について今までは「自粛のお願い」でしたが、緊急事態宣言で「やるべきではない!」と指示できます。 罰則はないらしいですが、指示に従わなかったぞーって会社名を公表される可能性もあるらとか。 会社等も「緊急事態宣言が出たんだから仕方がない」と、様々な判断に踏ん切りがつくのでいいのではないでしょうか。 【まとめ】 コロナの影響で収入が減少した人たちに絞った手厚い給付案かと思いきや、掘り下げてみるとコロナの影響を受けてなくても支給対象になりそうな人たちがいそうということがわかりました。 当初の案(3月に囁かれていた一律10万円)のような 「経済を好循環させる資金」というよりは「貧困世帯の援助資金(生活資金)」という感じですね。 フリーランス、自営業者。 中小企業への資金援助もあるそうなので、こちらも詳細が公表されたら紹介します。 LINE公式アカウント友達追加で 2大特典プレゼント! 虎の巻其の壱「クレジットカード」 年間37万マイル貯める男が使うクレジットカード1枚を大公開! 虎の巻其の弐「ふるさと納税の極意」 ふるさと納税の自己負担が実質0円!?知らなきゃ損の裏ワザ! その他、セミナー情報をはじめ世界情勢や旬な情報をお届けしています!•

次の

コロナ30万円支給条件:非課税世帯とは?パート・母子家庭は対象者?申請方法も。

コロナ 給付 金 もともと 非課税 世帯

世帯主の月収を年収換算した金額が、 住民税が課税されない低所得世帯の水準まで落ち込んだ場合• 住民税が非課税になるほどではないが、 月収が半分以下に減り、 年収換算で住民税非課税ラインの「2倍以下」 のいずれかを満たせばOKとのこと。 ただし住民税非課税という条件が複雑でわかりにくく、分かりやすい基準づくりが求められていました。 より林FP事務所で試算 2月から6月のいずれかの世帯主月収が、住民税非課税世帯とみなす月収(中央の列)以下であれば、給付対象となります。 同様に月収が去年に比べて半減以下となり、その月収が住民税非課税世帯とみなす月収の2倍(一番右の列)以下となる場合も、給付対象です。 ただし月収半減以下を示すための去年との比較の方法についてはまだ具体的に示されていないため、不明な部分も残されています。 明らかになり次第、本記事に追記しますね。 扶養親族の数とは 世帯の人数が多いほど有利になる基準なので、世帯人数の数え方が重要なポイントとなります。 ここでは特に どこまでが扶養親族なのか、という点を押さえておきたいと思います。 以下の4つの条件全てにあてはまる人が扶養親族となります。 1.配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または都道府県知事から教育を委託された児童(里子)や市町村長から用語を委託された老人であること 2.納税者と生計を一にしていること 3.年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。 (給与のみの場合給与収入103万円以下) 4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。 より抜粋 1と2は分かりやすいと思います。 姻族とは端的にいえば義理の家族のことで、配偶者の父母、子の配偶者などです。 3の合計所得金額が38万円以下という表現が分かりにくいかもしれませんが、要は所得税を納税していないということです。 4はサラリーマンであれば該当しませんので、省略しますね。 下宿していて、所得税(国税)を納税していない子に仕送りをしているような場合も扶養親族に該当しますので、忘れずに人数に加えるようにしましょう。 逆にアルバイトをがんばって、所得税を納税するほどの収入がある子等は、扶養親族に該当しなくなるので注意しましょう。 ただしその場合は、 その子が世帯主として給付金を請求できる可能性が出てくるので、別途検討してみてください。 以下、本来の非課税世帯とはどういうものなのか、説明していきます。 興味があれば、お読みください。 住民税非課税世帯とは?その条件と早見表 早見表の前に、住民税について簡単におさらいしておきますね。 収入に関する税金は国に収めるお金(国税)と、地方に収めるお金(地方税)の大きく2つがあり、住民税はこの地方税の一つ、という位置づけです。 では非課税世帯の条件を確認しましょう。 サラリーマンの場合、収入から給与所得控除だけ引いた金額です。 後ほどシンプル化した早見表にしますのでご安心を。 上記に加えて、普通に住民税を計算したときに所得割額がゼロになる場合も、所得割が非課税となります。 住民税の計算方法はややこしいので省略しますが、概ね所得税(国税)の計算手順と同じです。 ですので、 コロナの減収で今年の所得税がゼロになりそう…という方は、住民税非課税世帯に該当する可能性が出てきます。 そちらも注意しておきましょう! さてここで、上記の条件は3に該当する人が多いだろうということで、そこにフォーカスします。 「計算式」が気になるところなので、以下見ていきますね。 住民税非課税の条件 計算式 ではまず、上記3の中の「所得割だけ非課税」の条件を見ていきます。 早見表を理解するために必要な知識ですので、もうしばらくお付き合いを。 一方Bは「単身世帯」または「サラリーマン家庭のパート勤務配偶者」などが当てはまります。 合計所得金額が35万円以下とは、給与所得者(パート等)であれば年収100万円以下でこの条件を満たします。 もちろん当てはまる場合はAとなりますが。 次に、両方非課税の条件です。 まぁ、条件が厳しくなるのは当たり前ですかね。 ただしBの条件は変わりません。 お疲れさまでした!これでようやく早見表を理解するための前提知識が整いました。 その2倍以下の水準という報道から、年収444万円以下が条件と推測されます。 単純に月収換算で37万円です。 十分現実味を帯びてきますよね。 なお、この表では通常の手順で住民税計算後、所得割額がゼロとなる場合は考慮していません。 当然その場合は所得割額がゼロとなるので、この下で考察するように「所得割額ゼロ」で現金給付なら、より条件がゆるくなる可能性もあります(ざっくりいうと、社会保険料控除や生命保険料控除もはいってくるため)。 生活支援臨時給付金(世帯向け現金給付)の条件として適用する場合の注意点 生活支援臨時給付金の条件を考えると、そんなに単純な話ではない部分もあります。 住民税非課税かどうか確定するのは来年。 どう予測する? まず一番気になるのが、そもそも住民税額が確定するのは「来年」になってからです。 今年の収入が全て確定しないことには、税額もわからないし、当然非課税になるかどうかもわからないです。 一方で、現金給付の施策は「今困っている人」に給付するわけですから、 じゃぁどうやって、来年住民税非課税となることを「今予測」するのか?という難問が立ちはだかります。 これについては現時点で詳細が分かりません。 収入が減ったことを証明する給与明細を持ってくる、などが例として挙げられていますが、一時的に減って回復する人もいれば、時間差で給与が大幅に減る人もいるわけです。 2月、3月の給与明細だけで非課税世帯かどうか決められるような、単純な話ではありません。 所得割だけ非課税でOKか、それとも両方非課税が必要? 上記の通り、住民税非課税には所得割だけの場合と、所得割と均等割の両方非課税の2パターンがあります。 現金給付がどちらの要件でOKとするのか、これも現段階で定かではありません。 もし所得割額ゼロだけでいいのであれば、上記に書いたとおり 「通常の住民税の計算で所得割がゼロ」になる場合があり、上記条件よりも緩くなる可能性があります。 社会保険料控除や生命保険料控除が(厳密には違いますがざっくりいって)上乗せになってくるためで、その場合該当する人が増える可能性もありそうです。 こちらも、政府からのわかりやすい統一基準があれば、とりあえずは解決しそうです。 フリーランスや自営業者も対象(サラリーマン限定ではない) 住民税非課税世帯とは、なにもサラリーマン世帯だけではありません。 フリーランスや自営業、年金受給者含め、全ての人に可能性があります。 一方、報道を見る限り、サラリーマン世帯を前提にしているようにも見えます。 このあたりの判断の明確な基準がまだ示されていないため、これも現段階では不透明です。 フリーランスや自営業者には別途「持続化給付金(上限100万円)」があるため、生活支援臨時給付金との二重取りもできる、といった記述がありました。 したがって、サラリーマンに限定したものではなさそうです。 なお、二重取りできるのは不公平ではないか?との意見があるかもしれませんが、持続化給付金は給与ではなく「売上が半減以下」という条件なので、一緒に議論することは難しいです。 ボーナス(賞与)は考慮されない? 月収基準ばかり注目されていますが、サラリーマンにとって賞与(ボーナス)も貴重な収入源です。 経済が落ち込んでくると、企業としては特に賞与で調整したいのではないでしょうか。 極端な話、 月収が変わらなくとも賞与がゼロになるということはあり得る話で、その人に給付支援が行かないというのもちょっとおかしな感じがします。 政府が明確な基準を出すということですから、賞与に関しても、何らかの言及をする必要があるように思います。 生活支援臨時給付金(世帯への現金給付)の条件、住民税非課税の条件まとめ 新型コロナ経済対策として現金給付案が浮上しており、その適用条件の住民税非課税についてまとめてみました。 住民税非課税とは、所得割のみ非課税の場合と、所得割、均等割の両方ともが非課税の場合の2パターンがあります。 それぞれについて、特定のサラリーマン世帯の年収条件について表にまとめてみました。 現段階では不明点も多く、これだけで結論することができませんが、30万円、もらえたらインパクトが大きいですよね。 引き続き、今後の発表に注目していきたいと思います。 追加の発表があれば、本コラムを修正、もしくは新しいコラムにする予定です。

次の